明日香の細い道を尋ねて

生きて行くと言うことは考える事である。何をして何を食べて何に笑い何を求めるか、全ては考える事から始まるのだ。

イートイン脱税、全部10%にすればいいんじゃない?

2019-11-07 15:27:18 | ニュース
そもそも食事スペースを提供しているから10%で、持ち帰って家で食べれば8%という分け方が曖昧である。基本的に「家で調理する食材」が8%で、「そのまま食べられる完成品」は10%の筈だった。要するに「調理する手間」の付加価値に対して、2%の「付加価値税」を課税するという説明である。だから今問題になっている「コンビニの出来上がり食事(例えば菓子パン、温めたスパゲティ、牛丼、カレー、その他など)」は持ち帰っても10%にすべきだ。それか、軽減税率の本来の趣旨を尊重すれば、「全部8%」に統一すべきである。実際にイートインで10%払っている人が「現状、余りいない」のであれば、今更8%にしたからって「何ほどの影響」があろうか。国税庁もシステム構築上の失敗をしぶしぶでも認め、サッサと修正したほうが良い。

自分がイートインするので10%払って食べているのに、後から「8%」で持ち帰らず「そのまま」食べている人を見ると、「なんで8%でイートインしてんの?」と怒るのも当然だ。支払うべき税金を払わないのであるから、立派な「脱税」である。世の中で「脱税者が多発」している風潮は、これまた由々しき問題であろう。即座に対応するべきなのに「傍観して」いる関係各省庁は、職務怠慢か「アホ」かあるいは「無作為の犯罪者」になると思うが、如何だろうか。

私達は間違いを糺すのに「早過ぎるという事は無い」と教わったが、これは省庁も「気にするべき体面や守るべき威信」というほどの「もん」じゃないだろう。思うに彼等は「システムが間違っている」とは全然思って無くて、「たった2%が惜しく」て何とか払わない方法はないかと考えての末の、脱税だと判断しているのだろう。つまり「納税意識の欠如」という、低レベルの人間の犯罪と見ているに違いない。だからシステムの不適合ではなくて、警察の仕事だと思っているのだ。国民は、お上の決めたことに黙って従っていればいい、という「市民不在」の論理がまかり通っている、官僚の無知無能がはっきり出た格好の事例である。

そもそも軽減税率の導入時から問題は山積していた。消費税UPの時にすったもんだした挙げ句に、「家計を圧迫する」という理由でやっとこさ導入されたわけだが、じゃあ何で5%から8%にUPする時に「その議論」をしなかったんだろうか。実に想像力が「なさ過ぎ」である。もっと言えば最初の「消費税導入時」から議論すべきであった。まあ今更昔のことを言い出してもしょうがないので今回の件に話を戻せば、食品は全部「5%」に下げるべきであろう。酒類も「酒税がある」から5%でも問題ない筈だ。食べ物や飲み物、それに水道・ガス・電気料金「以外の生活必需品でないもの」は、消費税10%でも15%でも「必要なだけ課税」すればいいではないか。要は「使いみち」が納得できれば、国民は喜んでとは言わないまでも払うであろう。要するに政府の匙加減一つである。

イートイン脱税などが「みっともない」行為であることは勿論であるが、こんな下らない事例で「どうするこうする」と対応を迫られるコンビニ経営者の方は「全くいい迷惑」で、ご愁傷様とお悔やみを言う他ない。こういうように税率の適用範囲が不明確なために「混乱を招く」ことは、予め「充分予測できた」想定範囲内の事である。それが「やっぱりね」というように現実に現れただけだから、こう言うアホな法律を決めた国会議員の「見識の緩さ」は、いくら糾弾されても「糾弾したりない罪」だと言える。これもまた議員の頭が「世間離れ」していることの証拠である(証拠が続々と出てきても、一向に選挙に反映されないのは国民がもっとバカだから?)。まずは消費税が税法として適切かどうかの議論が必要だが、何より「税の使いみち」の議論をもっと「真剣にすべき」である。安倍政権は掛け声だけいっぱい作って「如何にもやってる風」に見せているが、実際の中身は「お友達政治の不祥事閣僚続出政権」だから、余り期待しないで「政権交代した方がいい」と思う。

私の考えでは、社会保障に必要な税金は「政府」に納めるのではなく、それ専用の「独立した社会保障専門機関」に納めるのが良いと思う。これだって中身がどうなるか怪しいもんだ。それで政治畑から集めるのではなく、ちゃんとしたマトモな人たちを「選挙」で選んで運営委員にする方がいいと思う。そして市民が「全員参加の議論」を行って政治とは関係なく、「使いみち」を自由に決定出来るようなシステムが望ましい。まあ独立した機関だから必ず良いとは言えないが、少なくとも「政治の動向に左右されない」形の人選と、有意義な議論が出来るのではないかと思う。社会保障費用は税収の6割にも達するという話だから、もう「政府予算からは切り離して」考える時期に来たと言えそうだ。

ちなみに私は日頃「軽減税率」を気にしたことは全然無い。全部が10%だと観念しているのだ(もう、まな板の鯉状態、どうにでもしてくれぃ)。我々年金老人は税金が増えることよりも、「年金が減らされないかどうか」が一番心配である。出来れば私が死ぬまでは、何とか「年金額を維持」して欲しいというのが「ささやかな願い」だ。だがここへ来て少子高齢化の影響で、果たしてこのままの金額が貰えるかどうか分からないと言う。自分で働いていないというのが、こんなにも人に恵んでもらっているような「ミジメな気分」にさせるとは、実に悲しいねぇ、悲し過ぎる。こうなったら街の人が、ヒソヒソ噂するような「絵に描いたような守銭奴」にでもなったりして、・・・。

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