トランプ大統領がパリ協定から、離脱表明

京都議定書に参加していない中国も米国も
参加していたのにです。米国が離脱表明です。
離脱表明してます。離脱では無いです。

その米国が中国に働きかけてパリ協定で合意。
麻生大臣の指摘の通り、国際連盟も同じです。
戦争被害のほとんど無い米国が提唱し
参加呼び掛けて、参加していない。

温暖化の原因は、はっきりとは究明されてません。
原因のひとつの炭酸ガス（二酸化炭素）は確実に
増えてます。また、温暖化の原因も地球事態のが
いわゆる夏に向かって居るのも事実。

炭酸ガスを減らしても、温暖化がすぐに止まる訳では
有りません。もう、手遅れかもです。
冷す方法が難しいんです。広大な面積を白くすれば
良いかもですけどね。日本の国の１００倍以上かも。
１０倍でも、オーストラリアの半分以下です。

今すぐに出来ることをして、モット多くの英知を
実行しないとです。今年は猛暑かもですが、
ACの設定温度を上げないとですね。

テロ等防止法で監視社会の到来

情報元は、昨晩、（6月2日）の報道ステーションです。

http://blogos.com/article/208315/

ケンサクしても、的確な記事がなくですが、いちばん近いと思います。

スノーデン氏の指摘ですが、テロ等防止法の目的にはウソがあるとのものです。

目的も東京オリンピックに備えてとか、ＮＨＫの5月28日の日曜討論では、国際間の条約批准のためとの

討論でした。

＞　テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、

＞　日本が「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法である。

でも、その番組でも現行法で大丈夫との指摘も有りです。

このところの政府の対応はウソが多すぎです。

本当に監視社会になっていくのでしょうね。

 

プライバシーは隠すものでは無く、守るものとのスノーデン氏の指摘です。

政府のいうように多くの方は、法律の対象外でしょうが、どこかで全く知らない人が

関わると、その関連ですぐに監視対象になります。

全く、犯罪を犯していない人は居ません。スピード違反、一時停止、ヘイト・・・

罪を犯さなくても、犯そうとするだけで犯罪になります。

ここは明確に協調ですが、監視されて記録が残れば、その記録でいつでも逮捕できる環境だと

いうことです。その事実が分かれば、行動は忖度し制約しちゃいます。

それは、もはや自由とは言えません。そういう時代が来たということです。

警察から、この法律で、任意同行求められても、応じないようにしないとです。

口頭でなく、文書で示してもらわないとです。罪を犯していないことの証明は難しいですよ。