まさに骨抜き？特例金利案に委員が猛反発 金融庁の貸金業有識者懇

貸金業の金利の、いわゆる「グレーゾーン」を撤廃するはずだった金融庁がなんと方針転換！特例を設けて、「グレーゾーン」温存の方針を打ち出した！これには、「貸金業制度等に関する懇談会」のメンバーからも「特例が規制の抜け穴になる」と反対の声が相次いでいる！！

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特例金利案に委員が猛反発　金融庁の貸金業有識者懇 (朝日新聞) - goo ニュース

＞金融庁は２４日の有識者でつくる「貸金業制度等に関する懇談会」の会合で、貸金業の上限金利の特例措置や利息制限法の一部金利の引き上げ措置について具体的な検討を始めたと表明した。委員からは「特例が規制の抜け穴になる」と反対の声が相次いだ。

＞検討案には客への交付書類の簡素化や電子化も含まれており、説明義務の強化で多重債務者を減らすというこれまでの議論と矛盾するとの疑問も出された。

＞金融庁は出資法の上限金利（年利２９．２％）を引き下げ、利息制限法の上限（同１５～２０％）に一本化してグレーゾーン（灰色）金利を廃止する方針を決めている。

＞ただ、少額・短期の融資については「客の返済負担が少ないうえ、利息に占めるコストの割合が高い」として、特例の高金利を認める考えだ。期間は１年以内で、上限金額は１０万～５０万円で検討している。事業者向け融資にも同様の特例を認める可能性がある。

＞金融庁は「高金利でも借りたい人はいる」としているが、委員の大勢は「そんなニーズがどこにあるか分からない」「抜け穴になる」などと強く反発。与謝野金融相が７月の会合で「例外が例外でなくなることがある」と慎重な姿勢だったことを念頭に「大臣の存在は軽いのか」といった皮肉も出席者から出された。

＞一方、現在の利息制限法は１０万円未満が年利２０％、１００万円未満が同１８％、１００万円以上が同１５％と定めているが、５０年以上変更がないとして、物価上昇分を考慮して金額を引き上げる案や同２０％に統一する案も示された。金額の変更は１０万円を５０万円、１００万円を５００万円に上げる方向で検討中。業界代表は賛成したが、消費者側委員は「金額によっては金利の引き上げになる」と反対した。

＞説明義務については、与党の検討案が「重要な情報の事前説明義務を導入すべきだ」としていた。金融庁は元利金の支払総額の明示を記載する一方、灰色金利の撤廃などに伴う業界への影響に配慮して客に渡す書類の記載内容の簡素化や書類の電子化を認める案を示した。

＞業者側は「電子データは個人情報の保護にも郵送より適切」と評価したが、消費者側の委員は「少なくとも口座の開設時には対面で客に説明する必要がある。電子データも業者に改ざんされた例があり望ましくない」と主張した。

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再チャレンジがどうのっていってるどっかの首相候補は何をやっているのか知らないけれど、この方針転換の背景には、アメリカの業界団体からの圧力もあるという。なにしろ、アメリカの業界団体が、金利引下げ反対の書簡を与謝野金融大臣に送ったというのだから、まったく呆れかえる。

もちろん、オリックス宮内なんて人物もいるし、アメリカべったりの竹中なんていうのもいるから、もうどうしようもないな～。牛肉の次はこれか・・・。

国内の貸金業者のうちＣＦＪは米銀大手シティグループ、アエルは投資ファンド、ローンスターグループの傘下だって話だから、みなさん気をつけましょうね！！