「人権の法制度を提言する市民会議」 結成

北海道新聞
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被差別の視点で人権救済＊アイヌ民族ら　市民会議＊法制度を提言へ
2006.03.30　　

　差別される側の視点から人権救済制度の創設などを求める「人権の法制度を提言する市民会議」（通称・人権市民会議）が三十日、東京で結成される。女性、障害者、在日外国人、アイヌ民族、被差別などの団体の代表らが年内に提言をまとめ、国や都道府県に法整備を求めていく。

　市民会議の議論をリードしていく企画運営委員長の山崎公士・新潟大法科大学院教授（国際人権法）によると、人権救済が法整備された国は韓国やタイなど約百二十カ国を数える。救済を主に裁判に頼らざるを得ない日本の場合は、多額の負担と時間がかかる上、「自分が受けた傷を公開の（裁判の）場で明かさなければならず、最終的に泣き寝入りする例が多い」（山崎教授）という。

　市民会議の代表世話人は武者小路公秀・大阪経済法科大教授ら三人。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長、障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議の三沢了議長、解放同盟の組坂繁之委員長のほか、在日外国人、ハンセン病患者の代表や弁護士ら十九人が世話人として参加する。

　今後、各団体などから選ばれた企画運営委員十五人が十回程度会議を開催。人権基本法制定や人権担当省庁の創設、非公開による救済制度の確立などについて幅広く議論し、世界人権デーの十二月十日を目標に提言をまとめる。

　山崎教授は「人権を踏みにじられた当事者の視点で、みんなが納得できるものにしたい」と言っている。三十日の結成総会でアピールする北海道ウタリ協会の秋辺得平副理事長は「アイヌ民族の独自性、マイノリティーの視点を加味した提言にしたい」と話している。
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「逆風下こそ頑張る」結成総会に５００人　人権市民会議
2006.03.31　北海道新聞朝刊全道　36頁　　

　人権侵害や差別を受ける当事者の視点で救済制度の創設などを求める「人権の法制度を提言する市民会議」（略称・人権市民会議）の結成総会が三十日、東京の憲政記念館で開かれた。

　女性、障害者、在日外国人、アイヌ民族、被差別、ハンセン病の団体関係者や研究者ら約五百人が参加。代表世話人の武者小路公秀・大阪経済法科大教授が「人権に対して今、逆風が吹き荒れている。逆風でたくさんの被害が生じているからこそ私たちが頑張る必要がある」とあいさつした。

　結成趣意書と基本構想の採択に続き、「当事者からの訴え」の一人として演壇に立った北海道ウタリ協会の秋辺得平副理事長は、アイヌ文化振興法の内容が不十分なことを指摘した上で、「相変わらず政治家が『（日本は）単一民族』と口にする時代。油断せずに立ち向かわないといけない」と訴えた。

　同会議は「世界人権の日」の十二月十日を目標に提言をまとめる。
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