“基本法”成立―伝えられなかった「後退」 （１）

統合への「歯止め」、存続を担保するための方策として求めていた１３の国立療養所名の明記は厚労省の反対で見送り、入所者側は今国会での成立を優先させるため「容認」。要項が固まる。（28日付け共同通信）

2008.05.28　【共同通信】　

療養所の名称明記せず　ハンセン病基本法案
 
　ハンセン病療養所に入所する回復者らの権利擁護のための通称「ハンセン病基本法案」で、入所者団体らが療養所統合への「歯止め」として求めていた「国立療養所の名称の明記」が厚生労働省などの反対で見送られることが二十八日、分かった。
　全国で十三カ所の療養所名を明記した場合、統合・廃止する際には、その都度法改正が必要となる。このため、入所者の減少に伴う統合などを懸念する入所者団体などは、存続を担保するための方策として療養所名の明記を求めてきた。見送りに対する反発もあるが、入所者団体などは今国会での成立を優先させるため容認する構えだ。
　法案は、超党派の国会議員による二つの懇談会が今国会での成立を目指している。二十八日までに要綱が固まったことから、各党内の手続きを進め全会一致の議員立法として成立を図る。

 

その名も「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」として

６月６日（金）午前、衆議院厚生労働委員会で委員長提案として提出が決まる

　　　　　　　　同日午後、衆議院本会議通過

６月１０日（水）参議院厚生労働委員会、審議なし本会議へ

６月１１日（木）参議院本会議で可決、成立　
　　　　　　　　（問責決議案を前にした「駆け込み」成立でこの日１３法案が成立）