青森でのシンポジウムと津島雄二「ハンセン病対策議員懇談会」会長

１９日に青森市文化会館で開かれた松丘保養園の未来を考えるシンポジウム（保養園入所者自治会と市民でつくる「松丘保養園の将来構想をすすめる会」の共催）と「ハンセン病対策議員懇談会」の会長を務める津島雄二・元厚相発言

共同通信

地域に開かれた療養所に　青森でハンセン病シンポ

2008.04.19　共同通信　(全477字)　
　全国の国立ハンセン病療養所を地域に開かれた施設にすることなどを認める「ハンセン病問題基本法」制定を目指し、署名運動が広がる中、青森市で十九日、療養所の将来を市民と考えるシンポジウムが開かれた。
　主催した国立ハンセン病療養所松丘（まつおか）保養園（青森市）入所者自治会の石川勝夫（いしかわ・かつお）会長は「存続には地域との融和が不可欠。差別が繰り返されないよう、皆さんに関心を持ってほしい」と運動への参加を呼び掛けた。
　全国の療養所は現在、高齢化で入所者が減少。存続のため、関係者は地域に開かれた福祉・医療施設としての利用を望んでいるが、現行法は利用対象者を原則として入所者に限定している。
　新法制定に向けた署名運動は百万人を目指しており、これまで全国で約六十二万人分が集まったという。
　ハンセン病国家賠償訴訟西日本弁護団代表の徳田靖之（とくだ・やすゆき）弁護士（大分）は新法制定の運動について「隔離政策からの解放の締めくくり」と位置付け、療養所の将来について「入所者の方のためだけではなく、わたしたちが社会をどのようなものにしていくかが問われている問題」と話した。

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毎日新聞

ハンセン病：基本法、今国会成立に意欲－－津島・元厚相表明
2008.04.20　東京朝刊　26頁　社会面　(全371字)　

　超党派の国会議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」の会長を務める津島雄二・元厚相は１９日、青森市の集会であいさつし、全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域に開放する「ハンセン病問題基本法案」の今国会での成立に全力を挙げる考えを示した。

　津島氏は「ハンセン病療養所の明日を開く市民の集い」に出席。議員立法として提出準備を進めている基本法案について「（入所者減が続く）療養所の医療や福祉を維持していくには基本法制定以外にない」と指摘。「ねじれ国会だからこそ与野党が協力してしっかりした法案を作る必要がある」と述べた。

　もう一つの超党派議員連盟「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（藤井裕久会長）も同じ法案を提出する方針だが、津島氏は「基本法成立で完全に意見が一致している。何としても今国会で成立させたい」と語った。【江刺正嘉】

ハンセン病：「早く基本法制定を」－－市民の集い　／青森
2008.04.20　地方版／青森　23頁　写図有　(全619字)　

　いわれのない差別と人権侵害を受けてきたハンセン病患者を救うため、ハンセン病問題基本法の制定などを求める「ハンセン病療養所の明日を開く“市民の集い”」（毎日新聞青森支局など後援）が１９日、青森市堤町１の市文化会館であった。市民約１８０人は、らい予防法が廃止された今も国の無策などで社会復帰できず、ついの住み家となる療養所生活も危ぶまれている患者たちの現状を考えた。

　同市石江にある国立ハンセン病療養所「松丘保養園」の入所者自治会などが主催。ハンセン病対策議員懇談会会長の津島雄二・衆院議員は、ねじれ国会のなか、基本法は与野党の壁を超えて今国会で何としても成立させるとの決意を語った。

　基調報告した全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎陸安・中央執行委員によると、全国の入園者は２７６４人（今年２月現在）で平均年齢は７９・５歳。この１年間で１５８人が死亡し、１０年後は約５００人まで減る見通し。入所者減に伴い、看護師らも減らされて介護ができなくなる深刻な状況に陥るという。藤崎さんは「国は『最後の一人まで面倒をみる』といいながら、具体策が何もない。地域に療養所を開放し、施設を丸ごと“社会復帰”させるには、基本法がどうしても必要」と訴えた。

　松丘保養園の石川勝夫・入所者自治会長はシンポジウムで「家族と絶たれた入所者は、一緒にいる仲間と家族以上に深くつながっている。誰もが、最後の入所者になりたくないと切に願っている」と話した。【阿部浩之】

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河北新報

ハンセン病施設、青森でシンポジウム／「松丘保養園開放を」
入所者ら将来像探る
2008.04.21　河北新報記事情報　写有　

　青森市の国立ハンセン病療養所・松丘保養園の未来を考えるシンポジウムが１９日、青森市文化会館で開かれた。保養園入所者自治会と市民でつくる「松丘保養園の将来構想をすすめる会」の共催。市民や入所者ら約３５０人が参加した。

　パネル討論では、参加者がそれぞれの立場から将来像を語った。自治会の石川勝男会長は入所者の平均在園年数が５４年に上る現状を指摘。「入所者減で予算が減り、医療や介護に影響が出ている。福祉施設などを併設し、地域の人に利用してほしい」と述べた。

　弘前福祉短大の寺田富二子講師は、国が設置した第三者機関でハンセン病の被害実態を調べた経験を振り返り、若い世代に歴史を伝える必要性を強調した。サークル活動で保養園と交流がある弘前大医学部６年の新井栄梨さん（２３）も「同じ過ちを繰り返さないために体験を伝えてほしい」と呼び掛けた。

　最後にハンセン病国賠訴訟西日本原告弁護団代表の徳田靖之弁護士が講演。療養所の環境充実を国に義務付け、地域開放を認める新法制定の必要性を示し、「療養所の未来は入所者だけのものはない。わたしたちの社会の在り方が問われている」と訴えた。

【写真】ハンセン病療養所の現状と将来像を語り合ったシンポジウム

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