“基本法” 報道―４月２１日、２２日

４月２１日　共同通信　配信

「廃止法」の廃止で合意　ハンセン病法成立目指す

2008.04.21　共同通信　(全566字)　

　ハンセン病療養所の入所者らの権利擁護を図る新法策定をめぐり、自民党の津島雄二元厚相と民主党の藤井裕久元蔵相らが二十一日会談し、今国会中に議員立法による成立を目指すことで合意した。与野党の有力議員の合意により、今国会での成立の見通しが強まった。
　二十四日に両氏が会長を務める二つの議員懇談会が合同総会を開き、法案要綱の了承を得る運び。新法には現在の「らい予防法廃止法」の廃止が盛り込まれる方向。
　全国に十三カ所の国立ハンセン病療養所では、高齢化に伴う入所者の減少により療養所の機能維持が危ぶまれており、入所者団体などが療養所の外部への開放などを含めた将来構想づくりを進めている。
　しかし、現在の廃止法が、療養所での外部患者の診療を原則として認めていないことから、入所者の団体や支援者らが昨年夏から廃止法に代わる「ハンセン病問題基本法」（仮称）の制定を求め働き掛けを強めていた。
　新法には、療養所での十分な医療や介護の確保、入所者の意に沿わない転所・退所の禁止、元患者の社会復帰の支援－などが盛り込まれる。
　この問題では「ハンセン病対策議員懇談会」（会長、津島氏）、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長、藤井氏）の二つの議員懇談会があり、調整を続けていた。

（翌４月２２日付けで　中国新聞、信濃毎日新聞、佐賀新聞、岩手日報、熊本日日新聞）

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４月２２日　朝日新聞朝刊

ハンセン病の療養所維持へ基本法案　地域開放が柱　超党派提出へ

2008.04.22　東京朝刊　30頁　２社会

　全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の地域への開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が超党派による議員立法で、月内にも国会に提出される見通しになった。入所者減少で施設の空洞化が進んでおり、入所者らが療養所の維持・存続のために求めていた。

　成立すれば、各施設の活用策の検討が大きく進む。超党派の議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」（会長・津島雄二衆院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長・藤井裕久衆院議員）が週内にも合同会議を開いて方針を確認。合意が得られれば、自民、民主の両党で法案提出に向けた手続きに入る。

　法案では、入所者の生活環境が地域から孤立しないように配慮することや、療養所の土地や設備を自治体や地域住民が利用できるようにすることが盛り込まれる見通しだ。

　全国ハンセン病療養所入所者協議会によると、入所者数は２月時点で約２８００人と、ピーク時の１９５０年代の４分の１に減少。平均年齢も７９・５歳に達し、毎年２００人近くが亡くなっている。

　入所者からは、施設の空洞化が進むことで、現在の医療や福祉の質を維持できなくなるとの不安が出ていた。現在、各療養所単位で施設の将来のあり方を検討しており、高齢者福祉施設や歴史公園を併設し、地域に開放することなどが検討されている。だが、現行法では施設利用者が原則入所者だけに限定されており、将来構想を考えるうえで大きな障害となっていた。