“基本法” 報道―４月２５日

４月２５日の読売・毎日・朝日

読売新聞

ハンセン病療養所、地域住民に開放へ

2008.04.25　東京朝刊　2頁　
　ハンセン病問題の対策を検討する国会議員の超党派の議員懇談会は２４日、全国１３か所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、医療水準を維持することなどを盛り込んだ「ハンセン病問題基本法案」に合意した。議員立法として通常国会に近く提出する。入所者の減少に伴う職員などの削減で、施設の医療や福祉のレベルの低下が指摘される中、法案が成立すれば施設の活用に向けた具体策が動きだすことになる。

　会合は「ハンセン病対策議員懇談会」（会長＝津島雄二・元厚相、６０人）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長＝藤井裕久・元蔵相、１１７人）が合同で開いた。

　合意した法案は〈１〉療養所の土地や施設を地方自治体や地域住民に開放する〈２〉十分な医療水準を維持する医師や看護師を確保する－－ことなどを国の責務とする内容。敷地内に公共施設を併設したり、療養所の病院機能を市民が利用できるようにしたりすることを通じ、療養所の予算や人員の確保を目指す。
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毎日新聞

ハンセン病：地域に療養所開放　連休明け議員立法提出

2008.04.25　東京朝刊　26頁　総合面　写図有　
　全国１３の国立ハンセン病療養所を地域に開放し福祉施設などの併設も可能にする議員立法が、衆院に提出されることが正式に決まった。ハンセン病問題の最終解決を目指す超党派の二つの議員グループが２４日、東京都内で合同会議を開き、来月上旬に提出して今国会中に成立させる方針で一致した。入所者減と高齢化が進む療養所を具体的にどう存続させるかという将来構想づくりが前進しそうだ。

　提出を決めたのは「ハンセン病対策議員懇談会」（津島雄二会長、６０人）と、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（藤井裕久会長、１１７人）。

　合同会議では、ハンセン病国賠訴訟の弁護団が試案として公表していた「ハンセン病問題基本法案」を基に衆院法制局と協議し、内容を最終決定したうえで大型連休明けにも提出することが確認された。

　同基本法案は、療養所や敷地を地域住民や自治体が利用できるようにするほか、国に対し療養所の医療・福祉水準の確保なども義務づけている。

　また、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）などは法制定を求める約８０万人の署名を提出。受け取った津島氏は「未曽有の人権侵害をもたらした反省に立って、党派を超えて今国会で解決を図らないといけない」と強調した。

　藤井氏も「国会情勢がどうあっても必ず成立させたい」と述べた。

　全療協の宮里光雄会長（７３）は「基本法を足がかりに（療養所を）地域との共生型施設に変えたい。時間はあまりない」と訴えた。【坂本高志、江刺正嘉】
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朝日新聞

ハンセン病基本法　入所者、早期成立訴え

2008.04.25　東京朝刊　38頁　２社会　(全301字)　
　ハンセン病療養所の入所者らでつくる「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」など４団体は２４日、国会議員に署名を出したり、厚生労働省内で会見を開いたりして施設の地域への開放を可能にする「ハンセン病問題基本法」の早期成立を訴えた。

　すすめる会は同日、入所者や地域住民ら計８０万人以上からの法成立を求める署名を国会議員に提出。宮里光雄会長は「一日も早く実現させたい」と話した。

　全国１３ある国立療養所は入所者の高齢化が進み、空洞化が懸念されている。会見したハンセン病違憲国賠訴訟原告団の竪山勲さんは「隔離の里を開放したい。地獄の苦しみを味わったものに極楽の思いで死なせてあげたい。そのための法律だ」と力を込めた。
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