通学路の水害解消を

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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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東部小学校の通学路となっている国道464号線。強い雨が降ると側溝が水をはききれず道路が川のようになってしまいます。
こうした訴えを受けて、今日は東葛地域整備センターの職員を呼んで、住民を交えた現地調査をおこないました。



場所はココ。セブンイレブンのあたりにかけて水害があります。


近所に50年住むという住民の方も参加してくださり、過去からの経緯を詳細にお話し下さいました。
また、住民の方にあらかじめお願いをして用意いただいていた「雨が降っている最中の写真」も現況をつかむ上でとても有用でした。
県の担当者からは、「能力が不足して溢れている側溝と道路の反対側の側溝とバイパスでつなぐことで改善する可能性がある」として有効性・費用面も含めて調査するという回答がありました。

現場は写真でも分かるとおり大変に歩道が細く、その歩道全面が川のようになってしまえばその危険性は言うまでもありません。速やかな改善が求められています。

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現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。

東京大学の研究報告会に参加してきました

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今日は、東京大学で開かれた「放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会」に参加してきました。



会場となった安田講堂・・・私の初東大。



中はこんな感じ。報告会が始まる頃にはほぼ全席が埋まりました。また、会場で松戸市の元幹部職員とばったり会いました。お久しぶりです。



今日は体調不良＋疲労困憊なのでここまで。明日以降の記事で内容を紹介したいと思います。

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市内在住の方で「ご自宅」を測定希望の方がおられましたら、出張測定に伺います。ご希望の日時（複数候補）とご連絡先（住所・TEL）を明記してメールをお送り下さい。（なお地域によっては、その地域担当の日本共産党市議が一緒に伺う場合がございます、ご了承下さい）

長野県飯田市の視察 vol.2

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昨日に引き続き、長野県飯田市の視察についての報告です。

2つめの視察テーマは「自治基本条例」です。
飯田市議会事務局と、吉川秋利議員が対応してくださいました。（視察の内容説明を議員がおこなうというのは珍しいことです）

飯田市は2007年に「自治基本条例」を制定しました。
議会が中心となって2002年から議論を積み重ね、全国初の「市民会議」の設置や、議員による地域説明会を繰り返し開催するなど、実に5年間にわたる取り組みがおこなわれました。
飯田市の自治基本条例は、こうした条例策定プロセスが評価され、第2回マニフェスト大賞の審査員特別賞を受賞しています。

私が着目した点はこの自治基本条例が「議会が中心となって策定した」ということです。
自治基本条例は、自治体の憲法とも言われ、市民・行政・議会のそれぞれ果たすべき責務と権利を規定したものとなっています。ご存じの通り、日本国憲法は「国家権力を縛る」ためのものです。そして自治基本条例には、自治体も縛られることになります。
自分たちを縛るための条例を、自治体が自らつくる・・・あまり期待できないことです。そこで「市民の代表である議会が、自治基本条例づくりを中心的に担う」という飯田市議会の取り組みは、実はとても自然な流れだったのだと心底納得しました。

自治の基本原則は「市民主体の原則」「情報共有の原則」「参加協働の原則」とされています。
まちづくりは市民一人ひとりが主体となり、市民相互と市が協調して推進すること。
そのための市政についての情報共有を積極的にはかること。
市民の市政参加の場と機会を保障すること。

また地域自治を推進するための機関として、地域自治協議会を20地区に設置。地域の実情にあった身近な施策をすすめる予算と権限を与えています。
予算規模は全体で1億円程度ですが、地域課題へのきめ細かな対応が可能になるシステムです。
これは同時に、市議会議員の活動を「単なる地域の利益代表」ではなく、市政全体を大局的にとらえ議論する活動へと必然的に昇華していくことになります。（地域のことは地域で決めるので、議員は市政全体のことを考えればよい・・・ということ）
その善し悪しの程はにわかには分かりませんが、議会改革の一つの方向性ではあると思います。

ただここで重要なポイントは、市民福祉の維持・向上はあくまでも地方自治体が保障する、この根本原則を履き違えてはならないということです。
住民自治という言葉は聞こえはよいのですが、ともすると「行政の仕事を地域に下請けに出し、地域への自己責任の押しつけと行政コストの削減につなげる」という地方自治体の責任放棄に道を開く危険性があります。今、民主党政権で議論されている「新しい公共」や「地域主権改革」はまさにここに狙いがあります。
市民福祉の維持・向上の基礎的部分を地方自治体がしっかり保障し、そこに各地域の実情に応じたきめ細かな施策を「上乗せしていく」という地域主権こそ目指すべき姿であると私は思います。

先日の愛知県豊田市の視察でも都市内分権の仕組みを観てきましたが、今回の飯田市も豊田市と同様に合併前の町村を一つの単位として地域自治協議会を構成しています。しかも市の面積は松戸市の実に10倍（豊田市は15倍）で、地域ごとに抱える課題が大きく違うという、都市内分権の必然性・必要性があります。
一方で松戸市のように60年以上も一つの市として成り立ってきた自治体が、後付けで各地を分割し地域自治区をつくるという本郷谷市長の構想は、果たしてうまくいくのか・・・私には何ともイメージが湧かない、というのが正直なところです。

自治基本条例には「住民投票」についても触れられていましたが、当面は常設型の条例ではなく、必要に応じてその都度内容を定めるようです。松戸市は常設型の住民投票条例を検討中ですので、この点は先行しているのかも知れません。

自治基本条例は、「定めたけれども、それだけ」という自治体が少なくないようです。飯田市ではいま、議会内部での検証を始めたとのことです。
議会が変わる、行政が変わる、そして市民が変わる・・・なかなか一朝一夕ではいかないようですが、それでも議会が常に積極的に改革を進めている姿勢は、会派・党派の違いを超えて共感できるものでした。

強行軍の視察でしたがとても勉強になりました。お忙しい中で対応いただいた飯田市職員の皆さん、そして吉川議員、本当にありがとうございました。

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長野県飯田市の視察 vol.1

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今日は、長野県飯田市に日本共産党松戸市議団として視察に来ています。

朝7:45分松戸発の電車に乗り、飯田市に着いたのが13:00。タイトな移動スケジュールでお昼ご飯も食べないまま視察に突入です。

まず視察したのは「飯田市立病院」です。



飯田市立病院は407床の病床を持つ救命救急センターを擁する病院です。
それまでの赤字経営を2009年から黒字に転換しました。
黒字化のポイントは「地域における飯田市立病院の役割の明確化と実践」だと思いました。（私見です）

飯田市は全国的に見ても医師数が少ない地域で、地域全体での医療の役割分担が長年にわたってつくり上げられてきました。
それまでは地域にある比較的大きな病院は、どこも同じような機能を持ち医療を提供していたようです。
しかし、高齢化社会の進展の中で医療の担い手不足が深刻化、地域全体の医療体制をどう維持するかという模索の中で、急性期医療を飯田市立病院が中心的に担い、その他の病院が慢性期（療養病床）の一部を担うという役割分担がはかられました。
飯田市立病院は急性期を中心的に担うことで一日平均の外来患者は減少（2001年度1239人→2010年度959人）した一方、救急搬送が急増（同1745件→2968件）、さらに入院患者も2割増となったとのことです。
患者サービスの向上はもちろん、医療スタッフの働く環境改善にも取り組むなかで、医師・看護師の確保に努めたことも医業収益のアップにつながったようです。
ここで印象的だったことは、積極的な投資をすることで、投資以上のリターンにつなげているという点です。
例えば、現在28人の医師事務作業補助職員が仕事をしていますが、これは病床数15床に対して1人という割合です。これが医師の事務作業の負担軽減と医療へのさらなる専念につながり、診療報酬のアップにもつながりました。
補助職員の採用という投資にはコストがかかりますが、そのコスト以上の投資効果を上げる「プラスのスパイラル」をつくり出し、経営改善の一因となった事例です。
どうしても経営的に厳しくなると、様々なところでコスト削減をはかり、そのしわ寄せが別の仕事の効率性を奪い・・・という「マイナスのスパイラル」を生じがちです。しかし病院経営（もちろん企業経営もそうですが）を考えた場合、適切な投資をすることはそれ以上のリターンを生み出すことが出来る・・・そしてその適切な投資のためには「地域における飯田市立病院の役割の明確化」が必要でした。
地域の医療連携、役割分担で、飯田市立病院の役割が明確化し、それに必要な投資をおこなうことで病院経営を改善する・・・この医療圏ならではの自治体病院経営のあり方だと思いました。

・・・ただ、それをそのまま松戸市立病院に当てはめることは・・・簡単には出来ませんね。
「地域における松戸市立病院の役割の明確化と実践」、そしてそれについての市民的なコンセンサスが図り切れていないという根本的な問題が解決されていないまま「場所をどこにするか」「いかに安くあげるか」という議論が先行しすぎていると思います。
「松戸市の医療をどうするか」この大上段にかまえた市民的議論を深めていく必要があります。

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明日は「長野県飯田市の視察 vol.2」を予定しています。

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保育所での積算放射線量

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保育所に掲示されていました・・・見逃してました。



12日間で24μSvということで、年間0.73mSvになるとのことです。
年間目標値：1.64mSvと比較して「およそ45％」という結果です。
ただ閉所時間帯は室内での測定とのことですから、木造住宅に住んでいる場合などはもう少し高くなると思われます。
こうして積算数値になって公表されると分かりやすくていいですね。

・・・ただし、これは突っ込みどころが2点あります。

(1)まず、年間目標値：1.64mSvが「誤り」であるという問題です。
これは私が9月議会で少し指摘をしていますが、いまだにこの数値が目標になっているのはヒドイ話です。
松戸市の積算方法できちんと計算した場合、「正しい年間目標値」は約1.384mSvになります。（汚染分1mSv＋自然放射線量0.384mSv）
すると、年間0.73mSvという数値は「1.64mSvのおよそ45％」ではなく「1.384mSvのおよそ53％」が正解です。

(2)もう一つ、国が示した年間1mSvとなる時間あたり線量は0.23μSv/hですが、そのうち自然放射線量が0.04μSv/hとなっているという問題です。
松戸市は年間の自然放射線量を大地0.34mSv、宇宙0.3mSvの合計0.64mSv（640μSv）ととして計算しています。
ところが、国が測定器として使用しているNaIシンチレーターは宇宙からの放射線量はほとんど感知しません。そのため宇宙放射線は自然放射線から除いて計算し、それが0.04μSv/hという数値です。宇宙放射線を感知しないのは松戸市の測定器も同じようですので、松戸市の基準値も宇宙放射線を除いて計算すべきです。
国の0.04μSv/hを、松戸市も採用している屋外8時間、屋内16時間（低減係数0.4）の365日分を計算すると、年間の自然放射線量は約210μSvになります。
それに汚染分1mSvを加えると「1.210mSv」となり、これが「国の基準を考慮した、正しい年間目標値」となります。
すると、年間0.73mSvという数値は「1.64mSvのおよそ45％」ではなく「1.210mSvのおよそ60％」が正解です。

・・・いずれにせよ年間目標値を超えることはないのですが、松戸市の「年間目標値1.64mSv」は一刻も早く正式に見直すべきです、計算誤りによるおかしな基準値が出回りすぎです。

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19日、東京大学で「放射能の農畜水産物等への影響についての研究報告会」がおこなわれるようです。
松戸市では「事業仕分け第2弾」もおこなわれる日で、どちらに参加したものか悩んでいます。

皆さんもぜひどうぞ。

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放射能測定方法、基準値見直しなどで申し入れ

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今日は、市長に対して2つの申し入れをおこないました。
緊急のことだったため、市長ではなく秘書課長に対応いただきました。



放射線量測定方法および基準値の見直しを求める申入れ



要望項目は以下の3点です。

一、本市が八月末に発表した〇・三マイクロシーベルト毎時という独自基準値は早急に見直し引き下げること

一、子どもたちの生活圏においては地上五センチメートルでの測定を原則とし、その結果に基づく迅速かつ適切な放射線量低減対策を実施すること。

一、給食の放射線量測定について、一食分を混ぜた測定方法を導入すること。

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「市立病院建設予定地」の高圧線による影響についての申し入れ



病院予定地に高圧線があることに対して、医療機器や患者への影響の有無、またそうした問題への対策について、市側から回答を求める中身となっています。

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愛知県豊田市の視察

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今日は愛知県豊田市を視察しました。

豊田市では市町村合併を期に、都市内分権を導入しています。

具体的には、27の中学校区にそれぞれ「地域会議」という行政機関を置き、地域の代表者が定期的に会議を開催、地域の住民団体（5名以上の任意団体）から提案された地域活性化策・地域課題の解決などを審査、各地域会議ごと年間500万円を上限に予算をつけて事業を展開する「わくわく事業」、さらに地域課題を解決する事業計画書を作成・提案し市の予算に反映する「地域予算提案事業」（年間2000万円まで）が取り組まれています。

豊田市には302の自治区（町会・自治会）があり、その推薦を受けた代表者が「地域会議」をおおむね構成するため、取り組まれる事業も自治区がおおきな役割をもつようです。

「わくわく事業」・・・ガイドマップ作成事業、読みきかせ事業、子育てマップづくり、テニス教室事業、ホタルの育成、自主防犯活動、こども見守り活動・・・など昨年度は380事業。

「地域予算提案事業」・・・バス停留所の整備事業、防災力向上事業、青色回転灯による防犯パトロール活動、あいさつや声かけによるふれあい豊かな地域づくり・・・など昨年度は52事業。

豊田市は合併により、松戸市の15倍もの面積（人口42万人）となりました。各地域で抱える課題が大きく違うこと、またそれまでの町村議会がなくなったため、各地域の要望にきめ細かく対応することが困難になったことなど、合併による弊害を補完する意味合いもあったようです。

いま本郷谷市長は、「地域のことは地域で決める仕組みづくり」を検討しています。
しかし、どうも豊田市の制度とは違うようです。
豊田市の制度は市民の主体的な活動を行政が財政的支援をするという感じですが、本郷谷市長の「仕組み」は、「行政のスリム化のために地域に肩代わりさせる」という国の地域主権改革に基本的に沿ったもので、根本的に制度設計の思想が違います。

ただ、「わくわく事業」について、例えば豊田市で、2つの市民団体が同じような取り組みをした場合、一方では補助金のつかない取り組み、他方では補助金のつく「わくわく事業」・・・こんな不公平感が生まれることはないのか・・・もっと言えば、「地域会議」の審査で補助金がつかなかった場合、その取り組みが企画倒れになってしまうのでしょうか・・・市民を支援するための制度が、「補助金がついたらやるが、つかなかったらやらない」という市民活動の萎縮を招くことにならないか、という懸念はあります。

四日市市、豊田市と視察してきました。今後の議会活動に活かしていきたいと思います。

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三重県四日市市の視察

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今日は、三重県四日市市に常任委員会視察に来ています。
四日市市では、農業振興策として、アグリクリエイター事業を実施しています。
事業内容としては、農作物の生産にとどまらず、加工・販売までの物的支援や、インターネット販売などのソフト的支援などをはじめ、遊休農地の活用や、企業参入の仕組みづくりまで、さまざまな取り組みが試みられていました。

松戸市では農林水産費が一般会計予算の0.3％程度と低いのですが、低迷する市内農業の振興に今回の視察では一定の示唆を与えるものになったと思います。

ただこうした支援制度も、より積極的な農家にとっては有効であったものの、さまざまな困難を抱えた農家に対しての支援策としては必ずしも十分とは言えず、課題と試行錯誤をともなうものであることは、松戸市の現状を打開する政策ではないため、最終的には市独自での施策展開が必要であることは論を待ちません。

こうした先行事例を参考にしつつ、以下に本市の実情にあった農業振興策を打つか、あらためて考える機会となりました。

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稔台で公園測定

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今日は、午前中の出張測定のあと、稔台の公園測定をおこないました。

稔台第2公園



稔台公園


あらかじめ、各公園のまわりにお知らせをまいていたのですが、町会長や子ども会の役員の方々をはじめ、多くの皆さんにご参加いただきました。

参加いただいた方に測定器をお預けしたので、子どもたちがよく遊ぶポイントを中心に、かなり詳細な測定がおこなわれました。

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東部地域の公園測定

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紙敷・秋山・高塚新田の日本共産党による公園独自測定が終わりました。

市の公式測定では、比較的放射線量が低い傾向の東部地域ということもあり確かに低めの結果なのですが、雨樋の下や道路上の水の通り道などでは高めの数値（5cm線量で1μSv/h前後）が出ます。
ブログをご覧になっている方も駆けつけていただき、お声をおかけいただきました。

個人宅も測定したのですが、庭の土を4月に交換したとのことで5cm線量は0.095μSv/h。土を変えていない裏庭は0.25μSv/h程でしたので、効果は一目瞭然です。家の中は0.055μSv/hととても低い結果となりました。

近日中に稔台でも測定を予定しています。ご近所にはお知らせをお配りいたしました、ぜひご参加を。

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