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これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。(私が作成したものではありません)
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9月議会最終日、日本共産党は「政党交付金を返上して復興支援にまわすことを求める意見書」を市議会に提案しました。
政党交付金(政党助成金)は、日本共産党を除く全ての国政政党が、年間総額320億円にものぼる国民の税金を山分けしている制度で、1995年に「企業・団体献金」をなくす代わりに導入されました。しかしその後、企業・団体献金が復活し、現在は政党交付金との「二重取り」となっています。
日本共産党は、支持政党に関係なく国民一人あたり250円という税金を集めて各政党に自動的に配分する政党交付金制度は、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして、一貫して受けとりを拒否しています。
この間、復興財源として国会議員の歳費(給与)の3割カットが実施されましたが、その総額は21億円です。もし政党交付金を廃止すれば年間320億円の復興財源を生み出すことが出来ます。
「政党交付金を返上して復興支援にまわすことを求める意見書」は、日本共産党、中田京議員が賛成しましたが、それ以外の議員の反対多数で否決されてしまいました。
・・・しかし「無所属」の議員が、なぜこれに反対するのか意味が分かりません。政党交付金・・・まわり回って皆さんのところに流れてきているんですか?
↓これが、政党助成金制度を温存した結果です。
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2011年10月4日(火)「しんぶん赤旗」
政党助成金 閣僚ためこみ5800万円
被災者よそに返還もせず
2010年
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、年間約320億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の7閣僚が2010年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約5800万円もため込んでいることが3日、本紙の調べでわかりました。
2010年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から1000万円の政党助成金を受け取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は3000万円、比例代表の前田武志国土交通相は2000万円と、“優遇”されています。
政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め7人。うち、100万円以上残したのは5人です。(表参照)
蓮舫氏は、09年末時点でも1983万8527円を使い残していましたが、550万円以上増やして、ため込みは2534万4414円となりました。
平野達男復興・防災担当相も2400万円以上、ため込んでいます。
政党助成金はあまったら、国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。しかし、09年に約150万円を使い残した公明党の沢雄二前参院議員の支部に対し、総務相が国庫への返納を命令した前例もあります。
政党助成金の使途も問題です。
前田氏は500万円、蓮舫氏は200万円の参院選挙の公認料を本人に支出していました。税金の“お手盛り”です。
平岡秀夫法相は、地元山口県下松市、岩国市の市議選で各3人の計6候補に推薦料を各5万円、計30万円を支出、選挙地盤を固めるのに税金を使っています。
川端達夫総務相は、ゼンセン同盟滋賀県本部に「事務所賃貸料」として96万円、枝野幸男経済産業相は、「えだの幸男と21世紀をつくる会」に「事務所家賃・駐車場賃料」として255万6000円、古川元久国家戦略・経済財政相は、みずからの資金管理団体「ふるげん未来塾」に事務所家賃・電話使用料として78万396円など、“身内”への支出も。
中川正春文部科学相、山岡賢次国家公安委員長は受け取った1000万円を、支出先の公開義務がない人件費として、すべて支出しています。
復興財源を庶民増税に求める前に、政党助成金にメスを入れることが求められています。
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政党助成金の年末残高が100万円超の閣僚
(2010年政党交付金使途報告書で作成)
蓮 舫 行政刷新相
2534万4414円
平野達男 復興・防災相
2424万7752円
安住 淳 財務相
436万9666円
枝野幸男 経産相
201万6108円
平岡秀夫 法相
150万円
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・・・「必殺!仕分け人」の皆さんは、こういうお金は仕分けなかったのですね・・・この閣僚たちが、「復興増税」という名目で庶民増税を強行しようとしているのですから・・・冗談ではありません。
たぶん、こういうコトを指摘するのは「しんぶん赤旗」だけです。
ブログをご覧の皆さん、ぜひ「しんぶん赤旗」をお読み下さい。
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