非正規雇用１６４万人増／正社員は１５３万人減ー０１年～０６年総務省調査ー

非正規雇用１６４万人増
０１年～０６年総務省調査　正社員は１５３万人減

--------------------------------------------------------------------------------

　パートやアルバイトなどの非正社員（「正社員・正職員以外」）が二〇〇一年から〇六年の五年間で百六十四万人増えた一方、正社員数は百五十三万人減少していたことが、十三日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査（速報）」で分かりました。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示されました。

　一カ月を超えて雇用されている常用雇用者のうち、パート、アルバイトなど非正社員として働く人は〇六年には千五百九十七万人に達しています。前回調査の〇一年からは１１・４％増えました。一方、〇六年の「正社員・正職員」数は二千九百十六万人でした。〇一年から５％減少しました。

　この結果、雇用者全体に占める非正社員の割合は、３４・２％となり〇一年より３・４ポイント増えました。

　一カ月以内の期間を定められて雇用されている「臨時雇用者」も百六十一万人に達しています。〇一年より６・１％増加しました。

　非正社員と「臨時雇用者」を合わせると雇用者全体に占める割合は３７・６％。不安定雇用は四割に迫る勢いです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月14日(土)「しんぶん赤旗」)

日本共産党国会議員団総会－志位委員長のあいさつ（大要）－

日本共産党国会議員団総会
志位委員長のあいさつ（大要）

--------------------------------------------------------------------------------

　五日の第百六十六国会閉会にあたって開かれた日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつ（大要）は次の通りです。

--------------------------------------------------------------------------------
　
　みなさん、ご苦労さまです（拍手）。閉会にあたってあいさつを申し上げます。

　まず、今期をもって参議院議員を勇退される方々が三人おられます。吉川春子さん（拍手）、緒方靖夫さん（拍手）、小林みえこさん（拍手）です。それぞれが、国会での論戦、実績で、国民の立場に立った大きな足跡を残しました。同時に、三人のみなさんのそれぞれが、国会議員は勇退しますが、新しい仕事につくわけで、今後の奮闘をみんなで期待したいと思います。（拍手）

　吉川春子さんは、（埼玉）知事選挙に出馬要請されていまして（拍手）、これから知事になろうというたたかいに挑むわけですが、勝利のために奮闘されることを願い、私たちも力をつくしたいと思います。（拍手）

安倍・自公政権――政治危機に陥るもとで、「数の暴力」
　
　この国会は、安倍・自公政権が、坂道を転げ落ちるように政治危機に陥った国会となりました。年金問題、増税問題、相次ぐ閣僚のスキャンダルや暴言の問題、「従軍慰安婦」問題など重大問題をつぎつぎに引き起こす、事が起こった後にもまともな対応ができない。つまり首相の政権担当能力に根本的な疑問符が突きつけられているというのが、現状であります。

　そのなかで、国会では与党の「数の暴力」が横行しましたけれども、これは彼らの強さではなくて、国民にまともに説明ができないという弱さがあらわれたものにほかなりません。とくに、首相が主導して議会制民主主義の破壊が行われた。こうしたやり方そのものに国民の厳しい審判が必要であります。（拍手）

久間問題の本質――核兵器使用に反対できない自民党政治そのものが問題
　
　国会の最終盤に、久間（章生）前防衛相が原爆投下について「しょうがない」という発言をおこない、辞任に追い込まれるという事態が起こりました。これはもちろん辞任ですまされる問題ではありません。こういう人物を大臣にすえた安倍首相の任命責任、暴言が起こった後もかばい続けた責任――二重の責任が問われます。

　なぜ、こういう事態が起こったのか。もっと根本からいいますと、実は、核兵器使用は「しょうがない」という立場は、自民党政府自身の立場だということを、私は指摘しなければなりません。

　昨年十二月に、国連第六十一回総会が開かれました。そこで、マレーシア提案のものと、インド提案のものと、二つの核兵器使用を禁止する決議案が提案されました。二つの決議案は圧倒的多数で可決されましたが、日本政府は二つとも棄権の態度をとりました。核兵器は使ってはならないという決議に棄権する。つまりこれは、場合によっては核兵器使用は「しょうがない」という立場に日本政府自身が立っているということを示すものにほかなりません。久間発言は、こうした自民党政治の本質が現れた発言だった、だからこそ首相はこの暴言がなされても、重大問題だととらえられず、ああいうだらしない対応しかとれなかった。事の本質はここにあるということを、私は、強調しておきたいと思うのであります。（拍手）

「消えた年金」問題――積極的な提言で政府を動かす
　
　こうした国会において、日本共産党は、「たしかな野党」としての役割を果たし、大きな存在感を発揮して奮闘したと思います。とくに四点について、今国会の成果をのべておきたいと思います。

　第一は、「消えた年金」問題にたいして、国民の利益第一という立場から、積極的な提言をおこない、政府を動かす仕事をしてきたことです。

　とくに、五つの緊急対策を提言し、ただちにやるべき課題として、「政府が現在把握している年金納付記録を、すべての加入者・受給者など、一億人の国民にただちに通知せよ」ということを繰り返し迫りました。これにたいして自民党幹事長も「最も効果的だ」と認め、安倍首相も実施を約束しました。政府を一歩前に動かすことになりました。

　これは「日刊ゲンダイ」でありますが、「安倍首相　共産党主張　パクリ」というのが一面のトップででております。しかし、わが党の提案の方向で政府が動くことは、結構なことでありまして、私どもは著作権を主張して、ぱくられたことに文句をつけるような了見の狭い政党ではありません。この問題では党利党略ではなく、国民の利益第一で、与野党が知恵を出し合って、協力して解決しようという共産党の立場が、一番道理にかなっているということが事態の推移を通じて証明されたと思います。

　もちろん、一歩前向きに動かしたとはいえ、実施の時期の問題が残されています。今日の報道でも、この一億人への通知は来年度の課題になっているようです。それでは遅すぎる。いますぐこれをおこなうことが国民の利益にかなっていますし、「消えた年金」問題の解決のうえでも役に立つということをあらためて強調したいと思います。

ストップ貧困――正面から実態を告発し、打開の道をしめす
　
　第二は、国民のなかに広がる貧困問題を正面からとりあげ、その打開の道をしめす論戦をおこなったことです。

　「格差社会」が問題になっていますが、その一番の本質は貧困の広がりにあります。国会でも「格差論争」がずいぶんおこなわれましたが、貧困の問題に焦点をあてて現状を告発し、その打開を正面から提起した政党は日本共産党だけであります。

　子どもの貧困の問題、母子家庭の貧困の問題、国民健康保険証の無慈悲な取り上げの問題、「ネットカフェ難民」の問題、国民のおかれている深刻な実態を告発し、その打開の方策をしめしたのは、日本共産党ならではの論戦だったと思います。

　また、貧困に追い打ちをかける住民税大増税がいま全国で大問題になっていますが、この問題について、早くから一貫して、「逆立ち税制をただせ」という主張を続けてきたのも、日本共産党だけでした。

　そのなかで勝ち取った成果がたくさんあることを確認しておきたいと思います。たとえば「ネットカフェ難民」の問題については、実態の調査を約束させました。「偽装請負」の問題は、この間の一連の追及で厚生労働省に是正の通達を出させました。母子家庭への児童扶養手当の削減については、厚生労働委員会で全会一致で「削減は最小限にとどめる」という請願が採択されました。

　とくに、わが党が最低賃金を全国どこでも時給千円以上に抜本的に引き上げるという問題提起を、国会の場で本格的におこなったことは、たいへん大きな意義をもつものです。この主張が他党にも広がり、国政という舞台で最低賃金の抜本引き上げという問題が正面から議題になってきたということは、たいへん重要な変化でしたし、これもわが党ならではの提起だったと思います。

　貧困打開のために国民の苦しみを代弁して奮闘した、この国会でのわが党議員団の働きは、日本共産党ならではの「たしかな」ものだったと確認できると思います。（拍手）

憲法改悪の企てに打撃をあたえる二つの活動
　
　第三は、憲法改悪の問題です。このくわだてに正面から立ち向かい、大きな打撃を与える二つの特筆すべき活動をおこないました。

　一つは、改憲策動の中心にすわった「靖国」派を追い詰める活動です。安倍首相が三月に、「従軍慰安婦」問題で「強制連行はなかった」という重大な発言をおこなったさい、わが党議員団は首相の姿勢の追及を徹底的におこないました。論戦のなかで、国会の場で首相が「おわび」をするという場面も生まれました。「おわび」ということになると「強制連行はなかった」という発言と、ますます深刻な矛盾におちいるという事態に「靖国」派は追い詰められました。

　追い詰められた「靖国」派は、「従軍慰安婦」問題で、アメリカの新聞のワシントン・ポストに「強制連行はなかった」、「慰安婦の待遇はよかった」というでたらめな意見広告を出して、世界の怒りの火に油をそそぐ結果となり、アメリカの下院外交委員会で日本政府に公式の謝罪を求める決議が採択されるという事態につながりました。

　わが党の奮闘もあって、「靖国」派は世界で大破たんをとげつつある、というところまで追い込んできたということが確認できると思います。（拍手）

　国内では、日本青年会議所が作製した「靖国ＤＶＤ」の問題をとりあげて、文科省の委託事業契約の辞退に追い込みました。子どもたちに有害きわまる「靖国ＤＶＤ」が押し付けられるという事態をふせいだ。これは、わが党国会議員団の奮闘と、地方議員団の奮闘と、草の根のたたかいの共同の大きな成果ということがいえると思います。（拍手）

　いま一つは、自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発したことです。わが党の告発は、多くのメディアがとりあげ、政府に衝撃を与えました。久間前防衛相は「何が悪い」と居直りましたが、それが国民の怒りをいっそう広げる結果となりました。憲法を変えて海外に武力で打って出ようとする勢力が、国内では国民を監視し、国民を抑圧しようとしている――このことを告発したことは、憲法改定反対のたたかいを前進させるうえでの、一つの貢献といえると思います。

「政治とカネ」――共産党の追及が国政をゆるがす
　
　第四は、「政治とカネ」の問題です。この問題の追及は、すべてが共産党の追及から始まったといっていいくらい、わが党ならではの奮闘が記録されました。

　「事務所費」の問題について、最初に追及の口火を切ったのは井上（さとし）さんの質問であり、「しんぶん赤旗」の一月三日のスクープから大きな政治問題になり、国会を揺るがす問題になりました。「緑資源機構」の問題も紙（智子）さんの追及で明るみに出ました。

　この問題で、自民、民主両党は、自浄作用を発揮できませんでした。小手先の制度いじりに逃げ込み、幕を引くというだらしのない対応をとりました。それとの対比でも、企業献金を受け取らない、政党助成金を受け取らない、清潔な党ならではの活躍が、政治を大きく動かしたということも強調しておきたいと思います。

国民の期待にこたえ、参院選で必ず前進を
　
　いよいよ参議院選挙です。この選挙でわが党は、「ストップ貧困、九条を守れ」――この願いをこぞって「たしかな野党」・日本共産党にと訴えてたたかいぬきたいと思います。わが党議員団は、いま衆議院九人、参議院九人ですが、九プラス九でもこれだけの国政を動かす実績をあげられたわけですから、この力がもっと大きくなれば、もっと国民の期待にこたえた活動ができることは間違いありません。

　目前の選挙で必ず前進する、そのために全党の先頭に立ってお互い奮闘することを誓い合いまして、ごあいさつといたします。ともに頑張りましょう。（大きな拍手）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月6日(金)「しんぶん赤旗」)

通常国会にみるたしかな力 日本共産党（1）

通常国会にみるたしかな力　共産党（1）
暴走内閣と正面から対決

--------------------------------------------------------------------------------

　第百六十六通常国会が五日閉幕しました。十二日間の会期延長で参院選投票日をずらしてまで数々の悪法を強行した安倍自公政権。この暴走と正面から対決し、国民の利益を守りぬくたたかいを展開したのはどの党か。参院選公示（十二日）が迫ったなか、「たしかな野党」日本共産党の姿を通常国会にみます。

--------------------------------------------------------------------------------

■記録ずくめ

　原爆投下を「しょうがない」と発言した久間章生防衛相の辞任（三日）、不透明な「事務所費」と談合疑惑の最中に松岡利勝農水相が自殺（五月二十八日）、その前には柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言（一月二十七日）…。百六十二日間の今国会中に起きた一連の閣僚問題。安倍自公政権がいかに国民世論にそむき、政権担当能力がないのかを鮮明にしました。

　それは、国会審議にもあらわれました。安倍晋三首相は憲法九条を目の敵にする「戦後レジーム（体制）からの脱却」にしがみつき、行政府が立法府に指図して暴走の指揮をとったのです。

　今国会は記録ずくめとなりました。

　――四十年ぶり。衆院、参院を通じて、野党欠席のまま与党単独で補正予算を可決。

　――十八年ぶり。衆院で野党欠席のまま与党単独で本予算を可決。

　――五十九年ぶり。衆院懲罰委員会で委員会開会に同意しない委員長の不信任動議を可決し、懲罰内容を議決。

　与野党の合意がなかったり、質疑を与党の「数の暴力」で一方的に打ちきった強行採決は衆参あわせ、実に二十回以上に及びます。（別表）

　政府・与党が強行採決に出たのは、国民世論と日本共産党などの論戦に追い詰められ、これまでのやり方では通せなくなったからです。参院選をたたかう自民党議員の一人は、自ちょう気味にいいます。

　「国家公務員法改正（天下り自由化法）がザル法だという野党の追及はその通り。でも成立できず安倍さんがダメージを受けたら元も子もない」

■筋通す質問

　日本共産党は衆参両院合わせ十八人の国会議員ですが、政府・与党の暴走と正面から対決しました。「立場は別だが、共産党の質問、反対討論を聞いて唯一スジが通っていると思う」（自民党の閣僚経験者）、「共産党は民主党と一線を画しているだけに与党は苦労する」（自民党国対関係者）――与党側も日本共産党を“真の対決者”と認めます。

　今国会の冒頭、柳沢厚労相の「女性は産む機械」発言をめぐって、与党単独で二〇〇六年度補正予算の審議・採決が強行される不正常な事態になりました。日本共産党は衆院議院運営委員会の理事会に出席して与党の暴挙に抗議するとともに、打開に向けた与野党国対委員長会談の開催を提起。これを契機に審議全面拒否の態度をとっていた民主、社民、国民新の野党三党も審議に応じることになりました。

　与党の暴走に、民主党が加担した場面も少なくありません。参院では改憲手続き法で国民の意見を聞く中央公聴会を開かないまま、採決の日程を自民党と密室協議で合意。「事務所費」問題をきっかけに与党と民主党が提出した政治資金規正法改定案は疑惑を解明することもなく、参院でわずか一日、五時間の質疑で採決に持ち込みました。

　自民党の武部勤前幹事長は「（民主党は）国会審議をボイコットしたり、審議拒否するかと思えば、すぐ立ちあがる。立ちあがるたびに（自民党の）二階俊博国対委員長に裏でいろいろおねだりして、立ちあがる材料を（くれと）いってくる」（三月二十八日の講演）と与党と民主党との国会なれ合いの内幕を明かしています。

■実態踏まえ

　間違った政治にきっぱり反対する「たしかな野党」だからこそ、日本共産党は実態調査を踏まえた政策（別項）を打ち出し、国会論戦を展開してきました。

　「消えた年金」問題ではすべての加入者、受給者一億人に年金保険料の納付記録を速やかに送ることを粘り強く要求。政府・与党もついに一億人に納付記録を送ることを掲げざるをえなくなりました。

　日本の侵略戦争を「アジア解放の戦争」と描く、日本青年会議所作製の「靖国ＤＶＤ」を文部科学省公認の教材として学校現場に持ち込む画策を国会質問で暴露。全国の父母や党地方議員団による草の根の申し入れ活動で、そのもくろみを阻止しました。

　内部文書をもとに自衛隊による違憲・違法の国民監視の実態を告発したことは、政府・防衛省に大きな衝撃を与え、マスメディアも大きくとりあげました。

　「たしかな野党」は政治を確実に動かしてきたのです。（つづく）

--------------------------------------------------------------------------------

共産党が発表した主な政策提言

○「消えた年金」緊急解決法案（年金時効　特例法修正案）（６月２７日）

○「消えた年金」問題に関する緊急要求　　（５月２９日）

〇安全でゆきとどいた医療を─看護師不足　を解決するための緊急提言（３月１９日）

〇いまこそ人間らしく働けるルールを─日　本共産党の緊急提案（３月１５日）

〇無慈悲な国民健康保険証のとりあげをや　め、高すぎる国保料（税）の引き下げを　─住民の命と健康をまもる日本共産党の　緊急提言（３月３日）

〇貧困と格差を打開し、暮らしと平和をま　もる予算へ─２００７年度予算案の抜本的組　み替えを要求する（２月２１日）

〇深刻な医師不足を打開し、「医療崩壊」

　から地域をまもる日本共産党の提案　　（２月７日）（カッコは発表日）

--------------------------------------------------------------------------------

主な強行採決

２月２日　衆院予算委員会、本会議を与党単独で開会し、２００６年度補正予算を強行採決
　　　　　衆院総務委員会で地方交付税法改悪を強行採決

　　５日　参院予算委を与党単独で開会し、補正予算を強行採決

　　６日　参院本会議を与党単独で開会し、補正予算を強行採決

３月２日　衆院本会議、予算委、財務金融委、総務委をそれぞれ与党単独で開会し、０７年度予算と関連法を強行採決

　　１５日　衆院憲法調査特別委で与党が改憲手続き法の中央公聴会日程を強行議決

４月１２日　与党が衆院憲法特別委で改憲手続き法、同安保委で在日米軍再編促進法を強行採決。翌日の本会議で両法を強行採決、教育３法審議の特別委設置も議決

　　１８日　衆院法務委で与党「修正」案の提出後数時間で改悪少年法を強行採決

　　２７日　衆院法務委で与党が一方的に質疑を打ち切り更生保護法を強行採決

５月１１日　参院憲法特委で与党と民主党が改憲手続き法を強行採決

　　１４日　衆院イラク特委で与党がイラク派兵延長法を強行採決

　　２５日　衆院厚労委で与党が質疑を一方的に打ち切り社会保険庁解体・民営化法を強行採決

　　３０日　衆院厚労委で与党が年金時効特例法を強行採決

　６月１日　５月３１日からの衆院本会議を延会し、社会保険庁解体・民営化法案と年金時効特例法案を強行採決

　　１３日　衆院政治倫理・公選法特別委で与党が改定政治資金規正法を強行採決

　　１５日　衆院財務金融委で電子記録債権法の野党質疑を一切せず強行採決

　　１８日　衆院懲罰委で与党が委員会開会に同意しない民主党出身の懲罰委員長の不信任動議を可決し、懲罰内容を議決

　　１９日　与党が参院外交防衛委でイラク派兵延長法、文教科学委で教育３法を強行採決

　　２８日　参院厚生労働委で、社保庁解体・民営化法と年金時効特例法を強行採決

　　３０日　参院本会議で、天下り自由化法を参院内閣委員会の採決を省く「中間報告」でいきなり採決

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月6日(金)「しんぶん赤旗」)

参院選・自民が改憲パンフー海外派兵のため「自衛軍」化ー

参院選へ
自民が改憲パンフ
海外派兵のため「自衛軍」化

--------------------------------------------------------------------------------

　自民党が参院選で本格的な憲法論議をするよう改憲問題の解説パンフレット『自由民主党　新憲法草案のポイント』を発行していたことが五日分かりました。その中で改憲手続き法による調査専念期間（三年間）の解除直後に「憲法改正の発議」ができる、自衛隊を「自衛軍」とするのは海外派兵のため、などの本音を盛り込んでいます。

　問題のパンフレットは中山太郎・同党憲法審議会会長が主導して作製したものです。三十三ページにわたり二十三の項目について問答形式で解説。巻頭で中山氏は「我が党のすべての候補者のみなさんに正確にご理解いただくために、取り急ぎ、作成した」とその意図を述べています。

　また冒頭では、今回参院選での選出議員の六年の任期内に改憲発議が可能になるとして、選挙中に本格的な憲法論議をかわす必要を強調しています。

　改憲手続き法では、改憲のための国民投票制度が施行されるのは三年間の「調査専念期間」（いわゆる凍結期間）を経た二〇一〇年五月以後。仮に改憲日程が具体的に進むとしても改憲原案の審議は、その後から始まる、というのが一般的な解釈です。

　ところがパンフレットでは「３年間は、漠然とした憲法論議しかできない期間などでは全くなくて…『改憲の是非とその具体的な項目の抽出』を行う調査期間であり、この『調査専念期間』の解除後は、直ちに憲法改正原案の審査・起草、そして衆参両院の３分の２の議決を経ての『憲法改正の発議』に直結することとなるものなのです」と明記。凍結期間明け即改憲発議へ直結だと宣言しています。

　現行九条の二項を削除し、自衛隊を「自衛軍」と変えた点については「自衛隊は、海外に出ると、世界の常識に照らし合わせて、軍として扱われます」「自衛隊が国際社会の要請に応じて世界でさまざまな活動に従事するようになった現在、この（自衛軍でないこととの）矛盾が、大きな支障となっています」と記述。自衛隊の海外派兵先にありきの九条改悪というねらいが明らかにされています。

公明＝改憲政党 自民パンフ認定

--------------------------------------------------------------------------------

　自民党が作製した改憲問題のパンフレット『新憲法草案のポイント』では、自民党の立場から改憲にたいする各政党の対応姿勢を性格付けています。

　その中で、連立を組む公明党については「公明党も、『加憲』という限定された形ではありますが、２１世紀にふさわしい憲法改正を行うべきであるという点では、『改憲』を明らかにした政党ということができます」と記述。公明党＝改憲政党というお墨付きを与えています。

　民主党については、「国民を愚弄（ぐろう）した『モラトリアム政党』」だとした上で、「改憲・護憲についての政党としての考え方を、公約の形で明らかにすることが、国民に対する最低限の礼儀ではないでしょうか」と、参院選公約に憲法にたいする基本姿勢を示していない民主党を批判しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月6日(金)「しんぶん赤旗」)

米核戦略にしがみつく歴代政権の姿勢背景に

米核戦略にしがみつく歴代政権の姿勢背景に

--------------------------------------------------------------------------------

　六十二年前、広島で十四万人以上、長崎で七万人以上の命を奪い、今なお多くの被爆者を苦しめている米国の原子爆弾投下は国際法に反する非人道的行為であり、どんな理由があっても正当化できません。

　原爆投下を「しょうがない」とした久間章生防衛相の発言は多くの被爆者を傷つけ、核兵器廃絶を目指す国際社会の努力に水を差しました。辞任は当然であり、久間氏を今日までかばい続けた安倍晋三首相の責任も厳しく問われます。

　世界で唯一の被爆国として、核廃絶の先頭に立つべき日本政府の閣僚が核兵器の使用を「しょうがない」と発言し、首相もそれを擁護するのはなぜなのか。それは久間氏のみならず、日本政府全体が“理由によっては核兵器の使用もやむをえない”＝「しょうがない」という立場に立っているからです。

核武装論の台頭
　
　日本は米国の核戦略を一貫して支持し、「核抑止力」を中核とする日米安保体制にしがみついてきました。国連でも核兵器の「究極的廃絶」論を唱え、速やかな核廃絶を求める国際世論に背を向けてきました。核兵器は非人道兵器であり国際法違反だとの立場も明確にしていません。

　加えて、自民党内では核武装論者が台頭。昨年、北朝鮮の核実験に対して、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相から「核武装」発言が相次ぎました。

　米側は日本独自の核武装論には警戒感を示し、今年五月の日米安保協議委員会（２プラス２）の合意文書では、「あらゆる種類の米国の軍事力（核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む）が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付ける」として、「米国の核の傘」の意義を再確認させました。

　久間氏自身は、「（核武装発言は）しない方がいい」と述べる一方、「現在の日本の置かれた状況を考えるなら、米国の核の傘に置かれた方がいい」（〇六年十月、外国特派員協会）と主張しています。“日本の核武装はよくないが、北朝鮮に対抗するためにも米国の核兵器は必要だ”という立場です。米国の核戦略の原点である広島・長崎への原爆投下を否定しないのもうなずけます。

安倍内閣の風潮
　
　それでも、歴代政権で「原爆投下はしょうがない」とまで発言する閣僚はいませんでした。「自分が防衛政策をよく知っているという自負があり、自分の考えだけで発言する」（防衛省関係者）という久間氏個人の姿勢もありますが、核武装容認の暴言が相次ぎ、タガが完全に外れた安倍内閣の風潮を反映しているともいえます。

　この問題は久間氏の辞任で幕引きを図るのではなく、原爆の犠牲者の苦痛を自らのものとして感じることのできない安倍内閣全体の責任を厳しく問い続けなければなりません。（竹下岳）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月4日(水)「しんぶん赤旗」)

「ヤンキー先生」 自民立候補の波紋

「ヤンキー先生」 自民立候補の波紋

--------------------------------------------------------------------------------

　政府の教育再生会議で担当室長をつとめた義家弘介氏が、自民党公認で参院選に出馬します。

　義家氏は出馬表明の記者会見（六月二十五日）で「志のあるリーダーじゃないと教育は変えられない。最重要課題に教育を掲げる安倍内閣の下で、改革をしなければならない」とのべました。要するに、安倍政権の「教育再生」を国会で推進しようというのです。

　安倍流「教育再生」とは、「美しい国づくり」「戦後レジーム（体制）からの脱却」のための手段です。その内容は、教育への国家統制を際限なくつよめ、子どもや親、教員を一方で戦前・戦中の「規範意識」の鋳型にはめ、他方で一斉学力テストや上からの評価で不毛な競争に追いたてることです。

　また、会見で義家氏は「いま、逆風が吹いている。安倍政権への逆風もある」とものべました。消えた年金、閣僚の失態、憲法改悪、大増税…悪政の連続は、内閣支持率の急落を呼んでいます。そうした安倍政権への批判をかわすタテになろうと、再生会議の職も投げうったというわけです。

　政治的思惑をあらわにした“転身”に、伊吹文科相が「私なら（教育再生会議の）職を全うした」と批判したり、再生会議内部からも異論が出るなど波紋が広がっています。

　かつて国民が「ヤンキー先生」に共感したのは、「大人（おとな）たちよ、子どもの叫びを正面から受けとめよ」という、自身の体験に根ざした熱いメッセージでした。教育基本法改悪の動きに「まず子どもの声を聞け」と批判しました。ヤンキーだった自分をわが子のように慈しみ、人生を変えてくれた教師が加わる教員組合の運動と歩みを重ねました。

　しかし、いまの彼は百八十度違います。子どもの声を聞かずに決めた改悪教育基本法を高く評価し、その具体化に動く。基本法改悪に反対して国会前に座り込んだ教員たちをテレビで「学校に帰れ」と切り捨てる――。

　安倍流「教育再生」の露払い役に、かつての「ヤンキー先生」の面影はありません。（Ｆ）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2007年7月4日(水)「しんぶん赤旗」)

年金問題 －年金不安を実現した公明党が日本共産党に不安を煽るだけと宣伝ー

年金問題 公明が責任棚上げ
“野党は不安をあおるだけ”

--------------------------------------------------------------------------------

　「消えた年金」問題をめぐって、公明党の浜四津敏子代表代行が街頭演説（一日、東京都内）で「野党は不安をあおるだけ」と述べ、日本共産党などを攻撃しています。

　この言い分は、五千万件以上にのぼる「宙に浮いた」年金記録の問題を放置してきた政府・与党の責任を棚上げした、本末転倒の発言です。

　国民の不安が一気に広がったのは、「消えた年金」問題の全容解明に消極的でデータを公表せず対策も後手後手だった政府・与党への強い不信感のあらわれです。この十年、抜本的な対策をとってこなかった政府と公明党の坂口力元厚労相を含む歴代厚労相の責任が問われています。

　日本共産党は、「被害者を一人も残さない」「一日も早く解決する」という原則にたって、解決に向けた「五つの緊急対策」を提起し、実現のために力をつくしてきました。すべての加入者と受給者一億人に保険料の納付記録を速やかに送るという提案では、当初は否定的だった政府を動かしてきました。

　今、大切なことは、問題の解決に向けて与野党が知恵を出し合い、国民の不安解消へ力を注ぐことです。公明党のように野党の質問や提言をことさら「不安をあおる」などと攻撃することが、国民の不安解消につながるのでしょうか。（幸）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年7月3日(火)「しんぶん赤旗」)

「大企業減税見直し」いえるのは日本共産党

「大企業減税見直し」いえる党だから
共産党 庶民増税反対きっぱり
自公も民主も 大企業を優遇

--------------------------------------------------------------------------------

　住民税増税への怒りが沸騰するなか、「共産党がんばれ」の声が日本共産党のホームページ（ＨＰ）の負担増シミュレーションに多数寄せられています。「大企業減税を見直せ」と主張し、庶民増税反対の旗を掲げる政党が日本共産党だけだからです。

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党は、参院選挙にのぞむ十二の重点政策のなかで、住民税増税の中止、すでに実施された増税分については「戻し税」方式で国民に返すことを求め、消費税の増税にきっぱり反対しています。

　民主党は「民主党の政策十本柱」に「庶民増税中止」という柱はありません。高齢者への増税（公的年金控除縮小・老年者控除廃止）を「元に戻します」という項目はあるものの、いま家計を直撃している庶民増税への反対表明はありません。消費税については「将来、消費税の増税は不可避だ」（鳩山由紀夫幹事長、六月二十五日の講演）という立場です。

税率戻せば
　
　日本共産党は「大企業減税を見直せ」という政党だからこそ、庶民増税反対の「たしかな」旗がたてられます。大企業の法人税率を十年前の水準に戻すだけでも四兆円の財源が生まれると提案できるのも、日本共産党ならではです。

　自民・公明政権は定率減税を二〇〇七年に廃止しました。増税額は約一兆七千億円。同政権が〇七年度の税制「改正」で実施した大企業・大資産家減税（減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長）の約一兆七千億円をやめれば、庶民増税を中止し元にもどす財源ができます。

　日本経団連はさらに法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げろと要求しています。その財源を問われた御手洗冨士夫日本経団連会長は「（『御手洗ビジョン』に消費税率について）二〇一一年までに２％、一五年までに３％ぐらい上げると明確に書いてある」（二月二十六日の記者会見）と明言しています。法人実効税率を１０％引き下げるための財源は五兆円前後。ちょうど消費税２％分にあたります。

自民以上に
　
　民主党は「２００７参議院選挙政策リスト」で「現行の法人税率は当面維持します」と大企業増税は主張せず、研究開発減税などは「拡大します」としています。

　それもそのはず。民主党は自民党以上に大企業減税に熱心だからです。

　民主党の前身会派である民友連と自由党は九八年の法人税率引き下げに、“もっと引き下げるべきだ”との立場で反対しました。

　いま問題になっている大企業・大資産家減税も、民主党はすでに〇三年度税制「改正」で提言。減価償却制度の拡充や「株式譲渡益課税の時限的なゼロ税率適用」まで提案していました。

--------------------------------------------------------------------------------

　戻し税　納税した税金を戻すこと。日本共産党は、2007年の定率減税全廃と税源移譲による住民税の増額分から、所得税の減額分を差し引いた増税分（すでに実施された分）を国民に戻すことを提案。戻し税は、政府が1977年と98年に定額減税方式で実施した例があります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月3日(火)「しんぶん赤旗」)

米下院外交委員会－「従軍慰安婦」問題での決議（全文）－

米下院外交委員会
「従軍慰安婦」問題での決議（全文）

--------------------------------------------------------------------------------

　米下院外交委員会は二十六日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を圧倒的多数で採択しました。決議全文は次の通りです。

--------------------------------------------------------------------------------

　一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本政府が公式に、その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し、これらの人々は「イアンフ」あるいは「ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ」として世界に知られるようになったのであり、

　日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は、二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり、身体損傷や死、自殺をもたらした集団強姦（ごうかん）、強制中絶、屈辱、性的暴力など、その残酷さと規模において未曽有のものとみなされ、

　日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており、

　日本の官民の関係者は最近、彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め、あるいは無効にしようとする願望を示しており、

　日本政府は、一九二一年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し、武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した二〇〇〇年の「女性と平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議一三二五」を支持しているのであり、

　下院は、人間の安全保障、人権、民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と、安保理決議一三二五の支持者となっていることを称賛し、

　米日同盟はアジア・太平洋地域における米国の安全保障利益の礎であり、地域の安定と繁栄の基礎であり、

　冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず、米日同盟は、アジア・太平洋地域において、政治・経済的な自由の保持と促進、人権と民主的制度への支援、両国民と国際社会の繁栄の確保をはじめとした、共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており、

　下院は、一九九五年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し、

　「アジア女性基金」は日本国民からの「償い」を慰安婦に提供するために五百七十万ドルを集め、さらに、

　「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的とし、政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金である「アジア女性基金」の任務は二〇〇七年三月三十一日に終了し、基金はこの日付で解散されることになっている。

　このため、以下が下院の意思であることを決議する。

　日本政府は、

　（１）一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう強制したことを、明瞭（めいりょう）であいまいさのないやり方で、公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。

　（２）日本国首相が公的な資格での公的な声明として、このような謝罪をするなら、誠実さと、これまでの声明〔注＝河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに貢献するだろう。

　（３）日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張に対しても、明確に公式に反ばくすべきである。そして、

　（４）「慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに、この恐るべき犯罪について現在と将来の世代を教育すべきである。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年6月29日(金)「しんぶん赤旗」)

「増税戦犯」プラス公約違反の公明党の実績と実現力

公明党　「増税戦犯」プラス公約違反
住民税増税　火消しに躍起ですが
消えた２兆円　どこへいった

--------------------------------------------------------------------------------

　６月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。

--------------------------------------------------------------------------------

定率減税廃止を提案

　公明党は「６月から住民税が増えるの？」（公明新聞五月二十九日付）、「給与明細を見たら住民税が増えていた」（同六月二十四日付）と、問答形式で住民税増税への釈明に追われています。

　それもそのはず。増税の原因は、自民・公明政権が決めた定率減税の廃止（所得税は一月、住民税は六月実施）だからです。

　定率減税廃止を言い出したのは公明党です。公明党は二〇〇三年九月に「年金１００年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを主張。同年の総選挙（十一月九日投票）でこのプランを、マニフェスト（政権公約）として大々的に宣伝しました。

　公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を〇五年度税制「改正」で半減（実施は〇六年）、〇六年度税制「改正」で廃止（実施は〇七年）することを決めました。

　公明党を「増税戦犯」と報じたのは東京新聞〇四年十二月十六日付です。「定率減税協議検証　公明“増税戦犯”恐れ『白紙に』　自民『言いだしたのはどっち！』」との見出しの同記事。翌年夏に都議選を控え、増税の「戦犯」にされるのを恐れ、与党協議で「定率減税の見直しはやらない」という公明党側に、自民党幹部が「許さない。もともと公明党が言いだした話だろう」と反発。結局、定率減税「半減」が決まったてん末を紹介。協議後、「公明党メンバーの一人は『うちが言い出しっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない』と言って、力なく笑った」と報じました。

　「皆さん！　定率減税『全廃』は公明党のおかげです」（『週刊新潮』〇七年六月二十八日号）というのは、いまや商業メディアでも常識になりつつあります。

「年金財源」のはずが

増税は公約通り。年金財源確保は？

　公明党の〇三年総選挙での公約のうち、増税だけは着々と実行されました。ところが、定率減税廃止で年金財源を確保するという公約は、宙に浮いたままです。

　公明党の公約は次のようなものでした。

　「段階的に基礎年金の国庫負担割合を現行の1/3から1/2に引き上げます」

　「必要な安定財源（約２兆７０００億円）について、所得税の定率減税を３段階で廃止して約２兆５０００億円、一部の高額所得者への年金課税で約２０００億円を確保します」（〇三年総選挙の法定ビラ）

　実際はどうなったのか。財務省によると、〇七年度時点（平年度ベース）、年金課税強化で約二千四百億円、所得税の定率減税の縮減・廃止で約二兆六千億円、あわせて約二兆八千四百億円の増収です。ところが、基礎年金の国庫負担割合引き上げのために充てられたのは、必要額の二割弱にすぎない約五千百億円だけです。

　この問題を国会で追及した日本共産党の小池晃議員は「計画どおり実行されたのは増税だけ。増税分の五分の一しか基礎年金の国庫負担に回っていないのは、国民に対する約束違反だ」（三月二十九日の参院厚生労働委員会）と批判しました。

　増税で庶民から吸い上げた約二兆八千四百億円のうち、残りの二兆三千億円を超える税金は、いったいどこへ消えてしまったのでしょうか。

　公明新聞六月二十四日付も「定率減税の廃止分は何に使われているのか」との設問に「一部が基礎年金の国庫負担引き上げの財源に充てられており」と「一部」しか年金財源に充てられていないことを認めています。

　定率減税だけでも、〇六年の半減で約一兆七千億円増税（所得税約一兆三千億円、住民税約四千億円）、〇七年の廃止でさらに約一兆七千億円の増税（同）をし、庶民の「安心」を脅かす自民・公明政権。その一方で、〇七年度に大企業減税（減価償却制度の見直し）と大資産家減税（証券優遇税制の延長）あわせて一兆七千億円の減税を実施。大企業・大資産家の「安心」にだけは熱心です。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」)