政治資金規正法：Ｑ＆Ａ 経常経費に領収書添付 政治とカネ、残る抜け道

　政治資金規正法：Ｑ＆Ａ　経常経費に領収書添付　政治とカネ、残る抜け道

政治団体の支出の報告基準　◇資金管理団体限定、付け替え操作可能

　与党内調整が難航していた政治資金規正法改正問題は、資金管理団体の人件費を除く５万円の経常経費に領収書添付を義務付ける方向で調整が動き始めた。これまで添付に反対していた自民が軟化した背景や、改正が実現した場合の効果などを解説した。【高山祐、大場伸也】

　Ｑ　自民が政治資金の透明化でこれまでより踏み込んだようだね。そもそも政治団体の支出ってどうなっていたの。

　Ａ　政治団体の支出は、交際費や陣中見舞いなど「政治活動費」と、事務所費などの「経常経費」の項目に分かれている。そのうち、政治活動費は国民がチェックできるように５万円以上の支出に領収書添付が義務付けられていた。でも経常経費については「政治活動に直接かかわりのない雑費」という理由で、領収書添付までは求めてこなかったんだ。

　Ｑ　今、与党ではどんな案が浮上しているの。

　Ａ　政治団体のうち、政治家の資金管理団体の経常経費に限っては、人件費以外の支出で５万円以上の支出があれば領収書のコピー添付を必要とする案だ。

　Ｑ　どうして、そういう議論になったの。

　Ａ　昨年１２月、佐田玄一郎・前行革担当相の関連政治団体が事務所の実体がないのに多額の事務所費支出を計上していた不正経理問題を理由に、閣僚を辞任したのが発端だ。その後、松岡利勝農相の資金管理団体は衆院議員会館にしか事務所がないのに、光熱水費に５００万円以上も計上するなど不自然な支出を計上していたことが分かり、世論の厳しい批判を受けた。与党は対応を迫られ、政治資金規正法の見直し作業に取り組んできた。公明党は領収書添付を求めたが、自民党が強い難色を示してなかなかまとまらないんだ。

　Ｑ　自民党はなぜ、領収書添付の義務付けに反対だったの。

　Ａ　都合の良い「財布」の中身を見られるのは困る、ということだろう。

　Ｑ　なぜ方針を転換したの。

　Ａ　最大の理由は参院選対策。特に松岡農相の問題に対する国民の批判は強く、「無党派層の支持を得られず、選挙に不利」と判断したようだ。

　Ｑ　民主党は１万円超の支出に領収書添付を義務付ける法改正案をまとめているね。

　Ａ　うん。だけど、１万円超の支出での添付では「事務処理が大変過ぎて難しい」との意見が国会議員の間では圧倒的なんだ。そうした声は当の民主党内にもあるようで、与党は「本気度」を冷めた目で見ているね。

　Ｑ　法改正が実現すれば、政治とカネの透明度はかなり改善されるの。

　Ａ　一歩前進であることは確かだが、抜け道も早くも指摘されている。添付の対象が「５万円以上」となることで、領収書を細かく区切れば添付をしなくてもすむ。また、対象も「資金管理団体」に限定したことで、他の政治団体に実際の支出の付け替えをすれば、依然として領収書添付が必要ないという課題が残っている。当初、公明党もそうした問題点は承知していて、対象を政治団体全体に広げることも検討したが、「自民党は応じない」と判断して譲歩したんだよ。

(出所：毎日新聞　2007年4月26日　東京朝刊)