政党助成金をガッポリ巻上げながら、自民党と民主党が衆議院の比例定数削減を提起ー狙いは消費税増税ー

自民 民主 議員定数の削減論議
民意反映する比例標的

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　自民、民主両党が総選挙に向けた「マニフェスト（政権公約）」に国会議員の定数削減を盛り込もうとしています。「国会自ら血を流す姿勢が必要だ」（麻生太郎首相）、「税金の無駄をなくす」（鳩山由紀夫民主党代表）とのかけ声で狙っているものは―。

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　民主党は先の代表選で鳩山代表、岡田克也幹事長がともに「衆院比例定数の八十削減」を打ち出しました。衆院総定数四百八十のうち定数三百の小選挙区はそのままで、百八十しかない比例代表の定数を一挙に八十も減らそうというものです。

　自民党は今月中にも党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）が結論を出す予定ですが、「衆院定数を三百人以下とし、比例区を廃止し、参議院を合わせた総定数を四百人以下とする案が大勢」（太田誠一・元同本部長のブログ）。党内には「衆院定数の三百以下削減」をマニフェストに盛り込むよう求める議員連盟も発足しようとしています。

改悪に次ぐ改悪
　国会議員は、国会と国民を結ぶパイプです。それを大幅に削減することは民意を削ることになります。日本の国会議員数は一九九〇年代からの相次ぐ選挙制度改悪で減少の一途で、他の先進国と比較しても決して多くはありません。

　それだけに自民、民主両党が定数削減の標的を比例代表に定めているのは重大です。

　どんなに得票率が低くても最大得票数の候補者一人だけが当選する「大政党本位」の小選挙区制に対し、比例代表は、政党の得票に応じて議席を配分するもので、いまの選挙制度では唯一民意を正確に反映する部分となっているからです。

　民主党は衆院比例定数の八十削減案を二〇〇三年の総選挙マニフェストから掲げてきました。「政権選択が可能な選挙を実現するためには、小選挙区選挙をより重視」（〇七年参院選マニフェスト）するためで、菅直人代表代行は代表を務めた〇三年時に「将来的に単純小選挙区だけの定数三百もありうる」とまで表明。比例代表廃止を検討する自民党と同じです。

　比例代表の削減・廃止はいっそう民意を削ることになり、比例代表で議席を得ていた少数政党が締め出されるおそれがあります。自分たちの思惑のために人為的に選挙制度を変え、少数政党を追い出すのは最悪の党利党略です。

政党助成廃止を
　「税金の無駄をなくす」「自ら身を切る」というなら、毎年三百二十億円にのぼる税金を山分けする政党助成金こそきっぱり廃止すべきです。政党助成金制度実施（一九九五年）から今年分を含めた十五年間の自民党の配分総額は二千二百七十七億円、民主党は一千百九十億円にのぼります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月25日(月)「しんぶん赤旗」)

民意削る衆院比例８０減
民主代表が政権公約へ

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　民主党の鳩山由紀夫代表は二十五日、自民党の菅義偉選対副委員長が衆院の議員定数（四百八十）を五十以上削減すべきだとの考えを示したことについて「私どもは八十減らすと提案しており、たぶんマニフェスト（政権公約）に書く。五十じゃ足りない」と述べました。東京都内で記者団に語りました。

　民主党は、旧自由党と合併して臨んだ二〇〇三年の総選挙マニフェスト以来、衆院議員定数のうち比例代表（百八十）を八十削減する方針を国政選挙で掲げています。鳩山氏の発言は、次期総選挙マニフェストでも同じ方針を盛り込むことを明言したものです。

　国民を代表する国会議員定数の削減は、民意の切り捨てにつながります。とりわけ、比例代表は政党の得票に応じて議席を配分するもので、いまの選挙制度では唯一民意を正確に反映する部分。その大幅な削減は、民意を正しく反映できないゆがみをいっそう高め、多様な民意を切り捨てることになります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月26日(火)「しんぶん赤旗」)

民意（比例定数）削ってカネ（政党助成）温存
自民・民主競い合う

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　自民、民主両党が総選挙の「マニフェスト（政権公約）」に国会議員の定数削減を盛り込もうと競い合っています。自民党が「衆院総定数四百八十を少なくとも五十人以上削減すべきだ」（菅義偉選対副委員長）といえば、民主党が「私どもは八十減らすと提案している。五十じゃ足りない」（鳩山由紀夫代表）というなど、まるで“バナナのたたき売り”状態。これが「身を削る」ことになるのでしょうか。

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　議員定数削減の理由として、自民党や民主党は、「増税するにはまず身を切る姿勢をみせるべきだ」（伊吹文明元自民党幹事長）「（定数削減などを解決しなければ）消費税増税の議論は国民の理解を得られない」（鳩山民主党代表）などといいます。

　「身を切らなければ増税に国民の理解が得られない」というのは、二重三重にごまかしです。

　第一に、「身を切られる」のは国民の側だということです。国会議員は国民と国会を結ぶパイプであり、その大幅削減は民意を削ることになり、国民の声が届かなくなることを意味します。日本の国会議員の数は、国立国会図書館の各国調査でも人口比で先進十二カ国中、少ない方から二番目で、決して多くはありません。

　第二に、自民も民主も本当に「身を切る」ことになる政党助成金にはいっさい手をつけようとしていないことです。

　政党助成金は、国民一人あたり年二百五十円、総額三百十九億四千百万円の税金を、各党で山分けするもの。憲法が保障する思想・信条の自由に違反し、支持政党でもない政党に、税金が使われる仕組みです。

　約三百二十億円あれば、障害が重ければ重いほど負担が大きくなる障害者自立支援法の「応益負担」制度をやめさせることができます。

　結局、議員定数削減は、消費税増税に反対する少数政党を締め出し、国会を増税派一色にしかねません。いまの選挙制度で唯一民意を正確に反映する比例代表の定数削減は、少数政党排除を狙った最悪の議会制民主主義破壊です。消費税増税に一貫して反対し論戦を続ける日本共産党を排除すれば、消費税増税への「障害」もなくなります。

　自民も民主も消費税増税派という点では同じ立場です。三年か四年か、増税凍結期間に違いはあっても、将来は消費税増税を財源にと公言しています。

　消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公平税制。その増税は国民の購買力を奪い、景気をいっそう悪化させ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけることになります。

　自民や民主の議員定数削減論は、民意を削ったうえ、消費税増税に道を開こうというものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」)