日本共産党と第１６９通常国会(３)ー温暖化対策／欧州調査もとに迫る－

論戦貫いた１５６日間
日本共産党と第１６９通常国会(３)
温暖化対策
欧州調査もとに迫る

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　「政府が目標を明確にし、あらゆることをやるという姿勢こそ求められている」

　国会が閉幕した二十一日、京都市で行われた温暖化防止シンポジウム。「やれることをやればいい」という自民党議員に対し、日本共産党の井上哲士参院議員は、こう強調しました。

　最大の焦点となっている二〇二〇年までの温室効果ガスの中期削減目標の明確化を迫るなど、日本共産党の論戦は、温暖化対策で日本がとるべき方向を、鮮やかに示しました。

削減目標示す
　日本共産党は三月に温暖化対策で先進的な欧州へ調査団（団長・笠井亮衆院議員）を派遣しました。

　欧州連合（ＥＵ）が二〇二〇年までに２０―３０％削減（一九九〇年比）という野心的な中期目標を掲げるなど、欧州が緊迫感・切迫感をもって対策に取り組んでいることをつかみました。

　調査結果をもとに示したのが、二〇二〇年までに九〇年比３０％減、五〇年までに同８０％減という中長期の目標です。政府提出の温暖化対策法改定案に対する日本共産党の修正案として、市田忠義書記局長が五日の参院環境委員会で提案しました。

　一方、洞爺湖サミット（七月七―九日）を前に、「世界をほんとうに説得できるのだろうか」（「日経」社説十日付）と国内外から批判を浴びているのが、福田康夫首相が示した地球温暖化対策の基本方針「福田ビジョン」（九日）です。

　「福田ビジョン」発表に先立ち首相も欧州を訪問し、ドイツ、イギリス、イタリア、フランスの各首脳と会談を重ねました。

　首相の発表会見では「地球温暖化による影響がすでに顕在化している」などといいつつ、二〇二〇年までの中期削減目標になると、「来年のしかるべき時期に発表したい」と述べ、先送りしてしまったのです。

　同じ欧州を訪れたにもかかわらず、打ち出した中身は、百八十度違いました。

限界認めさす
　政府の消極姿勢の根源にあるのは、最大の温室効果ガス排出源＝産業界への気兼ねです。

　政府が、京都議定書（一九九七年）で約束した二〇一二年までの６％削減を目指す方法は、日本経団連の「自主行動計画」まかせです。

　二〇一三年以降の削減をめざす方法として提案している「セクター別アプローチ」も、産業・部門別に温室効果ガスの削減可能量を積み上げ、それを国別目標とするやり方。「自主行動計画」と同様、産業界まかせの方式です。

　市田書記局長は、参院環境委員会（五月二十七日）で、こうした方式からの転換を迫りました。

　市田氏　「自主行動計画」で、（一九九〇年比で）６％削減を達成できるのか。次期枠組みで、この方式でやっていけるのか。まさに今決断すべき政治課題だ。

　鴨下一郎環境相　（中長期目標を考えると）ご指摘のように、自主行動計画だけでは無理だ。

　政府も、産業界まかせの限界を認めざるをえなくなりました。

　日本共産党が提出した修正案には、中期削減目標を達成する具体的な手だてとして、欧州でも取り組まれている産業界との温室効果ガス削減協定の締結などの措置も盛り込んでいます。

　この修正案に対し、自民党、公明党に加え、民主党も反対しました。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」)