内部留保 雇用のため使えないのか
大企業の言い分を検証する
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「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。(吉川方人)
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経営が大変になる?
Q 内部留保を取り崩すと経営が大変になる?
A 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。
今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。
このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。
その額は、製造業の大企業(資本金十億円以上)だけで、一九九七年度末の八十七・九兆円から二〇〇七年度末までの十年間に三十二・一兆円も増え、積み上がった額は百二十兆円に達しています。
派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を約四十万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を三百万円とすると、四十万人分で一兆二千億円です。
製造業大企業の内部留保のわずか1%にすぎません。
これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。
設備投資に回ってる?
Q 設備投資に回っている?
A 内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。
しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。
製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。
機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。
これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。
設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。
内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。
手元資金は少ない?
Q 手元資金は少ない?
A 大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。
確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で〇七年度末に二十一・一兆円と十年前の三十四・八兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。
投資有価証券は、〇七年度の六十六・七兆円に十年間で二倍にまで膨張しています。
今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の一・二兆円などは、十分捻出(ねんしゅつ)できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。
巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。
労働者使い捨て 株主配当は急増
大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。
東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、九七年度の約一・三兆円から、〇七年度の約三・七兆円に急増しています。
新光総合研究所のまとめによると、〇八年度は製造業の経常利益が前年度よりも82・4%の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。
ソニーのように一万六千人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。
株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。
政府は、〇三年五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則20%から10%に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。
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内部留保 企業が年々のもうけをため込んだもの。各年の利益から配当を引いた部分をため込む「利益剰余金」、資本取引などでのもうけをため込む「資本剰余金」、実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金などが含まれます。
これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。
しかし、同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。
(出所:日本共産党HP 2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」)
大企業がため込む内部留保とは?
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〈問い〉 「経営危機」だといいながら巨額の内部留保をため込む大企業があると聞きましたが、内部留保とはどんなものですか (岡山・一読者)
〈答え〉 内部留保とはひとことで言えば企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。日本の大企業は、商法や法人税法、租税特別措置法などで、さまざまな合法的なため込みの項目がみとめられ、欧米にくらべても異常に多いことが指摘されています。
代表的な項目としては▽企業の利益(税引前当期利益)から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分をあてる「利益準備金」や、「任意積立金」などの剰余金▽株式の発行価額と額面金額との差益などをあてる「資本準備金」▽将来見込まれる費用や損失に備えるのがたてまえの「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金―があります。
たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。
これらの合計は欧米では考えられない膨大な額です。毎年調査している全国労働組合総連合(全労連)の「検証・大企業の内部留保」では、二〇〇〇年三月期決算時の主要四百二十七社の内部留保総額は、百二兆三千億円。大蔵省「法人企業統計年報」「季報」をもとにすると、金融・保険を除く資本金十億円以上の全企業の内部留保は、バブル崩壊後も増え続け、二〇〇〇年度は百七十三兆円でした。
これらの内部留保は、労働基準法違反のサービス残業をはじめ低賃金と長時間過密労働、下請けいじめによって生み出されたものです。内部留保のごく一部をふり向けるだけで、賃上げや労働時間の短縮、雇用創出など、労働条件をただし、向上させることができます。ため込み利益を温存しながら、不況や国際競争、「高賃金」などの口実でリストラや賃下げを強要するのは横暴勝手そのものです。
(博)
〔2002・3・13(水)〕
(出所:日本共産党HP 2002年3月13日(水)「しんぶん赤旗」)
判例で確立した「整理解雇4要件」とは?
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〈問い〉 会社の整理解雇が認められるには「整理解雇四要件」を満たさなければならないとされます。「四要件」とはどういうものなのですか。 (大阪・一読者)
〈答え〉 「整理解雇四要件」は、企業が経営上の理由で整理解雇をする場合、必要とされる条件で、最高裁を含む判例で確立されてきました。
第一は、企業の維持・存続ができないほどさしせまった必要があることです。判例は、「経営が苦しい」というだけでは足らず、「企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性を要する」「企業が客観的に高度の経営危機下にあることを要する」「企業の合理的運営上やむをえない必要性」がある等々、客観的な必要性がなければならないとしています。
第二は、解雇を回避するあらゆる努力がつくされたことです。配転・出向・希望退職の募集など雇用調整手段を講ずるといった努力をせず、いきなり整理解雇をするのは、解雇権の乱用として無効だという判例があります。また、労働者を子会社へ転籍させることは、労働組合が同意していても、本人の同意がいるとされています。
第三は、解雇対象となる労働者の選定基準、人選が合理的なことです。選定基準を明示しない整理解雇は、恣意(しい)的なものということになります。
第四は、以上の条件について労働者個人および労働組合に、事前に十分な説明をして了解を求め、解雇の規模、時期、方法などについて、労働者側の納得を得る努力がつくされていることです。
リストラを推進する財界の圧力とともに、労働裁判では「四要件」を崩す動きもあります。日本共産党は、「四要件」を法律として明文化する「解雇規制法」、横暴なリストラを抑える「リストラ規制法」の制定を主張し、参院選政策にも掲げています。
ヨーロッパ諸国では、解雇制限法など雇用上の権利を守る法律が整備されています。(沢)
(出所:日本共産党HP 2001年6月21日(木)「しんぶん赤旗」)
「ルールある雇用」の経済効果とは?
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〈問い〉派遣労働者を正規労働者にしたり、サービス残業をなくしたりするだけで内需拡大になると聞きましたが、どういうことですか。その効果は微々たるものと思えるのですが、違いますか?(東京・一読者)
〈答え〉「アメリカ発の金融危機」が“外需・輸出頼み”の日本経済を直撃し、景気が悪化しています。そのなかで、これまで、金融・住宅バブルにわくアメリカ市場に進出して大もうけをつづけてきたトヨタやキヤノンなどの大企業が、不況を口実にして「派遣切り」「非正規切り」をすすめています。
大企業の横暴を放置していては、日本経済は、雇用悪化と景気悪化という際限のない悪循環におちいることになります。
この状況を打開するためには、日本経済の体質を外需・輸出頼みから内需主導に抜本的に切りかえていくことが必要です。
非正規雇用の正社員化、サービス残業根絶、年休完全取得など雇用の安定と働くルールの厳守、つまり「ルールある雇用」を実現することは、日本経済を内需主導の方向に転換させていくうえで大きな役割を果たし、経済効果も抜群です。
そのことを具体的に明らかにしたのが昨年10月に発表された労働総研の試算です。この試算では、(1)ワーキングプアの解消のため非正規の正社員化363万人を実現する、(2)サービス残業を根絶すると118・8万人の雇用が生まれる、(3)完全週休2日制と年次有給休暇の完全取得を保障すると153・5万人の新たな雇用が必要になる――という三つのケースを明らかにし、それによってどのような経済効果が生まれるかを算出しています。
その結論は、労働者の賃金は21・3兆円増え、国内生産は24・3兆円増えるということです。その結果、日本のGDPは2・52%押し上げられます。日本の経済成長率は、景気拡大局面の時期で、04年度2・0%、05年度2・4%、06年度2・5%でしたから、それに匹敵する経済効果があることが明らかになりました。しかも、04~06年度のGDPを押し上げたのは大企業の設備投資が中心でしたが、今回は労働者の懐を直接あたためることになるので、大企業だけでなく、中小企業にも経済効果が波及することになります。
労働者の賃金支払いは21・3兆円増えることになりますが、大企業がため込んだ内部留保は、02年度の167兆円から07年度には228兆円に増えています。5年間で61兆円も積み増しているので、その3分の1をあてれば「ルールある雇用」を実現でき、経済効果も生まれます。(藤)
〔2009・1・29(木)〕
(出所:日本共産党HP 2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)
大企業の言い分を検証する
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「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。(吉川方人)
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経営が大変になる?
Q 内部留保を取り崩すと経営が大変になる?
A 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。
今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。
このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。
その額は、製造業の大企業(資本金十億円以上)だけで、一九九七年度末の八十七・九兆円から二〇〇七年度末までの十年間に三十二・一兆円も増え、積み上がった額は百二十兆円に達しています。
派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を約四十万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を三百万円とすると、四十万人分で一兆二千億円です。
製造業大企業の内部留保のわずか1%にすぎません。
これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。
設備投資に回ってる?
Q 設備投資に回っている?
A 内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。
しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。
製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。
機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少しています。
これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増しています。
設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。
内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。
手元資金は少ない?
Q 手元資金は少ない?
A 大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。
確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で〇七年度末に二十一・一兆円と十年前の三十四・八兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。
投資有価証券は、〇七年度の六十六・七兆円に十年間で二倍にまで膨張しています。
今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の一・二兆円などは、十分捻出(ねんしゅつ)できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。
巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。
労働者使い捨て 株主配当は急増
大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。
東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、九七年度の約一・三兆円から、〇七年度の約三・七兆円に急増しています。
新光総合研究所のまとめによると、〇八年度は製造業の経常利益が前年度よりも82・4%の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。
ソニーのように一万六千人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。
株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。
政府は、〇三年五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則20%から10%に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。
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内部留保 企業が年々のもうけをため込んだもの。各年の利益から配当を引いた部分をため込む「利益剰余金」、資本取引などでのもうけをため込む「資本剰余金」、実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金などが含まれます。
これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。
しかし、同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。
(出所:日本共産党HP 2009年2月13日(金)「しんぶん赤旗」)
大企業がため込む内部留保とは?
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〈問い〉 「経営危機」だといいながら巨額の内部留保をため込む大企業があると聞きましたが、内部留保とはどんなものですか (岡山・一読者)
〈答え〉 内部留保とはひとことで言えば企業がさまざまな名目でため込んでいる利益のことです。日本の大企業は、商法や法人税法、租税特別措置法などで、さまざまな合法的なため込みの項目がみとめられ、欧米にくらべても異常に多いことが指摘されています。
代表的な項目としては▽企業の利益(税引前当期利益)から税金、配当金、役員報酬などを差し引いた部分をあてる「利益準備金」や、「任意積立金」などの剰余金▽株式の発行価額と額面金額との差益などをあてる「資本準備金」▽将来見込まれる費用や損失に備えるのがたてまえの「退職給与引当金」「修繕引当金」などの各種引当金・準備金―があります。
たとえば引当金や準備金は、運用実態とかけ離れた額の積み立てが認められ、かなりの部分がため込み資産となっていることが指摘されています。
これらの合計は欧米では考えられない膨大な額です。毎年調査している全国労働組合総連合(全労連)の「検証・大企業の内部留保」では、二〇〇〇年三月期決算時の主要四百二十七社の内部留保総額は、百二兆三千億円。大蔵省「法人企業統計年報」「季報」をもとにすると、金融・保険を除く資本金十億円以上の全企業の内部留保は、バブル崩壊後も増え続け、二〇〇〇年度は百七十三兆円でした。
これらの内部留保は、労働基準法違反のサービス残業をはじめ低賃金と長時間過密労働、下請けいじめによって生み出されたものです。内部留保のごく一部をふり向けるだけで、賃上げや労働時間の短縮、雇用創出など、労働条件をただし、向上させることができます。ため込み利益を温存しながら、不況や国際競争、「高賃金」などの口実でリストラや賃下げを強要するのは横暴勝手そのものです。
(博)
〔2002・3・13(水)〕
(出所:日本共産党HP 2002年3月13日(水)「しんぶん赤旗」)
判例で確立した「整理解雇4要件」とは?
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〈問い〉 会社の整理解雇が認められるには「整理解雇四要件」を満たさなければならないとされます。「四要件」とはどういうものなのですか。 (大阪・一読者)
〈答え〉 「整理解雇四要件」は、企業が経営上の理由で整理解雇をする場合、必要とされる条件で、最高裁を含む判例で確立されてきました。
第一は、企業の維持・存続ができないほどさしせまった必要があることです。判例は、「経営が苦しい」というだけでは足らず、「企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性を要する」「企業が客観的に高度の経営危機下にあることを要する」「企業の合理的運営上やむをえない必要性」がある等々、客観的な必要性がなければならないとしています。
第二は、解雇を回避するあらゆる努力がつくされたことです。配転・出向・希望退職の募集など雇用調整手段を講ずるといった努力をせず、いきなり整理解雇をするのは、解雇権の乱用として無効だという判例があります。また、労働者を子会社へ転籍させることは、労働組合が同意していても、本人の同意がいるとされています。
第三は、解雇対象となる労働者の選定基準、人選が合理的なことです。選定基準を明示しない整理解雇は、恣意(しい)的なものということになります。
第四は、以上の条件について労働者個人および労働組合に、事前に十分な説明をして了解を求め、解雇の規模、時期、方法などについて、労働者側の納得を得る努力がつくされていることです。
リストラを推進する財界の圧力とともに、労働裁判では「四要件」を崩す動きもあります。日本共産党は、「四要件」を法律として明文化する「解雇規制法」、横暴なリストラを抑える「リストラ規制法」の制定を主張し、参院選政策にも掲げています。
ヨーロッパ諸国では、解雇制限法など雇用上の権利を守る法律が整備されています。(沢)
(出所:日本共産党HP 2001年6月21日(木)「しんぶん赤旗」)
「ルールある雇用」の経済効果とは?
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〈問い〉派遣労働者を正規労働者にしたり、サービス残業をなくしたりするだけで内需拡大になると聞きましたが、どういうことですか。その効果は微々たるものと思えるのですが、違いますか?(東京・一読者)
〈答え〉「アメリカ発の金融危機」が“外需・輸出頼み”の日本経済を直撃し、景気が悪化しています。そのなかで、これまで、金融・住宅バブルにわくアメリカ市場に進出して大もうけをつづけてきたトヨタやキヤノンなどの大企業が、不況を口実にして「派遣切り」「非正規切り」をすすめています。
大企業の横暴を放置していては、日本経済は、雇用悪化と景気悪化という際限のない悪循環におちいることになります。
この状況を打開するためには、日本経済の体質を外需・輸出頼みから内需主導に抜本的に切りかえていくことが必要です。
非正規雇用の正社員化、サービス残業根絶、年休完全取得など雇用の安定と働くルールの厳守、つまり「ルールある雇用」を実現することは、日本経済を内需主導の方向に転換させていくうえで大きな役割を果たし、経済効果も抜群です。
そのことを具体的に明らかにしたのが昨年10月に発表された労働総研の試算です。この試算では、(1)ワーキングプアの解消のため非正規の正社員化363万人を実現する、(2)サービス残業を根絶すると118・8万人の雇用が生まれる、(3)完全週休2日制と年次有給休暇の完全取得を保障すると153・5万人の新たな雇用が必要になる――という三つのケースを明らかにし、それによってどのような経済効果が生まれるかを算出しています。
その結論は、労働者の賃金は21・3兆円増え、国内生産は24・3兆円増えるということです。その結果、日本のGDPは2・52%押し上げられます。日本の経済成長率は、景気拡大局面の時期で、04年度2・0%、05年度2・4%、06年度2・5%でしたから、それに匹敵する経済効果があることが明らかになりました。しかも、04~06年度のGDPを押し上げたのは大企業の設備投資が中心でしたが、今回は労働者の懐を直接あたためることになるので、大企業だけでなく、中小企業にも経済効果が波及することになります。
労働者の賃金支払いは21・3兆円増えることになりますが、大企業がため込んだ内部留保は、02年度の167兆円から07年度には228兆円に増えています。5年間で61兆円も積み増しているので、その3分の1をあてれば「ルールある雇用」を実現でき、経済効果も生まれます。(藤)
〔2009・1・29(木)〕
(出所:日本共産党HP 2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)
豪華本社ビルというある意味「内部保留」を切り崩して、共産党職員のワークシェアにより雇用拡大をする。
なぜ騒いでいる張本人が、自分の資産の切り崩しをしないのでしょうかね?
そうすれば、専従職員の待遇を少しは世間並みにあげられるはずなのに。
東西南北さんは、やれないという側に説明責任があるそうだから
「自前のビルを売却して、雇用拡大をすることをなぜできないのか」
を説明してもらえないかな?
要求されたら説明すべきらしいからね。
だからなんなんですか?所属している会社が違うから待遇が違う。
仕事を教えているというが、派遣労働者の方が仕事ができないという決め付けはいかがなものですかね?
技術があるから、派遣で技術を教えるという派遣もあるんですよ。
同じ場所で働いているから同じ待遇なんて、なんてばかげた考えなんでしょう。
そういうのを感情論の非科学的というのです。
>「何%だからNG」なんてのは論外ですよ。その何%が「なぜNGなのか」をきちんと説明しないとね。
あなたは株主でもなんでもないのに、他人に「お前の金を使え」と言っているんですよ。
そのことを理解していますか?
金を使えという側が説明するのは当然でしょう。
会社が株主のものか経営者のものか労働者のものかは別として、あなたは「そのどれでもない」のですから。
やれないのは「現在やっていない」という実績があるわけです。つまりやれないということを実施できるのはすでに現実に証明されているわけです。
だから、「やれる」と現実を否定する側に立証責任があるのは明白です。
簡単なことですよね。
現実にできていることは「できる」のです。
それを変えたいなら、変えたい側が説明するのが当然です。
現実に「できる」(内部留保を削らず雇用を減らす)ことは証明できているのですから。
で、公認会計士ですか。そこまで認識が低いとは思いませんでした。
じゃあ中小企業の経営者や、大企業の幹部は公認会計士並なんですね。
公認会計士は、会計が法律に沿って行われているかどうかのチェックであって、経営の分析をするわけじゃないと思いますが(やっている人もいないとはいいませんよ。)
経理や財務の解析なんて、普通の経理の勉強をすればすぐわかる話じゃないですか?
>高校生の大多数は普通科なのであるし、
でも、同じ高校生が高校レベルで勉強して理解できるないようですから、高校を卒業した人がちょっと勉強すれば理解できる話だってことですよ。
というより、商業高校の知識レベルだったら、経理や財務にかかわる人は当然わかっているレベルのことですよ(=勉強すれば誰でも簡単に覚えられるレベル)
まあ、危険物の試験を「俺普通科出身だから」と何度も落ちる人間と同じ言い訳をするのは止めませんか?(危険物乙四なんて、工業高校卒じゃなくても勉強すれば誰でも取れるレベル)
>すまりさんは科学的な労使関係論を学習してください。
何度も説明されましたが
「そういう説もある」
というレベルにしか考えられません。
どうみても「定理として立証され実証され追試され再現性を認められた」ものじゃないですよ。
まあ、超心理学を「科学的」という人もいますから、それと同じレベルの科学的だとしか考えられません。たしかに超能力が科学的という人から見れば、あなたの論理も科学的なんでしょうね。
>首切りを決定する大企業経営者に対して労働者・労働組合に説明責任などありませんので。
あなたは、すべての企業が労働組合への説明なしに首切りをしているとでも言いたいのですか?
現実を捻じ曲げないように。
また、説明することは義務でも、納得させることは義務じゃないはずですがね。
それ以前に、その論理ならあなたへわかるように企業が説明する義務もありませんね。
今、派遣切りが非正規切りが起きている原因は「整理解雇4要件」「就業規則の不利益変更が出来ない」だったりもする。まず派遣切りしないと正社員の方に踏み込めない。
雇用も守れ!賃金も守れ!は無理な話。
雇用を守りたければ賃金・仕事を「シェア」すべきだし
賃金を守りたければ「首切り」が必要。
今のおかしな状況を生んでいるのは、高齢の正社員だったりする。本来はかれらの賃金をカットして若年層に振り向ける事が必要。
でも現在は出来ない。不利益変更になるからね。
工場で同じ仕事をしていても、40代50代の年配正社員は高い賃金、20代30代は派遣や非正規で低い賃金。
年配正社員が保護されすぎている分、若年層がとばっちりを食っている。
結局、大企業経営者も大企業労働者も都合の悪い面倒な所は「派遣や非正規」に押し付けていただけだった。経営者が正社員の賃下げをいえないのもおかしい。
まず正規の待遇を落とし、非正規の待遇を上げてバランスを取る必要があると思う。
同じ仕事ならば、非正規の方が「解雇リスク」を背負う分、賃金が高めになる事は当然だと自分は思う。
労働者(組合)も「派遣切り」とか「会社倒産」とか言っても、平気でベアとかで騒いでいるでしょ。正社員のベアやって、その分また非正規増やすのかな???
もちろん一番ひどい格差は、「正規公務員」と「非正規公務員」だが。全く同じ仕事をしていても、4倍~5倍も賃金格差がある。
後、話は変わりますが・・・
共産党には、株を買うくらいのカネは十分にあると思うんですよ。選挙であれだけ「供託金没収」されたり、豪華本部ビル建てるカネあるんですから。幹部も溜め込んでいる???
「没収される供託金」などを積み立てて「共産党ファンド」でも作って・・・
変な事やらかしている企業の株は「買うぞ!」と宣伝しておけば(共産党に狙われると株価が下がるぞ~と大企業に思わせる事が出来れば・・・)
共産党が大企業に対して、それなりに目を光らす役割は出来ると思うのに
国会でバカ騒ぎするよりも効果あるんじゃないの?
企業側にとっては、株主が許す限り、内部留保はあればあるだけ都合が良いわけで、極論すれば、権限の無い部外者や労働者の意見など聞く必要性は、全くありません。
君等がやらなきゃいけないのは、内部留保のうち、遊ばしている部分を見つけ出し、それを雇用を産む投資に回すような、株主が動きたくなるような提案をする事です。それが出来ないのなら、株を自分達で買って、経営方針を変更させるしかありません。
東西君の知識などに関する感覚の一端が伺えるエントリーです。
以下のことは「首切り」「労働条件の不利益変更」を決定し、実施・計画する大企業の資本家・経営者の説明責任、経営責任です。労働者・労働組合に立証責任、説明責任を転嫁し、責任逃れをしないでください。きわめて無責任ですよ。
「公開されている財務情報」、「基本的な経営や経理のやり方や常識」から、内部留保のうち、どれだけが現金として換金可能で、さらのその中のどれだけが経営に影響しない程度で放出できるか、きちんと数字で計算して出すべきじゃないの?
「内部留保放出は問題ある」と言い張るんですから、当然、科学的なことが好きな大企業経営者とそれを擁護する勢力であるすまりさんは、公開された経営情報や数値をきちんと検証して、その上で発言しているんですよね。「何%だからNG」なんてのは論外ですよ。その何%が「なぜNGなのか」をきちんと説明しないとね。なぜ、あなたが説明しなくてはならないか。株主でも経営者でも労働者でもないあなたが、外部から内部留保放出ができないと主張し、首切り、労働条件の不利益変更を合理化するなら、少なくてもきちんとした数値をもとに話を最初にすべきだから。」
1:すまりさんは、矛先を間違えているんですよ。悪魔の証明を求めているのは、すまりさんなのですよ。首切りを決定する大企業経営者に対して労働者・労働組合に説明責任などありませんので。以下のことを首切り、労働条件の不利益変更を決定し、実施する大企業の資本家・経営者および大企業経営者を擁護し、「非正規・正規労働者の首切り」「労働条件の不利益変更はやむをえない」「妥協して職場を去って就職活動で努力しなさい」という勢力に主張してくれませんか?すまりさんは、矛先を間違えているんですよ。
「内部留保の件はたとえ「これだからできない」と言っても「でもこういう風にすればできるんじゃないの」と多数選択肢の中からできる可能性のあるものを探す出す作業です。つまり「できないやり方」が「できるやり方」よりはるかにたくさんある事柄です。この場合、できないことを一つ一つすべて例示しても「他にやり方があるかもしれない、検討不足」といくらでも反論できてしまいます。ただ、「できること」をきちんと説明すれば、それを実施すればよいだけですから、他にいくらできないやり方があっても関係ありません。」
2:それから高校生レベルといいますが、財務諸表の分析は公認会計士という国家資格レベルになるのですよ。高校生レベルなら以前に紹介した日本経済新聞レベル、そして、毎日の新聞の経済面レベルで十分ですよ。新聞のレベルは大学の教養レベルといっても言い過ぎではありません。
それに高校生レベルといいますが、高校生の大多数は普通科なのであるし、専門家で商業科を卒業しても財務諸表分析の専門家である会計士にはなれませんね。ま、新聞の経済面レベルではないでしょうか?
極めて特殊な商業科の卒業生の例を出して財務諸表分析は「高校生レベル」だと言い放ち、首切りする大企業経営者の説明責任を果たさせないというのは間違いですよ。高校生レベルにわかるように説明するというのであれば、新聞レベルで丁寧に説明する責任があるのではないですか?労働者は会計の専門家、経営の専門家ではないのですから。公表している決算書書類を山済みして「ほら、これを全部、精査しろ」ということで説明責任を果たしたと思っているのですか?ぜんぜん説明していないじゃないですか。単に情報公開しているだけですよ。それは。新聞レベルで説明したらいいじゃないですか?
東西は、新聞レベルで毎日、説明していますよ。違いますか?
3:派遣労働者も正社員と同じように現場で勤労しているんです。しかも、正社員に仕事を教えたりしている人もいる。実態を見て法律を適用することが必要ではないですか?
4:すまりさんは、労働価値説と剰余価値説の決定的な相違点を理解していますか?それが非科学的な経済理論と科学的な経済理論を分かつ決定的な点なんですよ。前回、説明しましたね?東西の説明を繰り返して貰えませんか?東西の説明を理解していないのではないですか?
たとえば、この問題で科学的アプローチをするとしたら
「公開されている財務情報」
「基本的な経営や経理のやり方や常識」
から、内部留保のうち、どれだけが現金として換金可能で、さらのその中のどれだけが経営に影響しない程度で放出できるか、きちんと数字で計算して出すべきじゃないの?
「内部留保放出は問題ない」と言い張るんですから、当然科学的なことが好きな東西南北さんは、公開された経営情報や数値をきちんと検証して、その上で発言しているんですよね。
「何%だからOK」なんてのは論外ですよ。
その何%が「なぜ大丈夫なのか」をきちんと説明しないとね。
なぜ、あなたが説明しなくてはならないか。
株主でも経営者でも労働者でもないあなたが、外部から内部留保放出ができると主張するなら、少なくてもきちんとした数値をもとに話を最初にすべきだから。
それと、私企業の経営に政府が干渉することの是非はどうお考えですか?
法律にないことを、行政指導とかで正当化し、護送船団方式で国民に高い負担を強いていた時代に戻るべきということですか?
それとも、そういう業界があれば、労働者の権利をただ叫んでいても倒産しないから、共産党のよい支持基盤になると考えての発言ですか?
まあ,きちんとした客観的数値が国会で出されるだろうから、その意味ではよいでしょうけどね。
あと、派遣労働者の場合、派遣先にその4条件などありませんのでお忘れなく。
あと、東西南北さん。
あなたは科学的という言葉を乱発して、科学的にものを考えている人たちを冒涜していることに気づきませんか?
>大企業の経営実態について説明する責任は、すまりさん、ボヤッキーさん、くろねこさんにあるのですよ。
だからね。
決算書は公開されているんだから、まず自分でそれを見て判断しなさいよ。小学生じゃないんだから。
経営実態は決算書やバランスシートなどの「公にされている資料」でわかることですよ。
それとも東西南北さんやそれに賛同する方々は
「1+1=2」
ということを説明しなければ数学が理解できない人ですか?
「F=ma」
から説明しなければ、物理的法則を理解できない人ですか?
掛け算を説明しなくては、金利計算ができない人ですか?
高校生レベルの教科書に載っていることのレベルで、自分で簡単に入手できるものを見て判断できることすら相手に説明を求めるのは、恥ずかしいと思わないのですか?
決算書等は公開されている。
まずは自分で調べて、それから話をすべきでしょう。
説明責任というのは「公開されているものから当たり前に導き出せる常識レベルのこと」まで説明しなくてはならないものではありません。
極端に言えば、アリバイを証明するのに、
「私はその時間東京にいたから、北海道の犯罪の犯人ではありません」
と説明した際に
「テレポーテーションができないことを説明しないと、アリバイとはいえない」
などと難癖つけているのと同じです。
公開されている誰でも入手できる情報に対して、常識レベルで計算できるようなレベルのことを、相手に説明を求めるなど甘ったれ以下の下の下です。
それに、内部留保の件はたとえ「これだからできない」と言っても「でもこういう風にすればできるんじゃないの」と多数選択肢の中からできる可能性のあるものを探す出す作業です。つまり「できないやり方」が「できるやり方」よりはるかにたくさんある事柄です。
この場合、できないことを一つ一つすべて例示しても「他にやり方があるかもしれない、検討不足」といくらでも反論できてしまいます。
ただ、「できること」をきちんと説明すれば、それを実施すればよいだけですから、他にいくらできないやり方があっても関係ありません。(もちろんそのできることがさまざまな事態に対応できるという前提ですが)
東西南北さんのもとめている説明は悪魔の証明レベルですね。
妥当な提案だと思います。事情が分からなければ対策など立てようがないわけですから、まずは正確な調査でしょう。
末端自営業者として一番知りたいのは、今後景気が回復したとして、輸出が戻るのかどうかですね。たぶん保護主義の台頭でダメという結論になりそうです。とすれば、外貨が入ってこないわけですから(貿易収支はすでに赤字)そうそう気前よく輸入するというわけにもいかない。となれば、日本が食っていくためにはエネルギー、食料の自給ですか。
私も場合節操なんてまるでないんで、そうと決まればそっち方向に走りますよ。
解同の連中と、おんなじ様な事をやらかすわけだ…
「日本共産党の市田忠義書記局長は、こくた恵二国対委員長とともに、九日から十日にかけて、自民、民主、公明、社民、国民新の各党幹事長と会い、「派遣切り」などの雇用破壊をすすめている経済団体・大企業代表の国会招致を実現するための協力を求める申し入れを行いました。各党幹事長は、それぞれ「申し入れを承り、検討する」と述べました。
この申し入れは、日本共産党の志位和夫委員長が四日の衆院予算委員会で、大企業、経済団体の代表を国会に招致し、社会的責任をただす機会を設けるよう要求したことを受けたものです。
申し入れでは「国権の最高機関たる国会が大規模な雇用破壊を食い止めるためにあらゆる方策を尽くすことが切実に求められています」としています。
申し入れの中では、「個別企業を呼ぶのはどうか」という意見が出されたため、市田氏らは、日本経団連会長をはじめ、「派遣切り」を率先して行っている関連業界である日本自動車工業会、日本電機工業会の代表を招致することを提起しました。」
出所:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-11/2009021101_02_0.html
国会で提案することに問題はないと思います。
以下は参考です。
「日本共産党のこくた恵二国会対策委員長は八日、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」で、自民、民主、公明の各党国対委員長と議論し、深刻な雇用問題で、日本経団連や「派遣切り」を行う大企業を国会に参考人招致するよう呼びかけました。
こくた氏は、「今、大切なのは、雇用が切り捨てられていることに対して国会がどういう役割を果たすかだ」と述べ、「経団連やトヨタ、ソニー、パナソニックなどが首切りをやっている問題について、大企業を呼んでただそう」と提案しました。
司会の田原総一朗氏が「それはいい。経団連を呼べば」と応じ、自民党の大島理森国対委員長は、予算案の早期成立を主張しつつ、「経団連に政府としてものを言わなくてはならない」と述べました。
こくた氏は、多くの派遣労働者が最大三年の派遣期間(現行の労働者派遣法)を超えて直接雇用もされず違法に働かされ、そのうえに解雇されていると述べ、「現行法でも『派遣切り』をやめさせることができる」と指摘。「大企業に内部留保を使わせ、政治の責任として労働者派遣法の抜本的改正を」と提起しました。」
出所:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-10/2009021002_05_0.html
74年国会招致
石油危機 大手の責任追及
利益還元約束させる
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大手石油会社は、一九七三年の石油危機を「千載一遇のチャンス」などとして便乗値上げをおこない、その他の大企業も「売り惜しみ」に走って、国民生活に深刻な影響を与えました。七四年、国会は、石油大手二十社の社長、三つの業界団体の会長を衆院予算委員会に招致し、責任を追及。是正を求めました。
質疑では、石油業界(石油連盟)のもとに各社の常務などからなる営業委員会がつくられ、価格カルテルを結んでいた実態が浮き彫りになりました。その中で日本共産党は、ゼネラル石油(当時)が、石油危機を「千載一遇のチャンス」などといって便乗値上げを指示していたことを暴露。また、共同石油が、ねつ造した「通産相の指示」まで盛り込んだ「値上げ指示文書」を出していたことも暴露するなど、大きな役割を果たしました。企業代表の一人は「利益の還元」を約束せざるを得ませんでした。
いま、吹き荒れている「非正規切り」の嵐は、日本共産党以外の各党が一九九九年の労働者派遣法改悪で派遣労働を原則自由化したことをはじめ、労働法制の規制緩和を推進した自公政治がもたらした「政治災害」です。その根本には国民を犠牲にして利潤第一にひた走る大企業の横暴があります。
この横暴を食いとめるために、国会がふさわしい役割を果たすには、労働者、国民の世論を大きく盛り上げることが必要です。
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価格カルテル 企業間で価格に関する取り決め(協定)を結び、不当に利益をあげること。
出所:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-08/2009020802_02_0.html
「財界・大企業経営者の国会参考人招致の要求は、まさに時宜にかなっている」「ぜひとも参考人招致を実現してほしい」―。日本共産党の志位和夫委員長が四日の衆院予算委員会で、日本経団連やトヨタ、キヤノン、パナソニックなど「派遣切り」を行っている大企業の代表を国会に参考人招致し、集中審議を行うよう求めたことが大きな反響を呼んでいます。
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志位氏は、「偽装請負」や「違法クーリング」など大企業の数々の違法を具体的に告発。派遣法の大原則が「常用雇用の代替禁止」であり、最大三年という派遣期間の制限がその担保であることをまず、政府に確認しました。そのうえで、「偽装請負」の期間は「派遣期間」に算入される、「違法クーリング」でも派遣期間は最初の派遣から通算される―などの重要な答弁を引き出しました。
いま「非正規切り」にあっている労働者の多くは「偽装請負」が社会問題になった〇五、〇六年ごろに「派遣」に移行しており、三年の期間制限を超え、直接雇用されるべき人たちです。期間制限逃れをしてきた派遣先企業には直接雇用の義務が発生しているのです。このような違法状態で働かせておきながら、一方的に「雇い止め」にすることは現行法に照らしても違法です。それを放置せず、大企業に直接雇用義務を果たさせることが政治の重大な責務です。
国会には、政府の対応・責任をただすとともに、国政調査権(憲法六二条)を発動して、実態を自ら調査し、必要な手だてをとることが強く求められます。
予算委では九日に集中審議が行われることになりましたが、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「スケジュールが決まっている」などとしており、参考人質疑は決まっていません。日本共産党の笠井亮議員は六日の同委理事会で「(スケジュールが合わないというなら)来られる日に呼ぶ方向で調整を」と主張しました。
志位質問で、いま起きている「派遣切り」の大部分が違法状態で働かせたあげくの解雇だと明白になった以上、大企業の社会的責任を問い、その是正を図ることは、国会の責任です。
歴史的にも、石油危機の際、便乗値上げや「売り惜しみ」に走った大企業の代表を国会に招致して、その横暴の是正を図った経験があります(一九七四年)。そのとき招致した経営者などは二十三人に及んでいます。
「現行法でもストップできる」
派遣問題をとりあげた志位委員長の国会質問(四日)を見た人から、日本共産党本部には、現行法でも「派遣切り」の多くはストップできる、といった感想が寄せられています。
「首相に言いたかったことを言ってくれた」。メールにこう書いたのは、昨年十一月に「雇い止め」にされた元派遣社員です。「派遣切り」にあった同僚や知人といっしょに国会中継を視聴。派遣先・派遣元企業の責任者を国会に呼んで「国会中継をしてほしい」といいます。
京都府八幡市の六十一歳の男性は、「いすゞ自動車、マツダ、パナソニックなど具体的な雇用の実態をきくにつけ、怒り心頭です。現行法でも多くの『派遣切り』はストップすることができる」と強調します。「『個別の企業のことは…』と逃げ、財界・大企業にハッキリもの申すと言えない首相に、この国のかじ取りをまかすことができるのでしょうか」と書きました。
「派遣会社の営業社員」という人からもメールが。志位氏が指摘したような違法な働かせ方について「日本全国の工場で間違いなく行われています。是正をしてもらいたいですが、私自身、派遣会社の社員ですのでジレンマ状態です。助けがほしい」と書かれていました。」
出所:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-08/2009020801_01_0.html
そもそも株主でもなく債権者でもないものが、何を根拠に民間企業の経営に口をだすのか。その責任はどう取るのか。ちょっとこの神経、信じられないお話ですな。
ちなみに、日本共産党は首切りを決定した大企業の経営者、経団連会長を議会に招致し、国民の前に大企業経営者の説明責任を果たさせようとしていますし、大企業の経営者がどのような説明をするのかを機関紙誌で国民みんなへ知らせているのです。
すまりさん。くろねこさん。何度も言っているのですが、大企業の経営を独裁し経営責任を負っている資本家が非正規社員、正規社員の首切りを実施するわけでしょう?その際、そのような首切りについて資本家に説明責任があるのですよ。ですから、首切りを決定される労働者・労働組合の立場からすれば、本当に整理解雇の4要件を満たす程の実態なのか?ということです。大企業の経営を弁護し、擁護する勢力に組し、非正規・正規労働者の首切りを合理化するのであれば、大企業の経営実態について説明する責任は、すまりさん、ボヤッキーさん、くろねこさんにあるのですよ。誰が首切りを決定するのですか?誰が首切りを決定する勢力に組しているのですか?自分たちで「経営危機だ」と騒いで生身の人間の首を飛ばし、その家族を路頭に迷わせておいて「お前らが経営を知らないからだ。首が嫌なら大企業の財務実態を踏まえて経営対案を出せ」という責任転嫁してはならないですよ。当たり前ではないですか?
それから、何度でも言いますが、政治の財政政策の観点から、個別企業の労働者の雇用を維持し、労働者の労働条件を守ることから言えば、大企業全体での内部留保は十分過ぎるほどあることが証明できているわけです。財政政策を手段にして雇用助成金などで大企業の内部留保を雇用維持に還元すればいいだけです。日本共産党を押し上げて日本共産党を中心とする政権を実現しませんか?国民主権の国で日本共産党が議会で現実的に活動しているのですから、日本共産党と連帯して政治運動、選挙運動を盛り上げれば可能なのですよ
確かに不当労働関係の問題は多々あり、それは個別に対処すべき問題ですが、それを全体の問題として拡大解釈し、それによって自分たちへの支持を集める道具に使っているだけではないかと思えてしまいます。
自分の軌道修正ができなかったのは、外国の共産党も同じでしたよね。
自分たちを正当化するものだけ主張し、間違いへの指摘も自己批判もなくなった末期のね。
せめて、内部留保を取りくずせというなら、「誰でも入手できるレベルの経営の公開データ」を元にきちんと精査すればよいんですよ。
「ここにこれだけの現金として取り崩せる資産がある。この資産を取り崩しても、今後の経済の見通しを考えた場合、その影響はこのように(具体的に数字を出して)小さいから、これを取り崩しても問題ない」
って堂々と話せばよいんですよ。
少なくても大企業側は、経営内容を公にしています。言ってしまえば自分の懐の金の入出を完全に公開しているんです。その情報を会えて無視して、ただの印象操作を行っているだけに過ぎません。
よく東西南北さんは「科学的」と言いますが、本当の科学的というのは、東西南北さんの言っているような表向きの数字を都合のよいように解釈することではなくて、経営ならバランスシートや財務計算表を元に金の出入りをきちんと見極め、経営の状況を客観的に把握し、その上で内部留保が取り崩せるかどうかを見るのが科学的といいます。
なんども簡単な例を出しているじゃないですか。
あえてまだ出しますが。
現金で100万円内部留保している経営者がいます。
この経営者が「儲けが100万あるから、この10万をボーナスとして出せる」こう考えたとします。
このとき「100万円あるから10万円出せる」と単純に考えたらそれこそ非科学的です。
なぜなら、実はその100万は運営資金として全額必要かもしれないのですから。運営資金として必要ならたとえ1円でも欠ければ、経営で致命的といえる不渡りを出してしまいます。
だから、経営者はお金の流れを「科学的に」考えてその100万円の意味を考えるのです。
東西南北さんは単に「内部留保の何%だから」という、とても科学的とは思えない発言を多々しています。その人が科学的というものの信頼性すら疑ってしまいます。
科学的はそんな難しいものじゃありません。
しかし、数字の表面のみ見ているのは、古典的な悪徳商法で使われる、似非科学商品のセールストークでしかありません。
そのような似非科学的アプローチで解析されたデータをもとに話したら、信頼をどんどんなくすだけですよ。
もちろん、数さえ集まれば誰でもかまわないと思っているなら話は別ですが。
今の共産党や赤旗は、自説の間違いすら解からなくなっていると言う、末期症状を引き起こしているか、いつもの無意味なプライドが邪魔して、軌道修正出来なくなっているかですね。
それにしても、これだけ共産党に追い風が吹いている現状で、支持率3%がやっととは、情けない限りです。
>仮)山田さん、すまりさん
自分の言っていること(個別企業ごとに支払能力を調べる)は、難しい事ではないと思うんですよ。それを出せば、すごく説得力があるし。でもなぜか言わない。確かに都合の悪い事でもあるのでしょうね
>東西さん
そんな屁理屈ばかり言わないで・・・
民度が高く高度な知性を持った人たちは、すぐ屁理屈に頼りたがるけど・・・
やれ憲法だ!人権だ!バカ騒ぎするけど・・・
労働問題で一番大切な事は・・・法律や理屈ではなく・・・「ないものは払えない!」
物理的問題があるのだ。
まず「金庫の中」をよくみる事が必要。そうしなければ、どんな案が必要かも議論できない。
対案うんぬん以前に・・・
共産党やその支持者が、大手企業の金庫の中を一般国民に提示することが必要でしょ
「内部留保」は「金庫」の中に入っている「お金」ではないんだからさ。
解雇がダメだとか大騒ぎしても・・・「払うもの」がなければしょうがない。
簡単でしょ。
内部留保で騒ぐならば、50代以上の「正規公務員」を叩くべき。天下りや胡散臭い公益法人でぼろ儲けでしょ。凄まじい退職金でしょ。しかも年金は共済年金で民間よりも優遇。
たっぷりと現金を溜め込めるはずだが
それって、アメリカのビッグ3が今青息吐息なことの理由ですよ。本業を忘れてマネーゲームにうつつを抜かした。
で、ひとつ簡単な反論です。
企業は資金調達の必要があります。
で、その資金は借金の場合もあれば、市場からの調達の場合もあるわけです。
まさか、そのような資金調達のための投機も止めろというんですか?
企業は必要な金はすべて借金でまかなえとでも?
物事の表面しか見ないで(もしくは見せないで)、自分たちの主張を正当化する。
これって、崩壊した他国共産党政権がやっていたこととまったく同じですよね。
その記事を見て、ますます共産党が信じられなくなりました。
東西南北さんは、また一人共産党の敵を作ったわけですね。
だから、説明責任は
「経営内容の公開」
ですでに果たしていませんか?
そこには、財務バランスや収支等がすべて網羅されていますし、上場企業の場合は、そこに瑕疵があれば役員の首が飛ぶどころの話じゃないんですよ。
おかしいというなら、その公開されている情報をきちんとした「科学的アプローチ」で説明したらどうですか?
ちなみに、その程度の説明は商業高校の生徒でもまじめに勉強していればできる内容ですからね。
それをしないのはなぜですか?
内部留保を取り崩せと言っているのはあなたなんですから、取り崩しても大丈夫ということを、公開されている情報からきちんと「科学的に」検証してみてはいかがですか?
>企業全体での内部留保は十分過ぎるほどあることが証明できているわけです。
だから、一度でいいから内部留保の金額という馬鹿の一つ覚えのことを言わないで
公開されている経営情報を元にした、あなたのお好きな「科学的な解釈」をしたらいかがですか?
内部留保が十分だと主張しているんですから、当然それを数字(ただの金額の代償じゃなくて、財務バランスや収支をみて)で説明できるはずですよ。
>日本共産党を押し上げて日本共産党を中心とする政権を実現しませんか?
あなたのような非科学的論理を感情でわめきたてる人が支持している政党など真っ平ごめんです。
中小企業の経営者(複式帳簿や信用取引をしている会社)が見抜けるレベルのごまかしをいまだに主張できる人間が推薦する政党など、逆に絶対に信じられません。
あなたの説明したことが本当に共産党の考え方だとしたら、どう考えても経済の基礎中の基礎すらわかっていない政党だと考えられますから。
あなたが書き込んでいることはすべて、私が共産党を信じられなくなることに拍車をかけているだけです。
私が共産党支持(入党まで考えた)をやめた理由のひとつが、あなたのような物事を広く客観的に見れない「信者」の存在でしたからね。
それから、何度でも言いますが、政治の財政政策の観点から、個別企業の労働者の雇用を維持し、労働者の労働条件を守ることから言えば、大企業全体での内部留保は十分過ぎるほどあることが証明できているわけです。財政政策を手段にして雇用助成金などで大企業の内部留保を雇用維持に還元すればいいだけです。日本共産党を押し上げて日本共産党を中心とする政権を実現しませんか?国民主権の国で日本共産党が議会で現実的に活動しているのですから、日本共産党と連帯して政治運動、選挙運動を盛り上げれば可能なのですよ。
>手企業の「バランスシート」を個別に出して、現状で個別企業ごとにどれだけ払えるカネがあるのか。。。公表してみたら説得力あるのでは?
多分それをやると、自分たちの主張の無茶さを自ら証明してしまうから、「とにかく騒ぐ」の印象戦術に終始しているのではありませんかね?
だって、本当に自分たちの主張に自信があるなら
「お金を具体的に提示して、内部留保を切りくず捨てもまったく問題ないことの証明」
をすれば、より説得力がありますからね。
最終ダメージを相手に与えられる武器をつかわないということは、実際にはその主張はただ騒いでいるだけのものでしかないということですよね。
だから、しんぶん赤旗や共産党支持者が、「内部留保うんぬん」を言っても、誰からも相手にされないでしょ。昨日の小泉さんのようにムラの中で「バカ騒ぎ」しているだけでしょう。
もし、共産党の理屈で騒ぎたいのならば・・・
トヨタやパナソニックやシャープなどの大手企業の「バランスシート」を個別に出して、現状で個別企業ごとにどれだけ払えるカネがあるのか。。。公表してみたら説得力あるのでは?
案外なかったりして・・・
共産党だって、顧問の公認会計士軍団とか抱えているから出来るでしょ。
どうせ「しんぶん赤旗」もつまらん記事しか書いていないんだから・・・紙面を埋めるのにも助かるでしょ。1日1企業づつ。。。
普段ならば共産党など全く相手にしない大企業も・・・共産党が鋭い批判すれば・・・
いえいえウチの企業はそんなカネありません、そんな事したら大変な事になると反論してくるでしょう(このご時世ですから)。
本当に困ってやむを得ず首切りしているのか?
単に便乗しているのか?
見えてくるでしょう。
こんなこという時点で何もわかっていない証拠。笑われるだけですよ。
引当金取り崩して、もし早期退職などに対する支払能力なしになったら、それこそ企業信用失いますよ。
何千億という赤字予想の今、またこの超不況はまだまだ続くと予想され、さらにオバマが保護主義にはしるかもしれないという状況では、足元の正社員雇用の維持をまず優先と考えるのは当たり前ではないですか?
まあ、経営のことを何もわかっていない人の意見しか聞かない人にこれ以上言っても無駄ですね。
「家計と企業経営のお金の流れは違う」
ということを理解している人からは、まったく相手にされない考え方ですよ。
信用取引や手形決済、減価償却などの考え方を一度きちんと学んだらどうですか?
そうしたら、恥ずかしくてそんな論理言えませんよ。
内部留保は「現金ではない」と何度いったらわかるのですか?
経営に影響しない?
だったら、共産党の内部留保をまず取り崩して、職員の待遇改善に役立ててください。
役員がもらいすぎというなら、共産党役員の給与をまず削減してください。
何度もいいますが、自分たちができない無理難題を人に押し付けないでください。
グラフ2:東証上場企業の経常利益と配当金総額の推移(3月期決算、97年ー07年)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.html