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イランと仲良くして悪いことはあんまりありませんね

 

誇り高きペルシャ人ですよ彼らは

首相「中東安定にイランは重要」 米制裁に対話求める

 米トランプ政権が、イラン産原油の禁輸制裁の適用除外を日本などに認めてきた措置を廃止すると発表したことに対し、安倍晋三首相は28日昼(日本時間29日未明)、カナダ・オタワで「イランとの伝統的な友好関係を活用して、地域の平和と安定に向けて貢献したい」と述べた。圧力ではなく、対話を通じた問題解決をはかる考えを示した。

 カナダのトルドー首相との共同記者会見で語った。安倍首相はエネルギー供給や世界経済への影響に懸念を示し、「中東地域の安定化に向けてイランの建設的な役割は極めて重要だ」と主張。米国を念頭に関係国の建設的な対応を求めた。

 また安倍首相は、韓国による被災地などの水産物の全面禁輸を事実上、容認した世界貿易機関(WTO)上級委員会について、「紛争解決に資さない形で結論が出されるといった議論がある」と改めて不満を表明。日本が議長国として6月に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、WTO改革の議論を主導していく考えを示した。

 欧米6カ国への訪問を終えた安倍首相は28日夕(日本時間29日朝)、政府専用機でオタワを出発し、帰国の途に就いた。(オタワ=別宮潤一)

イラン式会計を思い付くくらいの民族ですから仲良くして損はなし反対に学ぶべきことがたくさんありますね

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「ぬかるみの女」の時代は紙の領収書だったから粉飾を水増し請求で遣ってましたがキャッシュレス決済ならインチキ出来ません

 

粉飾したいような感じの記事ですね(苦笑い)


キャッシュレス決済はそんなにいいか 還元キャンペーンで浮き彫りになったリスク

キャッシュレス決済はそんなにいいか 還元キャンペーンで浮き彫りになったリスク

PayPay公式HPより

(デイリー新潮)

 そのバスに乗らないと待ち合わせ時間に間に合わない、というなら、乗り遅れないほうがいいに決まっているが、「バスに乗り遅れるな」という掛け声は、往々にして行き先さえ告げていないから要注意だ。

 たとえば、1940年の日独伊三国同盟への参加を煽った掛け声も「バスに乗り遅れるな」だったが、駆け乗ったバスは対米戦争に突き進み、終点は日本の破滅であった。

 最近でいえば、「バスに乗れ」とうるさいのが、キャッシュレスである。

「日本では、キャッシュレスの利用率は20%ほど。海外では韓国が90%、中国が60%、アメリカが45%などで、日本は圧倒的に現金派が多いのです」

 と、消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は言うが、政府はいま、2025年までにキャッシュレス決済を40%にまで高め、将来は8割にすると、壮大な目標を掲げている。これでは現金派が、自分は2割の少数派になってしまうのか、と焦るのは無理もない。

 そのうえ、10月の消費税率引き上げから9カ月限定で、中小店舗でキャッシュレス決済した場合は5%を、コンビニなどフランチャイズの店舗では2%を、消費者に還元すると決まっている。むろん、これも経済産業省のキャッシュレス推進策の一環で、それに合わせて、キャッシュレス決済事業者が100社以上も経産省に仮登録を申請、なんてニュースも流れるものだから、自分もキャッシュレスにしなきゃ大損する、時代から取り残される――。そうやって焦燥に駆られる人も急増しているのだ。

 では、実際のところ、キャッシュレスに乗り遅れないほうがいいのか。焦る人を前に結論を先延ばしするのも無粋なので、ひとまず先に述べておくが、バスに乗る必要はまったくない。

 さて、ひと口にキャッシュレスといっても、

「大きく分けてクレジットカード、電子マネー、スマートフォンを使ったQRコード決済の三つがある。最近乱立しているのが、ソフトバンクとヤフーが運営し、昨年12月、“100億円キャンペーン”を行った“ペイペイ”、続いて“20%還元キャンペーン”を行っている“LINEペイ”などのQRコード決済です」

 と岩田氏。これは、四角いモザイク状のQRコードをスマホで読み取ったりして決済する方式で、今後のキャッシュレス決済の中核をなすと見られている。今回は、主にスマホを使ったこの決済の“善し悪し”を検証する。

 ところで、いまキャンペーンについて話に挙がったので、どんなものであったか確認しておくと、

「“100億円キャンペーン”はペイペイで決済した消費者に、決済額の20%のポイントを還元し、さらに抽選で決済額を全額無料にするというもの。還元額が100億円に達したら終了する予定でしたが、実際にはテレビやSNSで話題になって、わずか10日で終了してしまいました」(同)

 ペイペイにとって大きな宣伝になり、現在、第2弾を実施中だが、岩田氏は、

「効果は絶大でしたが、必ずしも成功とはいえない」

 と言って、続ける。

「4カ月と謳いながら10日で終了したことで、消費者に不信感を与えたのではないでしょうか。100億円をばら撒くというやり方は、ギャンブル的な臭いもし、不愉快に感じた人も多かったと思います」

 しかも昨年末、キャンペーンが終わるやいなや、ペイペイの不正使用の報告が相次ぎ、「100万円利用された」という人も出現。闇サイトでクレジットカード番号などを入手されてしまうと、簡単に不正使用されるというリスクが浮き彫りになったのである。

業者のためのもの

 いきなり危険な香りがプンプンだが、わかりにくいQRコード決済の仕組みについて、もう少し説明しておきたい。

 たとえば同じキャッシュレスでも、Suicaなど交通系の電子マネーの場合、店が電子データを読み取る専用端末を導入する必要があり、その数万円の費用が中小店舗には負担になっていた。一方、QRコードなどを読み取るスマホ決済なら、レジに備わるバーコード読み取り機が使え、それがなくても、QRコードが印刷された紙さえあれば、客にスマホで読み取ってもらって決済できる。

 だから、中小や零細の小売店でも導入しやすいというのだが、それは消費者には関係ない話である。

「誤解してはいけないのは、キャッシュレス決済は顧客のためのものではなく、ビッグデータの収集や人件費の節約など、あくまでもお店や、サービスを提供する側のためのものだ、ということです」

 と言うのは、消費経済ジャーナリストの松崎のり子さん。経済産業省消費・流通政策課のキャッシュレス推進担当に聞いても、

「推進する目的は、店舗の現金管理コストをカットすることと、客が現金を出す手間を省くことです」

 という返答だ。実際、みずほフィナンシャルグループは、日本では現在、現金を取り扱うためのコストが年間8兆円におよび、キャッシュレス化でそれを半減できると試算するが、べつに消費者の利便性が増すという話ではない。松崎さんが再び言うには、

「日本は“キャッシュレス後進国”だとネガティブに表現されますが、だから日本が遅れているとは思いません。現金を使う人が多いのは、裏返せば、現金を持ち歩いても襲われる心配が少ない治安のよさ、レジで瞬時に計算ができる能力の高さを示しています」

 前出の岩田氏も、いまQRコード決済が乱立している理由をこう説明する。

「背景には、サービスを提供する企業にとって“宝の山”である顧客情報の存在があります。そもそもQRコード決済のサービスを提供するのは、膨大な顧客情報をもつ企業ばかり。それがお得な自社ポイント還元で顧客を囲い込むと同時に、年齢、性別、職業、購買履歴などを記録し、自社のマーケティング戦略に利用しようというのです。将来的には顧客から収集した個人情報のビッグデータが、企業間で共有されることもないとは言い切れません。情報漏洩のリスクも考えると、現金にくらべてキャッシュレスは圧倒的にデメリットが大きいです」

 情報がオレオレ詐欺に流れる危険性だって、否定できないのだ。

人情味も失われる

 東京の下町、墨田区の商店街連合会は、昨年12月からペイペイと共同で、「キャッシュレス実証実験プロジェクト」を行った。向島橘銀座商店街協同組合の大和和道事務局長は、

「“こんな下町の商店街がキャッシュレス決済を導入した”と注目され、マスコミの取材がたくさん来た」

 と語るが、肝心のペイペイについては、

「約75軒ある店のうち、25軒で導入し、利用を取りやめた店はありませんが、導入して売り上げが増えたという話は聞きません」

 とのこと。焼き鳥と惣菜を売る店の店主は、

「紙のQRコードを店の前に置くだけだし、キャンペーン中なのでわれわれ店には手数料もかからず、よいことばかり」

 と言いつつ、わからないことをペイペイの担当者に尋ねるうちに、

「お客さんが600円の買い物をするとして、“500円はペイペイであとは現金”といわれても、現金との併用はできないと教えてもらいました」

 と不便さも学習しつつある。また和菓子店では、

「この前、注文を受けてお菓子を包んでいる間に、お客さんがペイペイで勝手に決済しちゃって。“もう払った”と言われても、お客さんのスマホの画面を見ても支払ったかわからなくて、不安に思っていたら、お客さんが怒っちゃってね」

 中小店舗も導入しやすいのがウリでも、現実には店舗も戸惑っていたのだ。

 とまれ、さすがに国を挙げて「キャッシュレス」と大合唱されれば、バスに乗り遅れないかと不安になる人は多いようで、評論家の大宅映子さん(78)も、

「やっとスマホに慣れてきたけど、急に動かなくなったりするし、失くしたりもするので、財布の機能までついたら、使いこなせる気がしません。詳しい人に手取り足取り教えてもらえば、使えるようになるのかもしれないけど、そんなわけにいきませんよね」

 と不安を漏らす。だが、読者はもうおわかりかと思うが、教わる必要もないのである。元サッカー選手の釜本邦茂氏(75)は、

「僕は昔人間なので、いまもガラケーですよ。そういう人にQRコード決済とか言われても無理。僕が生まれ育った関西には値切る文化があって、会話ができるんです。古い市場で“おっさん、あれなに?”と聞いたりして買い物をするのが僕は好き。キャッシュレスだと、そういう人情味もますますなくなりますよね」

 そう言いながら、

「キャッシュレスを勉強しなきゃいけないのかな」

 と不安も漏らすが、いやいや、勉強する必要などさらさらない。現金なら使えない場所はなく、情報が流出する心配もなく、災害が起きようが停電になろうが、有事には現金が強く、問題ない。堂々と使い続けても、使う本人が困ることはなにもないのである。

「週刊新潮」2019年4月25日号 掲載

色々悩み事がありますね

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スペインの極右政党が議席を獲得

 

世界中グローバル化から内需拡大へ

 極右政党が国政初の議席獲得か スペイン
スペイン総選挙の投票が日本時間29日未明に締め切られ、移民排斥などの主張を掲げる極右政党が、国政で初めて議席を獲得する見通しとなった。

スペイン国営テレビの調査結果によると、極右政党のVOXは、下院の定数350のうち、37議席前後を獲得し、2013年の政党設立以降、初めて国政に進出する見通しになった。

今回の選挙では、バルセロナを州都とするカタルーニャ州の独立問題や、移民への対応などが争点となり、VOXは、政府の寛容な政策を批判し、移民の流入阻止などを掲げて支持を広げた。スペインで極右が国政に議席を持つのは、1978年の民主化以降初めてで、ヨーロッパ各地で極右やポピュリズム政党の躍進が予想される、来月のヨーロッパ議会選挙にも大きな影響を与えそうだ。

一方、サンチェス首相が率いる与党・社会労働党は第1党となる見通しだが、過半数には届かず、他の党と連立交渉を行う可能性がある。
 
スペインのトランプと呼ばれる議長躍進しました
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もう新しい通貨単位にするので500ユーロが要らないのでしょうね

 

もうユーロもはした金になって
何か違う単位が来るんでしょ

500ユーロ紙幣の印刷終了 
ドイツなど、犯罪資金源遮断狙う

500ユーロ紙幣の印刷終了 ドイツなど、犯罪資金源遮断狙う

500ユーロ紙幣=2016年3月、ウィーン(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ブリュッセル共同】27日のベルギーメディアなどによると、ドイツとオーストリアは26日、500ユーロ(約6万2千円)紙幣の印刷を終了した。欧州中央銀行(ECB)が2016年に廃止を決めたことを受け、ユーロ圏の他国は今年1月までに終了しており、500ユーロ紙幣を印刷する国はなくなった。テロや犯罪の資金源を絶つのが狙い。

 米ドルの100ドル(約1万1千円)、日本円の1万円といった他の主要通貨の最高額紙幣と比べても高額なため、マネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用される懸念が出ていた。ユーロ圏では今後、200ユーロ紙幣が最高額となる。

ユダヤ式横の会計で高い通貨を無理やり作るなら間引き銭をして過払い債務超過にしたら計画破産されトンズラされるでしょうから結局金貸しが債務を負い惨めな最後になるだけですからね。違う通貨単位でリフレッシュですか?

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最近の地方の歯科医は院内勤務だけでなく老人ホームなどに出向していますよ

 

待っても客は来ないので
自分から病院などに出向いています

コンビニより多い"歯科医院"の厳しい現状

コンビニより多い"歯科医院"の厳しい現状

コンビニより多い"歯科医院"の厳しい現状

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT 2019年3月18日号 掲載

「歯科医師は儲かる」は過去の話で、いまや大半の歯科医院の経営は苦境に追い込まれている。そうした実態を数々のデータをもとに読み解いていく。

■開設より廃止が多い逆転現象に

「歯科診療所の数はコンビニの店舗数よりも多い」――。こういわれて「えっ」と驚きつつ、自宅や会社の近所のことを思い浮かべて、納得のいく人が少なくないはずだ。

しかし、この現象はいまに始まったことではなく、かなり前からそうだったのである。図1にあるように、1993年時点での歯科診療所は5万5906カ所で、2万2852店のコンビニの2倍以上もあった。その差は縮まりつつあるものの、2017年時点でもコンビニより1万653カ所も多いのだ。

そうなるとコンビニ業界と同様に、歯科診療所の世界でも激しいサバイバル競争が繰り広げられていることが想像できる。歯科医師の数は10万人の大台を12年に突破し(図2)、「すでに飽和状態」(歯科診療所関係者)というのが、この世界での常識だ。一方、歯科診療医療費は長年2兆円台後半での伸び悩みが続いている(図3)。また、子どもたちのむし歯の被患率は減少の一途で(図4)、「患者数の増=市場規模拡大」を見込めそうにない。「経営は厳しく、将来展望も見出せない」(同)とのため息が聞こえてくるのも道理だろう。

廃業せず病院や老人ホームへ出向などして意地でも歯医者を続けていらっしゃる根性をお持ちの歯科医の方もいらっしゃいますよ

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