北朝鮮の核全廃をごねるようにタリバンがぐずってアメリカのアフガン撤退は時間が掛かりそうです

 

北朝鮮には日本が金出し アフガンには中東諸国が金出していたのでしょうか？

アフガン和平　足踏み　会議急きょ中止に

2019/04/20 20:25

アフガン和平会議の構図

(毎日新聞)

　【ニューデリー松井聡】アフガニスタンの和平を議論するため、国内の関係者が中東カタールに集まり２０日から開催予定だった会議が急きょ取りやめになった。旧支配勢力タリバンがアフガン政府との直接交渉を拒否する中、会議にはタリバンや政府を含む各界からの出席が見込まれ、直接交渉の地ならしになる可能性があるとみられていた。だが派遣団の構成を巡り政府側と主催するカタール政府が折り合えず、改めて和平進展の難しさが浮き彫りになった。

　トランプ米政権はアフガンからの米軍撤収に向けてタリバンとの協議を進めているが、米側が撤収の条件とするアフガン政府との直接交渉についてタリバンは「政府は米国のかいらいだ」として一貫して拒否してきた。今回は米側の圧力もあり、タリバンはアフガン政府側の出席者を「政府代表」ではなく「個人」の資格とする条件で、会議への参加を決めた。タリバンと政府側が同席する事実上初めての和平会議になるとみられていた。

　ただアフガン政府は、女性への差別が指摘されてきたタリバンに圧力をかける狙いもあり、多数の女性を含む２５０人の派遣を準備した。ガニ大統領は「（派遣団の）任務は政府を代表することだ」などと強調。これに対し２５人が参加予定のタリバンは「個人資格での参加だったはずだ」と猛反発。さらに政府側の２５０人について「多くが政府を支持している」などと批判した。カタール政府もアフガン政府に構成の見直しを求めたが、応じなかった。

　政府側が強硬な背景には、９月に予定される大統領選に向け、再選を目指すガニ氏が各界から幅広く参加させることで支持を得る思惑があったとみられる。ガニ氏に反発する有力者が派遣団に含まれないなど、アフガン国内の政治の分断も浮き彫りになった。

　米軍の撤収に向け、アフガン政府とタリバンの直接交渉に道筋を付けたい米側交渉責任者のハリルザド・アフガン和平担当特別代表は「失望した」と表明。早期の会議の開催は難しいとみられ、米国とタリバンとの交渉への影響も懸念される。

　◇アフガン和平を巡る最近の動き

　トランプ米政権は昨年７月、米軍の撤収を進めるため、駐留外国部隊や政府への武装闘争を続ける旧支配勢力タリバンとの直接協議を始めた。これまでに米軍の完全撤収や、タリバンがアフガンでのテロ組織の活動を許さない方向で大筋合意した。一方で米側は撤収の条件として、タリバンにアフガン政府と和平に向けた直接交渉を始めることや包括的な停戦を要求し、タリバンが拒否する状況が続いている。

 軍事テロを飯代にした貧困国のしがみ付きはまだ続く？

世界の笑われ者ですよね温暖化の一番の原因が原発を冷却するために海水に冷却水を通すことなんですからね

 

世界中あきれてモノが言えない 馬鹿は死んでも直らない

政府、国連に「原発推進」の戦略案提出へ　温暖化対策で

2019/04/20 05:00

　地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。

　２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。

　パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。

　安倍晋三首相の指示で、政府の有識者懇談会（座長＝北岡伸一・国際協力機構理事長）が基本的な考え方を議論してきた。今月２日に公表した提言では、原発について省エネルギーや再生可能エネルギー、水素などとともに技術的な選択肢の一つとし、「安全性確保を大前提とした原子力の活用について議論が必要」だとして、推進までは踏み込んでいなかった。

　一方、長期戦略案では、原発を二酸化炭素（ＣＯ２）大幅削減に貢献する主要な革新的技術の一つとして取り上げ、「可能な限り原発依存度を低減する」としつつも、「安全確保を大前提に、原子力の利用を安定的に進めていく」とした。

世界中「・・・」

布施明さんのポリープが消えたのはあの世から「まだ歌って欲しいと言う」リクエストが来たからかもしれません

 

70年代の黄金期の歌をまた歌って頂きたい

布施明「奇跡！　声帯ポリープ消えた」　公式サイトで報告

2019/04/20 00:03

　声帯ポリープを公表していた歌手、布施明（７１）が１９日、公式サイトで「奇跡！　声帯ポリープはほとんど消えていました」と報告した。

　手術を予定していたが、術前の１７日、日大病院の主治医の診察を受けたところ判明。「驚きです！！　手術を回避できることになりました」と説明した。続けて「１年に有るかないかとのことで　大変稀な症例であるとの診断書も頂きました。ポリープは　歌唱を続けて　大きくなることは有るが小さくなることは聞いたことがないそうです」と打ち明けた。

　さらに「でも、少し療養して、５月半ばには復帰すると思います。宜しくお願いします。いや〜参った！平成末のすごい出来事でした」と喜びをあふれさせた。５月２５日からはＡＫＩＲＡ　ＦＵＳＥ　ＣＯＺＹ　Ｔｈｅａｔｅｒ２０１９と題する恒例の１人芝居と歌のツアーを始める。

　昨年末から少々声を出しづらい状況が続いていたそうで、声帯にポリープができていることが確認された。ただ、今月１４日まで全国ツアーがあったため、主治医の指導で声帯に負担をかけない歌唱を心がけ、投薬や吸入投薬を続けた結果、奇跡的な効果につながった。

歌声が素晴らしかった見た目日本人でなくスペイン人みたいですよね「君は薔薇より美しい」もカネボウＣＭにマッチしてよかったオリビアハッセーの共演もよかったまた素晴らしい歌声で世界中を魅了して下さい

宇野正美先生のお話ではユダヤ人が世界を懐柔するために100年も前から偽のニュースを流し世界の民を白痴にしていると言っていましたが現在Twitterやブログなどの登場で誰も騙されなくなりました

 

生きた情報が個人間で瞬時に移動する時代なので 誰もカスゴミに懐柔されなくなりました

報道の自由度ランキング、アメリカが3年連続下落　暴力的風潮に危機感（国境なき記者団）

2019/04/19 18:30

＜「ジャーナリストに対する敵対的な風潮が増し、『著しい恐怖を覚える状況』も現出している」と指摘＞

国境なき記者団（RSF）が4月18日、2019年版「世界報道の自由度ランキング」報告書を発表した。今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。

RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。さらにRSFは、世界のジャーナリストたちの間で広がる「著しい恐怖を覚える状況」についても、具体例を挙げて記述している。

ランキング上位は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンだった。一方、著しく順位を落とした国としては、ニカラグア（24ランクダウン）、タンザニア（同25）、中央アフリカ共和国（同33）がワースト3に挙げられている。マレーシア、モルディブ、チュニジアは、大幅なランクアップを果たした。

新聞社で銃乱射、5人死亡

この報告書は、180の国や地域を対象に、ジャーナリストに与えられている自由をランキングしたものだ。今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。

キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。

報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。

報道の自由度で48位となったアメリカは、3年連続でのランクダウンとなる。2016年には順位が上がったものの、その後は2017年に41位から43位に、2018年にはさらに45位へと順位を落とした。

世界的な報道の現状に対し、RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は次のように警鐘を鳴らしている。

「政治的な論争が敵対感情を煽り、その中でジャーナリストが生け贄にされるようなことになれば、民主主義は大きな危機に陥る」「この恐怖と萎縮のサイクルを食い止めることが、自由の価値を認めるすべての人々にとって、最も緊急の課題となっている」

世界的には、「ベネズエラの警察や情報機関による恣意的な逮捕や暴力行為が、これまでで最多に達した」と述べる。エルサルバドルでは記者が嫌がらせや攻撃を受け、モロッコでは2人のメディア有力者が、「テロ行為を扇動した」「国家の安全を脅かした」などの罪状で訴追され、さらに、シンガポールとカンボジアでは広範な検閲が行われているという。

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギが、2018年10月にイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件についても言及。また、メキシコでは少なくとも10人、インドでは6人のジャーナリストが殺されたとしている。

（翻訳：ガリレオ）

※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。

 

トランプさんの言うことも恐らく真実だろうと思いますよ。前後のニュースを読めばだいたい何処で嘘の情報が流されたかわかります。最近の話題ではアサンジさんがエクアドル政府に逮捕された後にＩＭＦからエクアドルは多額の融資を受けた情報が流れましたので完全にアサンジさんの握る何らかの情報がある者達に取っては大変危険な情報なので隠したのです。ユダヤの洗脳もここまで・・・