大きなうねりを起こす「年金減額の裁判」

 

年金の減額が合憲と言う判決が出ました

「年金減額は合憲」　受給者請求を棄却　札幌地裁判決

2019/04/26 20:52

　年金支給額の減額は生存権を侵害し違憲だとして、北海道内の年金受給者６２９人が、減額決定の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁は２６日、訴えに理由はなく、減額は合憲として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」（東京）が主導する同様の訴訟は全国３９地裁で争われており、判決は今回が初めて。

　岡山忠広裁判長（広瀬孝裁判長代読）は「生存権は公的年金制度のみによって保障されるものではない」とし、減額を決めた国に明らかな裁量権の逸脱や乱用があるとはいえないと判断した。

　訴状によると、年金額は物価などに連動して増減するが、２０１３年１０月の１％の引き下げについて「健康的で文化的な最低限度の生活」の水準に届かないと主張。取り消しを求めた。

　原告側弁護団長の佐藤哲之弁護士は「年金減額は政策決定の話で、裁判所が扱う内容ではないと言っているに等しい判決だ」と批判した。厚生労働省年金局は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。【源馬のぞみ】

これは浅く広く支給される可能性も秘めていて大変興味深い判決です

ツナ缶大好物で削り節は毎日食べています--カツオが去年の１２倍も水揚げされました

 

安値でスーパーにカツオが並びそうです

カツオ戻った！？　串本で連日の水揚げ

2019/04/26 16:30

串本港に水揚げされたカツオ（２５日、和歌山県串本町串本で）

(AGARA 紀伊民報)

　和歌山県串本町串本の串本港では４月に入り、連日カツオが水揚げされている。和歌山東漁協によると、４月は１〜２４日で計８０トンとなっていて、不漁だった昨年の１２倍以上。今年１月からの合計は１１６・５トンで、昨年１年間の８０・１６トンをすでに上回っている。
　近年、カツオの日本近海への来遊量が減っていることから、串本港では２０１４年から不漁が続いていた。さらに１７年８月からの黒潮大蛇行が追い打ちをかけた。
　黒潮大蛇行は、日本の太平洋側を西から東に流れる黒潮が、紀伊半島沖で大きく離岸する現象。カツオの漁場は水温変化の激しい潮境に分布する傾向にあることから、海水温の高い黒潮が陸から離れることで、漁場が沖合へ移り、漁船の燃料代もかさんでいた。
　県水産試験場資源海洋部の武田保幸部長（５８）によると、黒潮大蛇行は現在も継続中だが、伊豆半島沖から黒潮の一部が紀伊半島に戻る「黒潮内側反流」が昨年１２月から発達しているという。武田部長は「４月から近年にしては好調になっている」と話している。
　ここ１０年で最も水揚げ量が多かったのは１０年で、４月に２４７・２９トン、年間６５９・５２トンだった。過去の豊漁を知るカツオ漁師たちは、回復傾向に一安心するも素直には喜べないようだ。

気絶するほど食べてみたいカツオ三昧

スペインのトランプと言われる極右サンティアゴ・アバスカル党首が下院に

 

スペインの今後の行くへが楽しみです

スペイン総選挙に極右旋風　民主化後、初めて下院進出か

2019/04/26 18:04

２３日、マドリード郊外で行われたVOXの選挙集会で、スペイン国旗を振る支持者たち（三井美奈撮影）

(産経新聞)

　スペインで２８日行われる総選挙で極右新党「ボックス」（ＶＯＸ）が支持を伸ばし、１９７８年の民主化後、極右が初めて下院に進出する見込みとなった。カタルーニャ自治州の独立問題をめぐる混乱、移民流入への不安を追い風に、「自国第一」のポピュリズム（大衆迎合主義）が同国にも波及した。

　２３日、ＶＯＸがマドリード郊外で開いた選挙集会は、赤と黄のスペイン国旗であふれた。会場は伝統の象徴である闘牛場だ。サンティアゴ・アバスカル党首（４３）が革ジャンパー姿で壇上に立ち、「スペインを再び偉大にしよう」「国の誇りを取り戻せ」と訴えると、約５千人の支持者が「万歳、万歳」の連呼で応えた。締めくくりは国歌の演奏だ。

　会場には、中道右派の元与党「国民党」からのくら替え組が目立った。マリア・アズバレズさん（６０）は「強い国家が必要だ。これまでの政府はカタルーニャ独立派に甘い顔をして、国の危機を招いた」と訴えた。若者も多い。大学生、ギレルモ・デルサズさん（１９）は「スペインは大国。欧州連合（ＥＵ）は、仏独並みの発言権を認めるべき」と話した。

　世論調査で、ＶＯＸの支持率は約１３％。下院（定数３５０）で約３０議席を獲得するとみられる。２０１５、１６年の総選挙で得票率は０・２％程度だったが、同州独立の動きに危機感を抱く保守派を吸収した。

　ＶＯＸは「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約。アバスカル氏はトランプ米大統領にそっくりな主張から、「スペインのトランプ」の異名を持つ。カタルーニャ州の独立運動には「国家分断の企て」と敵意をむき出しにし、独立派政党の禁止や自治権停止を要求。移民流入の阻止を掲げ、ＥＵに対し、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求する。

　アバスカル氏は、分離独立派のテロが頻発したバスク自治州の元州議会議員。かつては国民党に所属したが、「分離独立派への対策が生ぬるい」と主張して脱党。１３年のＶＯＸ設立に加わった。父は国民党の有力政治家で、家族はバスク独立派テロの標的になった経験を持つ。

　ＶＯＸは昨年１２月、南部アンダルシア自治州議会選（定数１０９）で、極右として初めて１２議席を獲得し、左派政権が続いた同州で、国民党主導の中道右派政権を発足させる原動力となった。１５世紀にキリスト教徒がイベリア半島からイスラム教徒を放逐した「レコンキスタ（再征服）」をたたえ、イスラム移民に対する強硬策を訴えた。

　スペインは内戦（１９３６〜３９年）後、フランコ総統が７５年に死去するまで右派独裁体制を敷いた。７８年の新憲法で立憲君主制に移行した後、有力な極右政党は存在しなかった。

　５月末の欧州議会選を前にＥＵではイタリアやフランスなど各国で、イスラム移民の排除や「自国第一」を主張する右派ポピュリズム政党が支持を伸ばしている。（マドリード　三井美奈）

シェンゲン協定の凍結にカタルーニャ独立反対そしてEUに独仏と同等の発言権を要求--強い指導者が現れました

デモをしたら税金が安くなる

 

ゴネ得とか言うものでしょうか？ 黄色いベスト運動の勝利

フランス大統領が減税表明、「労働時間延長も必要」

2019/04/26 06:52

　４月２５日、フランスのマクロン大統領は、「黄色いベスト運動」沈静化に向け約５０億ユーロ規模の減税を行うと表明した（２０１９年　ロイター/PHILIPPE WOJAZER）

(ロイター)

［パリ　２５日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２５日、約５０億ユーロ規模の減税を行うと表明した。「黄色いベスト運動」沈静化へ、大統領就任後初の大掛かりな記者会見に臨んだ。

国民がより長い時間働くことが必要になるとも訴えた。

所得税の大幅引き下げが望ましいとし、一部企業が関係する抜け穴に対処することで、費用を賄うとした。

政府支出を圧縮するほか、社会負担能力の向上に向け労働時間延長が必要になるとも指摘。「近隣諸国民と比べフランス国民の労働時間はかなり短い。この問題で真剣な議論が必要」と訴えた。

週間労働時間の延長を義務付けたり、銀行休業日数を削減したりする可能性は否定し、現在の最低定年退職年齢（６２歳）の引き上げに消極姿勢を示した。

このほか、「エリート養成校」として知られる国立行政学院（ＥＮＡ）廃止を望むとし、地方分権に向けた新たな取り組みにも触れた。地元首長の支持を得ずに、学校や病院を閉鎖しないことなど１年以内に変革を実現させるとした。

年金改革案を今夏内閣に示すとしたほか、最低年金を今後引き上げる際にインフレと連動させる考えも示した。

 

フランス人に浅く広く年金を配り出された額の半分を国産の強制買いさせ役場にレシートを持参して照合もらえば再還付法案可決したら消費性向と乗数効果で事実上タダみたいな金で回りますし企業は法人税で回せばパイが膨れるし国産を売って生活出来るし外需は内需と連結組めばいいだけで暴動も極端に減りますよ。税金は累進課税にしたらいいだけですし最初の運転資金は仮払いで出してそれが強制買いなので絶対上がって来るのでそれで調節したらいかがでしょうか？

 

ECBはマイナス金利取って量的緩和再開ですか？言ってることが支離滅裂になって来ましたね

 

マイナス金利で取られるのは自分ら高額預金者でしょ

ＥＣＢ、必要ならＱＥ再開可能　現時点で討議せず＝副総裁

2019/04/26 00:38

　４月２５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ユーロ圏のインフレ引き上げに必要ならＥＣＢは量的緩和を再開する用意があると述べた（２０１９年　ロイター/BRENDAN MCDERMID）

(ロイター)

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２５日、ユーロ圏のインフレ引き上げに必要ならＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）を再開する用意があると述べた。ただこれまでのところ再開は討議されていないとした。

ユーロ圏の物価上昇と経済成長が鈍化する中、マイナス金利を維持しているＥＣＢにこれ以上の対応策が残されているのか疑問が出ている。

デギンドス副総裁は、経済成長は今年下半期には回復するとの見通しを示しながらも、ＥＣＢには資産買い入れを含む数多くの政策ツールがあるとの見解を表明。ロイター・ブレーキングビューズがニューヨークで開催したイベントで「ＥＣＢは昨年末にＱＥを終了させたが、必要に応じて再開することができる」と述べた。 

ただ、ＥＣＢ政策当局者は債券買い入れ策の再開のほか、株式買い入れについて、これまでのところ討議したことはないと言明した。 

ユーロ圏経済については、今年の成長率は１．１─１．２％になるとの見通しを表明。「われわれは今年下半期に回復すると予想している」と述べた。

デギンドス副総裁の見通しはＥＣＢが３月に示した予想とおおむね一致。ただ関係筋はロイターに対し、中国の経済成長の鈍化のほか、通商を巡る緊張の高まりを踏まえると、ＥＣＢの経済見通しは楽観的過ぎると一部ＥＣＢ当局者が考えていることを明らかにしている。

 

貧乏人は預金がなくマイナス金利を取ることが出来ませんが高額預金者はとることが出来るので資産が減るばかりですよ。この問題は間引き銭を止めればすべて片付く問題ですよ