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サイモン・ハリス首相が一番に外交に行くところは何処だろうか？🐵 |
2024/04/09 23:00
【ロンドン共同】アイルランド下院は9日、首相として連立政権を率いてきたバラッカー氏（45）の辞任に伴い、新たな首相を決める投票を実施し、統一アイルランド党のサイモン・ハリス党首（37）を選出した。ハリス氏は同日、ヒギンズ大統領の任命を受けて、アイルランド史上最年少の首相に就任した。
公共放送RTEによると、投票結果は賛成88票、反対69票。ハリス氏は選出後の演説で「全ての国民の生活を向上させる」と述べ、人々の声に耳を傾ける首相になると強調した。
アイリッシュ・インディペンデント紙によると、統一アイルランド党の支持率は21％。次期総選挙へ党勢の立て直しがハリス氏の課題だ。
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偽者天皇家は１００００００・・・・％要らない無用の産物 |
2024/04/09 19:19
額賀福志郎衆院議長は９日、安定的な皇位継承に関する与野党協議を５月の大型連休前後に始める意向を示した。額賀氏に早期の協議開始を申し入れた日本維新の会の馬場伸幸代表が、記者団に明らかにした。
馬場氏によると、額賀氏は与野党協議について「ゴールデンウイーク前後にスタートを切ればいい」と言及。「（上皇さまの）生前退位の時のように衆参で合同的な話し合いの場を設置し、できるだけ多くの政党・会派に参加していただいて、何度か議論の場を重ねてある程度（結論を）集約していきたい」と述べた。
上皇さまの天皇退位を巡っては、２０１７年３月に当時の衆参正副議長が全党・全会派の代表者による全体会議を開催。退位の実現に向けた見解をまとめた。額賀氏はこの時の協議の在り方を今回も踏まえる考えとみられる。
安定的な皇位継承に関し、政府は２２年１月に皇族数の確保策として①女性皇族が婚姻後も皇籍を維持する案②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする案――の２案を軸とした有識者会議の答申を国会に報告。衆参両院議長が各党に党内意見の集約を求めている。
維新は２２年に②の養子縁組案を「高く評価」する見解をまとめ、立憲民主党も３月に①案を意識した「女性宮家」の創設について「議論を急ぐ必要がある」とする論点整理を承認。自民党は①②両案を併記する見解を取りまとめる方向だ。【田中裕之】
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共同配送の波が広がる🐵 |
2024/04/09 13:08
トラック運転手らの時間外労働に今月から上限が設けられ、「２０２４年問題」と呼ばれる輸送力不足が懸念される中、新潟県内でも企業が輸送の効率化を進めている。同業他社と手を組んで商品を共同配送したり、輸送をトラックから鉄道に切り替えたりする動きが出ている。
県内菓子メーカー６社は２０２４年問題に備え、商品を共同で配送する「生産地共配」の本格導入に向けた準備を進めている。
各社はこれまで独自の物流網で商品を輸送していたが、生産地共配ではトラックが各社の工場や倉庫を回り、各社の商品を混載して卸業者へと運ぶ。
共同配送に参加しているのは、亀田製菓（新潟市江南区）、ブルボン（柏崎市）、岩塚製菓（長岡市）、越後製菓（同）、三幸製菓（新潟市北区）、栗山米菓（同）の６社。
６社は共同配送のほか、荷物の積み下ろし時間の短縮を図るため、「パレット積み」も取り入れている。
トラックへの商品の積載は、人の手で荷物を一つずつ載せる「バラ積み」が基本だが、パレット積みではパレット（荷台）に複数の箱を載せ、トラックへ一度に積み込む。
６社は２０２０年１２月に「パレット物流研究会」を発足させ、実証実験を重ねている。実験ではバラ積みと比較して積み下ろしの作業時間を約３時間削減できたという。配送も共同で行うことで、トラック台数の削減にもつながった。
今後解決すべき課題もある。現状では各社が商品のサイズなどに合わせて独自の規格のパレットを使用しており、共同配送の際に積み替え作業が発生したり、積載効率が下がったりしている。このため業界ではパレット規格の統一化に向け協議を進めているという。
亀田製菓の堀田弘幸執行役員は、「パレット積みを採用した共配は、２０２４年問題に対応する一つの手段になる。新潟のモデルを全国に広げていきたい」と話す。
一方、新潟市の工場で段ボールの原紙を製造する製紙大手の北越コーポレーション（東京）は、原料となる古紙の輸送をトラックから貨物列車中心に切り替える「モーダルシフト」を進めている。
従来は、名古屋市の古紙販売業者の事業所から新潟工場までの約５００キロをトラックで輸送していたが、現在は名古屋、新潟の各貨物ターミナル間を鉄道で輸送し、ターミナルと事業所や工場の間を結ぶ各数キロのみトラックを利用している。これにより、トラック運転手の運転時間を９割削減できたという。
国土交通省は２０２４年問題に対応するため、様々な補助事業を設けるなどして輸送の効率化を支援している。同省北陸信越運輸局環境・物流課の芦沢千恵子課長は「物流は変革期にあり、従来通りのやり方では適切に輸送できなくなる。荷主と物流業者が一体となって改革する意識を根づかせていきたい」と話している。
◆２０２４年問題＝長時間労働を是正する働き方改革関連法が４月１日からトラックやバス、タクシーの運転手にも適用されることで生じる問題。時間外労働に上限が設けられるため、輸送力の低下が懸念されている。同法は２０１９年４月に施行されたが、運送業は建設業や医師とともに適用が５年間猶予されていた。国土交通省の推計によると、対策を講じなければ、輸送力は２４年度に１４％、３０年度に３４％不足する。
https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/463f9020ee1ce645f0e515c95a058c7e
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長崎も広島もヒロヒトの人体実験の場になったところ🐵 |
2024/04/09 12:04
【ニューヨーク共同】米政府は8日、トーマスグリーンフィールド国連大使が来週、被爆地長崎を訪問すると発表した。詳しい日程は明らかにしていない。被爆の悲惨さを訴える地元関係者や学生らと面会し、核不拡散への決意を新たにする。大使は14〜20日に韓国と日本を訪れる。長崎県によると、米国連大使の訪問は初めて。
日本政府は被爆の実相への認識が広がり「核兵器なき世界」への機運醸成につながることを期待する。「被爆の実相を伝えることは、核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点」（岸田文雄首相）とし、世界各国の若者による被爆地訪問を促すための国連基金に資金を拠出している。
米国の要人による長崎訪問は、昨年12月のエマニュエル駐日大使に続く機会となる。
トーマスグリーンフィールド氏は日韓両政府と、核・ミサイル開発を進め、ウクライナ侵攻を続けるロシアと接近する北朝鮮への対応を話し合う。日本滞在中、拉致被害者の家族とも面会する。
日米韓はいずれも安保理の理事国を務めている。
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これだけ締め上げられれば返済は滞るだろうね🐵 |
2024/04/09 05:00
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。
２０年３月〜２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。
返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。
返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。
全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。
一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。
厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。
日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。
◆特例貸付制度＝一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。
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