半導体戦略推進議連で発言する自民党の甘利明税調会長=15日午後、自民党本部(春名中撮影)
(産経新聞)
自民党の半導体戦略推進議員連盟(会長・甘利明税調会長)は15日、党本部で役員勉強会を開き、半導体政策に関する政府からの説明を受けた。下村博文政調会長や岸田文雄前政調会長ら議員約70人、代理を含め約120人が出席した。同じ時間帯に二階俊博幹事長が会長を務める「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)を推進する議連が党本部で開かれたが、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が、半導体議連の会長代理として出席した。
甘利氏は会合の冒頭、「半導体は地上最強の戦略物資になっている。そのことを受け止めてもらいたい」と訴えた。
また、東芝が昨年7月の株主総会を前に経済産業省と連携し、筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書に関しては、「詳細まで承知していない」としたうえで、「東芝は半導体など重要な技術を所持する安全保障上、重要な企業。経産省が対応していくのは当然のことだ」と語った。
ようはもう会計は既にとっくに煮えているので独禁法で商売の枠を狭められてもyoutuberなどに支払う金がないから訴訟をして反発もしませんよね。つまり新しい会計でサバタイも精査されたらサバタイだけがお客様の80%以上を占め世界中で外国人を雇い公金を貰いそれを運転資金にしていてるトヨタは潰れるということです。世界で独禁法の流れが来れば1970年代の「グループ連結企業群」(この木何の木♪日立みたいな)になると技術者をことごとく切って安い外注を使う世界の組み立て工場がグループ企業で再起出来るかということです。ヘッドハンティングして形だけ技術者を搔き集めてきても彼らが技術を開発出来なければ即解雇にするだろうし技術者が育たずサバタイ抜きで誰が走る棺桶を買うのかということです。中間層が厚くなればトヨタのようなボロ会社に誰も見向きもしなくなるということです。今までずるばかりしてアメリカで車が事故に遭えばアメリカの役人に袖の下を渡しもみ消ししていたのもバレていますよ。そして似非温暖化と言い続けるので2050年に呼吸停止するのに借金までして車買わないと世界世論がなっていくのです。