詐欺罪の被害者は、不特定多数でもOK？？？

募金装い２５００万詐取、自称ＮＰＯ代表に懲役５年判決(読売新聞) - goo ニュース

※引用
募金装い２５００万詐取、自称ＮＰＯ代表に懲役５年判決

　街頭募金を装い約２５００万円をだまし取ったなどとして、詐欺や組織的犯罪処罰法違反などの罪に問われた自称ＮＰＯ団体の実質的代表、横井清一被告（３６）の判決公判が３０日、大阪地裁であり、杉田宗久裁判長は懲役５年、罰金２００万円（求刑・懲役６年、罰金２００万円）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、横井被告はアルバイトを雇って２００４年１０～１２月、大阪、京都両市内などで、難病の子どもの支援として集めた募金を詐取するなどした。
　この事件では、裁判迅速化のため争点を明確にする「公判前整理手続き」を適用。検察側が詐欺の被害者について、９人を特定したほかは「不特定多数」としたことが争いになり、手続き開始から初公判まで全国最長の約１年１１か月かかった。


別記事では、弁護人は「通行人の大部分が特定されておらず、詐欺罪は成立しない」と主張したが、判決は「当初から金をだまし取る目的だったことは明白。募金活動全体が詐欺にあたる」と判断した。とあります。詐欺罪の保護法益はなんだったか？
また、 裁判長は、争点整理に時間がかかった主な原因は、被告が不合理な弁解を展開したためだと述べ、被告に実刑を言い渡した。とあります。
被害者が多数の詐欺については、今後、検察官がこういう構成の起訴を行う可能性が高いですね。争点整理に時間がかかった主な原因は、検察官の起訴状の構成と思いますが・・・。