第５回自治組織のあり方検討委員会報告

３月９日（火）１５時より、ゆめぽりすにおいて第５回自治組織のあり方検討委員会が開催されました。
①行政と自治会連合会との関係に関しては、行政訴訟判例などから行政としては任意団体である自治会連合会に対し事務局を切り離すこととした。しかし、行政側、自治会側双方とも説明周知期間が必要とのことで、２２年度末までの暫定期間を置くことになった。
②自治協、住民自治地区連合会（支所単位）は、新市建設計画期間である１０年間とする原案を了とした。残すべきとの意見があったが、合併による一体化を促進するためにも１０年間が限度であることで了承された。
③自治協連合会＝３７自治協代表者会議については条例設置を行なわず、年数回（６回程度の定例化）の３７自治協代表者会議を開催し、協議を行なうこととなった。
④地域まちづくり計画については、地区市民センターにおいて支援を行なう。地区市民センターは自治センターと位置づけ、自治協の拠点とする。支所は自治協等を支援する役割も担うこととなります。
⑤住民自治の推進のため、行政の横断的協力体制を構築し地域担当制を検討する。
⑥自治振興経費の補助金、交付金、報酬等を一本化し、包括地域交付金として自治協に交付する。次回までに積算根拠を提出し、他の部課からの交付金も含めて検討する。街路灯維持費やごみ収集経費など細部にわたる議論を進めていくが、各自治会間の調整機能も自治協の大きな仕事の１つであることを確認した。終了１８時。欠席委員秋田。
次回は３月３０日１８時から最終確認を行なうことになりました。