大型商業施設と大型開発を優先
31年度長与町一般会計予算可決
コンビニ交付はマイナンバーカード所持が条件
役場に設置している自働交付機を廃止し、今後、住民票はコンビニで交付するシステムが予算化されました（初期投資2千万円、ランニングコストは毎年5百万円）。利用にはマイナンバーカード所持が条件です。マイナンバー制度は当初から制度への不審が根強く、現在もカード保有率は10％程度です。保有率の大幅増加は今後も見込めないため、自働交付機廃止に伴い、役場窓口での交付事務が増加する可能性があります。住民利便性からも、職員の業務負担の面からも問題があると言わざるを得ません。
大型開発を推進
今回も高田南土地区画整理事業に、巨額の財政を費やしています。また、西高田街路事業も、「渋滞緩和のため」と説明し推進していますが、先線（高田踏切以南）の状況から考えても渋滞解消につながらず、事業内容も財政面も問題が大きいと長年指摘しています。
大型商業施設を優遇
31年度、町から大型商業施設側へ2千4百万円を奨励金として支払う予算が計上されています。町内産業の振興と雇用増大が目的といいますが、他町の資本や非正規雇用でも適用可能としています。
党議員団は条例改定時の平成26年6月議会で、「既に進出が内定している大型商業施設の固定資産税相当額を免除する制度は、租税公平主義、応能負担の原則からみて問題と指摘し反対しました（当時反対議員4人）。
財政負担のツケは住民へ
この間、高齢者に敬意を表する各種祝金を削減し、住民の親睦の場である公民館・スポーツ施設は有料化、さらに31年度からは、上長与公民館の入浴施設も廃止としました。
住民や、地元商工業者へは負担と我慢を要求する一方で、大型開発と大型商業施設を優遇する予算であり、町民が納得できる予算ではありません。
日本共産党町議団は、これらの問題を指摘し正す立場から、31年度予算に反対しました。