3月13日(水)のつぶやき

連日、長与町議会の委員会審査。31年度、住民票のコンビニ交付システムに初期投資2千万円、ランニングコストは毎年5百万円。利用にはマイナンバーカード所持が条件。そのうち税情報や預金もカードに紐付けされる可能性。国は是が非でも国民を管理統制したいのか。

— 堤さとし 長与町議 (@tsu_satoshi) 2019年3月13日 - 12:47