公共としての社会教育を一般的な応益負担に当てはめる愚挙。近年、社会教育法を習得しているはずの行政、教育委員会までこの事を知らない、勉強していない事にがく然とさせられます。 pic.twitter.com/lcBFwYJl2i
— 堤 理志 長与町議 (@tsu_satoshi) 2017年1月9日 - 10:30
学びやつどいをその他の事業と同じレベルで受益として捉えるのであれば、その受益者は 個々の公民館利用者ではなくその地域そのものではないだろうか。昨今の独居老人の孤独死、育児疲れからの児童の虐待死など相次ぐ痛ましい事件も人間関係ひいて… twitter.com/i/web/status/8…
— 堤 理志 長与町議 (@tsu_satoshi) 2017年1月9日 - 10:49
従来、教職員の定数改善を主張してきた文科省が方向転換。
— 堤 理志 長与町議 (@tsu_satoshi) 2017年1月9日 - 11:07
教員の多忙が「業務改善アドバイス」で解決するでしょうか?
多忙は一部教員の問題ではなく、ほぼすべての教員に該当。
「業務改善」=合理化、効率化では解決しません。
むしろ行き届… twitter.com/i/web/status/8…