浜岡原発は未来永劫再稼動できないだろう。

中部電力管内でも、ついに原発事故のとばっちりがきました。
浜岡原発は防波堤ができるまでと、期限付きで停止だそうですが
これは多分うそ。もう永久に再稼動できないと断言します。
今後の推移を考えよう。
当方専門家ではないが、使用済み燃料棒のあと始末を考えなくてはならない。
これを守るためだけに、何百億も出して防波堤を追加工事するぐらいなら
その費用で燃料棒を処理できないのか？
これはそもそも、使用済み燃料棒の処理施設を先送りしたまま稼動させている
国の責任ではないのか？
国を挙げて省エネ国家にならないと、火力発電フル稼働で温暖化対策など永久に無理でしょう。
津波で放射能物質拡散が良いか、地球温暖化の加速が良いかの究極の選択になりますね。
これが「クリーン・エネルギー」の正体です。

昔から電力会社の株は、高配当、低リスクということで主に高齢者の方々の
資産株になっていました。そのトップ企業だった東電が、1/4～1/5まで株価が下落して
無配確定、この先上場廃止も考えられる状況になりました。
（個人的には民間企業として一度けじめをつけるべきと考えます。金融機関や株主が責任の一端を担うのは当然です。）
中部電力も原発が停止すれば、赤字転落が避けられず株価はかなり下がること必至の情勢です。
今後の推移を考えれば、関西電力など他の電力会社も無傷で済むとは思えません。
電力株をお持ちの高齢者は、早急に売却することをお勧めします。
もう電力株は資産株ではなく、空売り対象の超ハイリスク株です。
資産株などという幻想を信じた人が悪いといえばそれまでですが、今回の出来事は
間接的にも被害を受けた人が多数いることを忘れてはいけません。
私は個人的にキャピタルゲインを追いかけるので、値動きの悪い電力株は持っていません。
しかし、個人年金の運用はインデックスなどが主体なので利回りが極めて低い状況になりました。
投資信託などを買っている人も、多くの投資信託は電力株を組み入れているので損失を
こうむっているはずです。

いい加減なエネルギー政策を長期に渡って行い、ツケを多くの国民に回した日本政府とはいったい
何なのでしょうか？地震や津波に対抗できる原発など、今の技術では絶対に無理です。
もし、日本海で巨大地震が起き大津波が発生したら、その深刻さは福島の比ではありません。
内海のような日本海では津波は反射しながら何往復もします。若狭を筆頭に島根、能登、新潟の多数の原発が
壊滅的打撃を受けるでしょう。放射能拡散の影響は日本にとどまらず、北半球全域に及びます。
危険な燃えカスが出ない「核融合」が実用になるまで、「核分裂」エネルギーの利用はもう中止です。
その前提で、新しい電力資源（できれば日本ならではの先進的なもの）と超省エネだけが日本を救うというのが
私の一貫した主張です。