オリンピック誘致

　2016年オリンピックをめぐって東京と福岡で国内誘致で争っている。昨年秋に石原都知事が「治安のことを考えたら福岡なんて・・・」といって馬鹿にしていたが、首都東京のおごりのようなものだ。それよりもなによりも、常識的に考えて2016年にオリンピックが日本に来るかどうかの方が極めて怪しい。次回が北京である。その次の次のオリンピックが再びアジアの近隣にやってくるなんて、常識的にありえないんではないか。かつて誘致の末に敗れた名古屋にしても大阪にしても、敗れたからといって再度名乗りをあげるということはなかった。誘致するために手をあげただけて膨大な金を使ってしまって、なかなか住民の理解を得られない、あるいは財政的に苦しくなるなんていうことも見えている。

　ちょっと視点を変えて考えてみよう。2016年ともなると、関東大震災から100年近くなる。常々東京に大地震がきたらどうなる、なんていうことがいわれている。設備投資には金がかからないかもしれないが、自然災害に対しての対策をしなくてはならないだろう。我が家のように地震に対して敏感な家庭では、東海地震が起きると嫌だからといって、静岡方面に足を向けることをためらっている。わたしはそれほどではないが、妻などはもし息子が大学に行くのなら、静岡方面はもちろん、東京方面も「行くな」状態である。大災害にあったらどうなるかわからない、というのが現実なのだろう。そう思うと、たとえば東京にオリンピックが誘致されたとしても、準備期間、あるいはオリンピックを目前にして「大地震が起きる」なんていう情報が流れたらどうなるだろう。もっとも痛手となるのは、目前にしてそんなことが実際に起きたり、あるいは「起きる」という情報が流れたときである。場合によっては「起きるのでは」というような噂は何度も流されることになるだろうし、噂ではなく予知連が現実的に予知することもないとはいえない。そのときに、国家はどうするのか、見ものである。

　こんな心配は馬鹿げたことかもしれないが、まったくないとはいえない。加えて冒頭の事実のように、次々回のオリンピックを目指すというのは常識的ではない。世論を盛り上げることで結局誰かが得をするのだろうが、冷静な判断も必要ではないか。一極集中状態の東京が立候補するのは、このごろは話題にもあがらくなった首都移転や国の機能を分散して、一極集中状態を緩和してからのことではないだろうか。まあ、中央の権力化、そして石原都知事の言葉を聞く限り、こんな意見は塵にもならないだろう。