ＧＤＰ下方修正、投資低迷
昨年は、2012年末から、金融緩和（第一の矢）と拡張的な財政政策（第二の矢）で人工的に作られ“偽り”の景気回復があった。だが2013年5月23日からの株価急落で、化けの皮が剥がれた。バーナンキから押し付けられた無尽蔵の金融緩和をやった。
麻生副総理はアベノミクス「第1の矢」「第2の矢」推進の中核であり、大胆な金融緩和を実現させた。また、「異次元緩和」を断行した黒田東彦氏の日銀総裁起用にも強い影響力を発揮した。更に、財政拡大論者として、公共事業の拡大も推進した。
安倍首相は、金融政策一本槍の金融特効薬万能主義の竹中平蔵や浜田宏一に引きずられてきたが、財務省系統に軸足を移している。“第三の矢”を放つためにはそうせざるを得ないのだろう。
アベノミクスの「第1の矢（金融緩和）」「第2の矢（公共事業）」は、ともに効果が切れてしまう、「時間稼ぎ」に過ぎない。 金融緩和（第一の矢）は同じままだが、財政政策が拡張的から緊縮へと逆回転したために、景気が悪くなった。次に放つべき “第三の矢”がないから投資先も見当たらない。「第三の矢（成長戦略）」が重要であるが、“投資低迷”とは、「第三の矢」がないということだ。
“第三の矢” 『日本再生ビジョン』にも見当たらない
もともと”矢”はないのだ
今年の5月23日、自由民主党の日本経済再生本部（本部長 高市早苗）が作成した 『日本再生ビジョン』 には、産業構造転換が断行できるような提言は見当たらず、魅力的な “投資先” も提示されていない。
自民党・日本経済再生本部「日本再生ビジョン」は、下記の“７つの柱”からなっている。
① 強い健全企業による日本再生
② 豊かさ充実に向けた公的資金改革
③ 人間力の強化
④ 日本再生のための金融抜本改革
⑤ 起業大国 No.１の実現
⑥ 輝く女性の活躍促進
⑦ 成果の実感と実現を地方から
この文書では、
“強い健全企業による日本再生”の”強い健全企業“とは、楽天やサントリーにローソンをイメージしているようである。これら企業が”新たな投資先“に該当しないだろう。
●日本経済再生に向けた改革に邁進
●雇用・税制・企業制度全般にわたる大改革により、企業の収益性を回復させ、国際競争力を著しく向上
●わが国企業も、そのＲＯＥ（株式利益率）は他の多国籍企業に比べはるかに劣後し、その潜在力を国際競争力として活かせていない
●コーポレートガバナンスの利いた戦略的経営が必要――などなど、どれをとっても経済の再生は画餅で、経済財政諮問会議や産業競争力会議の委員に選ばれている経営者の企業が、更に儲けられる環境を整えるのがオチであろう。
委員の顔ぶれを見れば。産業構造転換の断行できるか甚だ疑問である。端的に表現すれば「規制緩和」と「経済特区」だけのようだ。
安部改造内閣では、菅官房長官、麻生副総理・財務相・金融相、甘利明経済財政・再生相、岸田文雄外相、菅義偉内閣官房長官、公明党の太田昭宏国土交通相など主要閣僚を留任させた。
このとは、経済政策の「安定性」「継続性」を重視したといえるが、この安定性、継続性こそが、今後は問題となってくる。このメンバーでは公共事業・金融緩和の推進には有効に機能するが、成長戦略・構造改革への転換には適さないだろう。
”見識”を持った民間議員の登用で労働改革
パソナの竹中平蔵と御用学者の お友達、楽天にローソン
はじめから結論ありき の組み合わせ
改革を断行できるかは、党幹事長、総務会長、政調会長の党役員やアベノミクスに関連する閣僚に、族議員を抑える力と考えの有無にかかっている。内閣改造で主要閣僚が再任されたが、本部長代行 塩崎 恭久（政務調査会長代理、（金融調査会長）が厚労相に就任した。彼は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革、「休眠預金」の活用、労働力人口を確保するため外国人技能実習生の受入枠拡大と滞在期間延長に取り組むだろうが、これらが“第三の矢”とは言えまい。
政府が、現役世代がより働きやすい柔軟な労働環境を整備するのは当然であるが、今年１０月から最低賃金で働いた場合の手取り収入が生活保護より引き上げられることになった。引き上げられたといっても、その額は１４～１９円である。これでも非正規雇用の者は職場を複数掛け持ちして働かないと安定した生活をするために必要な賃金を稼げるとは限らない。自民党の『日本再生ビジョン』には非正規雇用労働者のための抜本的対策は何も無い。
『日本再生ビジョン』では、非正規雇用労働者に関して「人材の流動性の確保／予見可能性の高い紛争解決システムの構築 『失業なき労働移動』を実現し、ベンチャー、大企業、中小・中堅企業、ＶＣなどの支援者などの人材流動性を促進するため、雇用、労務管理、転職など労働サイクル全体を通じた規制の在り方の見直しを進める。
特に、国内の紛争解決事例の研究や諸外国の紛争解決システムの制度・運用の研究を進め、わが国の実情に応じた予見可能性の高い紛争解決システムの構築に向けて検討を加速する。」と記述してあるだけである。
低賃金で働かせ、不要になったら首切り、トラブルが発生したらカネで解決する。言い換えれば、パソナの竹中平蔵に都合のいいことしか書いていない。 最近の雇用者数は増加しているが、正規雇用者の比率は今年2月が最低で61.8％、非正規雇用は最高の38.2％であるが、正規雇用は低下傾向に、非正規雇用は増加傾向にある。
労働力調査（基本集計） 平成26年（2014年）7月分結果の概要 
人手不足には外国人技能実習生の受入枠拡大と滞在期間延長で対処するが、入ってくるのは中国人が大半だろう。これは、体のいい低賃金労働者の受け入れで、非正規雇用労働者の処遇改善にはつながりそうにない。しかも製造業、建設業など各業界では技術の継承や熟練工の確保が喫緊の課題になっているが、このための対策も無い。
自民党の『日本再生ビジョン』は、人手を確保し効率よく働かせ、企業利益を最大化させることが狙いで書かれている。そこには日本の歴史や社会及び風土などを俯瞰し社会構造の転換を図るようなものが無い。
主唱した高市早苗は学校を出て政経塾で勉強し政治家になっただけの人、一般家庭の主婦が増税と実質賃金低下で味わっているような生活の苦労をしたことが無い。パソナの南部と入魂の間柄だから、『日本再生ビジョン』もパソナ向けのようになるのも分かる。
相方だった厚労相となった塩崎恭久は東大出の優等生、日銀で高給をもらい政治家になった人、この人も庶民感覚は持ち合わせていない。どちらも優等生だから大過のない作文は書けたが、産業構造の転換を断行するような“作文”は書けない。
『日本再生ビジョン』には、「６球団構想は現在、１２球団のプロ野球に静岡や北信越、四国、沖縄などの球団空白地域に新たに球団を創設する。」とあるが、まじめな話か、笑止千万ではないか。
アベノミックスには、放つべき“第三の矢”がないのだ。
