尾身会長「東京 人出5割減必要」と提言
今更唐突に言うな！
どれもこれも1年前から取り組んでおくべきことではないか。
専門家や分科会は何をやってきたのだ！
これらを政府、医師会に訴えてこなかったのか！
〔提言のポイント〕
・これまで関わっていない医療機関にも協力要請
・宿泊療養施設の増設
・自宅療養者の健康観察体制の確保
・東京などでの人出を7月前半の5割に減らす。
・学校や職場、保健所などでいつでも抗体検査やPCR検査を行える体制の整備
・テレワークの促進
・デパ地下やショッピングモールなど人出を強力に抑制
〔専門家会議〕
・「専門家会議」の専門家は何しているの。その存在や活動に疑問を持っている。
以前からの疑問だったこと。
「自粛」「自粛」というだけだ。「この人達は何の専門家」？
・緊急提言はただの“気合”のようなもの。
お気楽極楽とんぼの尾身会長、一年以上お願いしかできないようだ。
・デルタ株が喧伝されている。
これは「肺炎を発症させるウイルスの中で人類史上最強」と言われてるが、
国民のそれに向き合っているという自覚が無い。
デルタ株の説明をもっと丁寧に何度も繰り返し説明すべきである。
これが何なのか国民が理解しないと、協力してくれない。
・それにしても、政治家に物言えないのに、国民に物言うのはいい度胸ではある。
所詮「提言」といっても世渡り上手、自己防衛得意のお爺様の保身のようなもの。
〔制御不能〕
・制御不能な感染状況で外出を自粛要請しかできない日本は本当にダメだ。
「お願い」じゃ意味ない。
・制御不能って、いつ政府が能動的に制御できたのか。
マスメディアが煽る、政府の分科会は国民へ「提言」するだけ、
日本医師会は「儲ける医療」、これ等にコントロールされた厚労省、
精度が疑問のPCR検査これらが相互に相作用して「制御不能」の事態に陥っていないか。
・制御不能ではなくて、制御するように対策して仕組みを作って実施するのが、
「専門家」である御身の仕事ではないのか？
お願いします、お願いしますって言うだけなら、専門家でなくても言える。
この様な事態になるのは、想定していなかったのか？
・「危機感を･････」と言ってるだけじゃ感染が拡大し止まらない。
恰も制御可能な時期があったみたいな言いぶりだ。
いつも制御するよう努めてたのは国民の側である。
・アメリカは優先順位を設けてワクチン接種を行っている。
国家社会を機能させるために誰を優先すべきか明白だ。
対する日本は「65歳以上の高齢者」が優先、平時の取り組みと変わらない。
「コロナ分科会」、「専門家」は何をしてきたのか？
〔5割削減〕
・「５割削減」といって削減されることはないと思う。
年がら年中「緊急事態」「蔓延防止」を耳にしているから危機感薄れて来る。
「お願い」だけでは今の国民の心に御身の訴えは響かない。
・若者は行動範囲が広いし、心も体も活動的なのだ。
アメリカのトランプ政権のように迅速的確に行動基準を提示したらいい。
早く、急がないとコロナウイルスの毒性がさらに上がってしまう。
・公共交通機関はどうするのかな。
「不要不急の外出」の判断は個人がすること。
気が向いたらどこかへ出かけるよ。
それが昨今の陽性者数の増加に関係があるのではないかな。
・通勤通学電車は満員の密もある。公共交通機関の利用はどうするか。
・政治家や医師会長はは政治資金パーティー、汗を拭きふき記者会見をしていたっけ。
それだけではない医師会会長は寿司デートもあった。
制御不能、「5割削減」等提言する前にやるべきことがあるのではないか。
バッハは歓迎会に広島訪問。警備費用は地元自治体が負担のボッタクリ男爵の愚行。
・朝日新聞社後援の甲子園は開催中。
・テレ朝はモーニング局員の女性がカラオケ店の２階から転落して骨を折った事故が起きた。
同局のトップも同席だったが緘口令。これじゃ制御不能だ。
・テレ朝の社員が「カラオケ店」で飲酒酩酊、閉店迄飲んだくれ。
これが腐った“マスゴミごみ”の象徴だ。スコミはしっかり本質を国民に伝えなさいから信じない。
・テレ朝は尾身会長の言う通りカラオケの打ち上げは4回のうち2回にしたらいいのだ。
〔緊急事態、行動制限〕
・政府が出来ることは「要請」か「お願い」であり、
従うか否かは「努めるものとする」という程度。
この “努める” は各人皆勝手に決めること。
アメリカはトランプ政権の時、行動規制措置を決定した。
「緊急事態」の呼びかけは、”気合いだ” "気合いだ” の掛け声のようなもの、
外国のそれとは違う。
国民も、それまでは、自己責任で自分を守りなさいということなのだ。
・日本以外のほぼ全ての国は、憲法で「国防」を国民の崇高な義務と規定している。
・中国の憲法では、国防組織の役割と定義、国家と国防組織の関係、
国家機構の国防における権限、
中華人民共和国の公民と民間組織の国防に対する義務と権利、
軍人の義務と権利、軍事外交など、国防の基本原則を規定している。
・アメリカ合衆国憲法前文
「（われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、
国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、
われらとわれらの子孫のうえに自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、
アメリカ合衆国のために、この憲法を制定する。）」と
前文ではアメリカ合衆国憲法が13邦の主権を制限し、
アメリカ合衆国が13邦の連合体で無く、
それらを合邦した統一国家であることを宣言する。」としている。
また、国民の安全や防衛など、当該憲法を制定する目的が列挙されている。
・米国トランプ政府は連邦法に基づく緊急時対応を行うために緊急事態を宣言した。
連邦議会は2020 年 3 月から 4 月の 2 か月間に、
新型コロナウイルスへの対応のため総額約 3 兆ドルの財政出動を伴う立法を行った。
・イタリア憲法は「祖国の防衛は市民の神聖な義務である」（５２条１項）と規定する。
・日本の憲法前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
従って、現行憲法は「有事」「非常事態」を想定していない。
国を守る義務もない。
国民はおろか政治家も「有事」があることは考えない、考えたくないとの体質を持つている。
新型コロナ感染症への対応も平時の医療業務の延長であるかの取り組みをしている。
私権の制限が出来ないからも「ロックダウン」や「営業停止」なども出来るものか。
日本国の憲法は世界で稀有なもの、日本だけだ。
日本国憲法
第三章 国民の権利及び義務
第十条 〔国民たる要件〕 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条〔基本的人権〕
第十二条〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十三条〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十四条〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十五条〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十六条〔請願権〕
第十七条〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第十八条〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十九条〔思想及び良心の自由〕
第二十条〔信教の自由〕
第二十一条〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第二十二条〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条〔学問の自由〕
第二十四条〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第二十五条〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障
及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第二十七条〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十八条〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第二十九条〔財産権〕 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条〔納税の義務〕
第三十一条〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十二条〔裁判を受ける権利〕
第三十三条〔逮捕の制約〕
第三十四条〔抑留及び拘禁の制約〕
第三十五条〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第三十六条〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十七条〔刑事被告人の権利〕
第三十八条〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第三十九条〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第四十条〔刑事補償〕
・野党やマスごみは憲法改正反対だけを戦後言い続けてきたから
今更、全国知事会「ロックダウン」紛いのことを遣れと言っても出来る筈がない。
どのようなことをイメージしているのか明らかにしたらいい。
それがなければ責任逃れだ。口にしたら票が減るから言えないか。臆病者め。
〔病床逼迫〕
・令和3年7月31日付の厚労省の文書
国立病院機構（NHO）
総病床数： ３８,８９６床
確保病床数： １,８５４床 総病床数の約４.８％
地域医療機能推進機構（JCHO）
総病床数： １４,２８５床
確保病床数： ８１６床 総病床数の約５.７%
・下記の米国トランプ政府の迅速な対応を見れば
病床を増やしてこなかった厚労省は恥を知らねばならない。
確保病床数が少なすぎる。街の開業医はもっと少ないであろう。
病床逼迫は起こるべきして起きたのであって己の怠慢がもたらしたと言える。
厚労省の医系技官が抵抗していないか、医師会は「儲ける医療」で抵抗しているのではないか。
尾身会長、御身は１年余の間なにをしていたのだ。
・米国トランプ政府の病床不足に対する取組み
①臨時医療施設の建設支援
陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers: USACE）は、
国内の流行が深刻な地域での臨時病床確保の支援を行った。
これは連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency:FEMA）による
任務割当（mission assignment）に基づく活動で、州政府の申請を受けて行われた。
ニューヨーク市内最大の会議場ジャビッツ・コンベンションセンターを臨時医療施設にするなど、
全国で会議場や宿泊施設、学生寮を転換して
38 の代替医療施設（Alternate CareFacilities: ACF）（計 15,074 床）を確保するとともに、
41 の連邦医療ステーション（FederalMedical Station: FMS）を設置した。
②病院船の派遣
米海軍は、アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）ニューヨーク州知事及び
ギャビンニューサム（Gavin Newsom）カリフォルニア州知事の要請に基づき、
病院船「コンフォート」（1,000床、医療従事者等 1,100 人）をニューヨーク市に、
「マーシー」（1,000 床、医療従事者等 800人超）をロサンゼルス市に派遣した。
・令和3年8月3日の厚労省の「事務連絡」に
①空床を確保する。
②宿泊療養施設を確保する。
③症状悪化の際には、速やかに入院出来る体制を確保する。
これを泥縄と言う。
・一向にコロナ病床が国内全病床の3%から変わらない。
「専門家」らがやるべき仕事をしないで、国民に協力求める体たらく。
危険だ危険だとオオカミ少年のようだ。自ら仕事すべきだ。
〔デパ地下〕
・「飲食店」では感染者が減らないから、新たな標的は、デパ地下、百貨店となった。
・尾身さんが「デパ地下」って強調したのは、唐突な感じだ。
どうしてデパ地下か？。「飲食店」だけでは足りないから「デパ地下」を持ち出したか。
・地下が駄目なら「じゃ、地上なら」となる。
地上だろうが地下だろうがマスク着用してようが、密になったらアウトだ。
密じゃなくても、換気不十分な空間で人の出入りが多い場所ならやっぱりアウト。
デパ地下じゃなくても人混み、人の出入りが多い場所は全部リスクがある。そういうことだ。
・デパートの中でも上層階は空いている。
デパ地下は中高年の客も食料品売り場に多く見かける。
すごく混雑するから、デパ地下で働く人や客は“手話”をマスターするか
端末・アプリで接客を考えたらいいようだ。
・客が無かったら商売出来ない、生活できない。どうしてくれる。飲食店も同じだ。
補助金は何処まで出るの、外出禁止だと仕事が出来ないんだ。
給料は国で面倒見るよう提言して下さいよ。忘れずに。
・尾身会長殿。お医者さんは金持っているからお花畑の極楽トンボで生活に困らない。
それほど国民に行動制限せよというのならば医師会先生方のように、国民の生活の保障してくださいよ。
これを政府に提言してください。
・週４回を週２回にするからかレジに商品山積みの客が増えてより混雑するよ。
デパ地下制限とか言ってる時点で庶民の生活を分かってない。上級国民だもの。
・満員の通勤電車と不要不急のパチンコ屋には一切言及しない。不思議だ。
〔外国人の入国制限〕
・”水際対策”というが、「水際対策強化に係る新たな措置（15）」で
対象とする国に中国、韓国、ヴェトナムが見当たらない。
・入国に際しても中国人、韓国人及びヴェトナム人や
「特段の事情」がある者には大甘である。
・「入国後、14日目までの間自宅等待機を求めることとする。」とあるが、
これを守る者が居るのか。待機を強制することも行動を監視することもない。
不逞外国人は勝手に行動するから中国ウイルスが蔓延してもおかしくない。
・アホな政府のおかげ、今でも海外からの感染者を受け入れている。
尾身さんは原則入国禁止するよう政府に提言したらどうか。
・「特段の事情」で入国して来る中国人、韓国人やベトナム人等をスルーしていないか。
・日本に住む我々があらゆる我慢をしようが外国からの入国者がいる限り、
日本国内でのチャイナウイルスの流行を抑制するのは不可能だ。
・国民を守らない、助けるつもりは無い。その責任もない････？
〔指定感染症2類から5類への移行〕
・2類は医療崩壊や自殺を招く。
指定感染症2類から外し 5類にシフトチェンジが妥当だ。
インフルエンザ並みに扱う５類が医療崩壊を阻止し命を救い、医療崩壊は解消する。
・町の病院等でカクテル治療が出来るようにしたらどうかと思っていたが、
厚労省は令和8月13日、軽症・中等症患者に対して「交代カクテル療法」と呼ばれる点滴薬について、
宿泊療養施設でも投与できるよう規定を改定し、都道府県に通知した。
泥縄でもいい、果断即決実行だ。
・5類への格下げは既に2020年8月末の時点で厚労省で検討された。
しかし、それは結局見送られた。
「報道しない自由」によって，その経緯は詳らかではない。
2類相当で誰が一番得をしたのは、
言わずと知れた厚労省と “専門家会議” である。
尾身会長は”泳ぎ方”が上手だ。
裏の顔は見せず 国民に向かって ”自粛だ、自粛だ” と吠えている。
以下、佐賀新聞 2020/8/27 （共同通信）の記事
5類への格下げを阻止したのは誰か？
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＜新型コロナ＞厚労省「２類相当」見直し検討
インフル相当の「５類」への引き下げの考えも
佐賀新聞 202様よ8/27 （共同通信）
厚生労働省は２６日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。
現在は「指定感染症」となっており、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」。
入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。
このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、
入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。
厚労省に助言する専門家組織で議論し、
結論を踏まえ政府として「できるだけ速やかに対応する」（加藤勝信厚労相）方針だ。
政府内には２類相当からインフルエンザ相当の５類への引き下げを容認する考えが出ている。
新型コロナ患者は国内で１月に初めて確認され、その後、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同じ２類感染症と同等の扱いとなった。
原則として入院などの措置を取ってきた。
その後、国内の感染者は６万人を超え、無症状や軽症の患者も多いことが判明。
一部は宿泊施設などで療養してもらう運用が既に始まっているが、冬になればインフルエンザの流行で医療体制がさらに逼迫する恐れもあり、分類の見直しを求める声が出ていた。
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厚労省の新コロ利権と “5類潰し” の経過
2020年 1月28日 新コロが指定感染症に（施行通知）
4月7日 緊急事態宣言を7都府県に発出
4月16日 緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。
5月25日 緊急事態解除宣言
6月12日 参議院厚生労働委員会で
宮嵜雅則厚生労働省健康局長が指定感染症解除を拒否
この時点で既に厚労省は5類格下げ拒否
6月27日 日医会長選挙中川氏当選
中川会長、この後だったか女性で料理屋で飲食したと報じられた。
8月 女性の自殺の急増 また同じく8月に失業率が上昇し、
特に25～34歳の女性は、前月と比べ1.0ポイント悪化し、
年代別・男女別では最も上昇幅が高かった。
8月28日 官邸が「２類相当」見直し検討
インフル相当の「５類」への引き下げの考えを示した。
しかし当の安倍総理は同日辞任を表明した。
この時点で5類潰しは決まっていたことになる。
〔治療薬の開発〕
・米国トランプ政府は治療薬の開発に注力した。
・米国トランプ政府は、2021 年 1 月までに新型コロナウイルスワクチンの接種を開始することを目指し、
「ワープスピード作戦」などによりワクチンの開発・製造・輸送の迅速化を積極的に支援している。
全人口が接種できる数量を一度に確保することはできないため、
優先的に接種を行う対象者を設定し、段階的に接種を進める方針である。
・日本では、治療薬の開発はどうなっているのか。
・厚労省の医系技官や関係業界にハッパをかけたのだろうか。
・一時話題になったイベルメクチンやアビガンはどうなってるのか。
・錠剤で簡単に飲める治療薬、イベルメクチンを配って下さい。
・尾身さんは「治験中、緊急承認を！」 と
政府・厚労省や製薬会社等に訴えて来たのか。
日本は有事下、国家的危機
リスクを負うのがリーダー
・軍拡中国は膨張主義を隠さない。ロシア、北朝鮮の脅威もある。
シナ海、台湾及び沖縄等に対する緊張は高まる一方である。
これに対処するのが自衛隊本来の在り方である。
・新型コロナウイルへの対応は細菌を使った”見えない戦争”の一環である。
自衛隊はワクチン接種に駆り出された。
・日本は自然災害が頻発、これに自衛隊は対処せざるを得ない。
・オリンピック、パラリンピックは成功させねばならない。
オリンピックの運営等に8500名の自衛隊員が動員された。
・上記、日本の置かれた環境は極めて厳しい。
にもかかわらず政府の対応に全体的戦略が欠落している。
首相、閣僚がそれぞれ個別に対応するのでなく、
国家安全保障会議を決定して事に対応すべきである。
官房長官と西村大臣は官僚的にことに当たっているようである。
厚労大臣の取り組み平時の医療業務の用である。
コロナ・ワクチン担当の大臣は厚労省等との連携不十分、独り相撲か。
成功のため目標を定め、そのために何をやるべきか、
誰が担当しいつまでにやるべき等を決定し実行すべきであった。
国家的危機を乗り切るために私権の制限が必要である。
現行憲法でそれが出来ないのであれば、憲法を改正すべきである。
この種の議論をすべき環境にありながら政治家は誰も音頭を取らない。
国家全体を俯瞰しその将来像とそれに相応しい憲法を作るのは政治家である。
以上、言えることは、
戦後の日本人が「有事」を考えることを忘れ去ったツケが露呈したという事である。
