首相、北に「断固とした対応を取る」…代表質問
安倍首相は６日午前の参院本会議で行われた代表質問で、２月に３回目の核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案の早期採択を目指すとともに、日本の独自制裁の追加を念頭に厳しい措置を検討していく考えを示した。 首相は「米国や韓国を始め、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、国連安保理が新たな強い決議を速やかに採択するよう働きかけていくなど、断固とした対応を取る」と述べた。
首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との電話会談について今夕にも行うことを明らかにした。
（2013年3月6日11時29分 読売新聞）
オスプレイ訓練、四国に変更…予定の九州から
防衛省は５日、在日米軍が６～８日に行う新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ３機の低空飛行訓練のルートについて、当初予定の九州上空から四国上空に変更されたと発表した。 訓練期間中に、九州での飛行ルート周辺にある大分県の陸上自衛隊日出生(ひじゅう)台(だい)演習場で迫撃砲の射撃訓練が実施されることが判明したためだという。米軍から５日、防衛省にルート変更の連絡があり、同省が関係自治体に通知した。
沖縄県の米軍普天間飛行場に昨年配備されたオスプレイの低空飛行訓練は、本土では初めて。想定される全国６ルートのうち、岩国基地（山口県岩国市）を拠点に紀伊半島から四国までの「オレンジルート」で行われ、和歌山、徳島、高知、愛媛各県の上空を通る。夜間飛行訓練も実施予定。小野寺防衛相は５日、記者団に「関係自治体にご迷惑をかけた。米側にこういうことがないように、早めの通報を再度申し入れたい」と語った。
（2013年3月6日01時20分 読売新聞）
【関連記事】オスプレイ安全宣言 防衛相・外相が、残念ながら日本は外国も認めるアメリカの属国だ 2012-09-19 17:24:04
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも
安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を行う意向を固めた。１７日の自民党大会前の平日（１３～１５日）に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。
米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がＴＰＰへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税（乗用車２・５％など）については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。
一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。
（2013年3月5日14時34分 読売新聞）
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安倍首相は北朝鮮に対し断固たる態度をとると表明したが、口先だけで実効ある対策を打ち出せるのだろうか、米軍がオスプレイの飛行訓練を和歌山、徳島、高知、愛媛各県の上空で実施、しかも夜間飛行訓練も予定している。日本側の要望を米軍に守らせることもできず米軍は勝手気儘に訓練をする。自民党内で反対が強かったＴＰＰ参加は、いまや参加を前提とした雰囲気となっている。安倍首相や自民党の急な変節の裏になにがあったのだろうか。自民党政権のご都合主義が政権を執った後、米中のパワーゲームを前にして“変節”せざるをえなくなったからである。安易な無責任政治がもたらした 「身から出た錆」 である。
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●ＴＰＰ賛成の政治家は日本が多くの犠牲を払いながら、米国のみに利益をもたらすＴＰＰ参加の理由を説明せよ 2012-12-01 15:45:47
●衆議院選挙の争点、ＴＰＰ交渉参加、米国の企業は日本に何を求めているか（上） 2012-11-17 14:46:47
米中が朝鮮半島問題で連携する背景
朝鮮は核・ミサイルの開発を継続し米国を攻撃する能力を獲得しつつある。米国だけで無く中国も北朝鮮の核開発に従来より正面から取組みつつかに観察される。北東アジア、さらには全世界の脅威になっているとの報道を見るようになったが不思議なことに北朝鮮に最も近い日本ではそのような危機感が他国ほど実感されていないことだ。日本にとって北朝鮮の指導者の奇妙な性格や、喜び組など週刊誌ネタとなるヘンな国に映り、北朝鮮の核開発問題は日本にとってオオカミ少年の寓話のようになっている。
米国は北朝鮮の核・ミサイル問題では中国、韓国、日本と頻繁に会談し、北朝鮮の核開発に対応し、北朝鮮との交渉については米中が中心になって行っている。2003従来、中国は、韓国と北朝鮮の対話による平和的解決を原則に掲げ無干渉を堅持してきたが、最近は自らの問題と捉え積極的に対応するようになっている。その背景にあるのは、台湾の統一問題である。朝鮮半島の非核化と台湾の統一問題がリンクしているからである。朝鮮半島では米中のパワーゲームが繰り広げられているのだ。
北朝鮮核開発問題において、米中はその解決にむけて方向性では足並みを揃えているが、朝鮮半島情勢が自国に有利に展開するようパワーゲームを展開している。朝鮮半島問題解決で米中の協力が始まったのは1972年のニクソン訪中のころからである。米中が国交正常化問題に入った時点で朝鮮半島問題は米中間の大きなテーマになっている。
ニクソン訪中で米中が確認したこと
1972年2月21日、ニクソン大統領は、敵対していた中国との新しい関係を構築するため、北京を訪問した。ニクソン大統領の最大の関心はもちろん、ベトナム戦争だが、北京発のニクソン・ドクトリンが中国指導部と協力して具体化される過程で、朝鮮半島は重要な要素として登場した。冷戦時朝鮮半島は、東西のイデオロギーが衝突する最前線であったと同時に、1950年の朝鮮戦争では米中は敵対関係にあったからだ。
ニクソン大統領と国交正常化交渉を行った時の中国首脳との会話で米中の朝鮮半島に関する基本的な考えや、米国が中国を巻き込もうとする背景が語られている。
1999年、会談内容が機密解除になったが、それによるとニクソンは1週間の北京滞在中、毛沢東、周恩来らと計8回の会談を行った。
（1）1972年2月21日 ニクソン・毛沢東会談
○ ニクソン「中国は米国の領土を脅かさないし、米国も中国の領土に興味はない。」
● 毛沢東「我々は日本と韓国を脅かすこともない。」
最初の会談でニクソン大統領と毛沢東国家主席は、朝鮮半島に関する基本的な立場を確認した。両国とも朝鮮半島を完全な影響下に入れることは望んでいないが、同様にもし、そうなった場合は許さない、という暗黙の了解が読み取れる。これは、現在でも、米中間の朝鮮半島に関する基本原則である。
（2）1972年2月22日 ニクソン・周恩来会談（第1回）
●周恩来「ニクソン大統領、我々のインドシナに対する援助は、北朝鮮に対する援助とは全く異なっていることをお伝えしたい。朝鮮戦争で我々が北朝鮮を援助したことは、当時トルーマン大統領が我々にとって（北朝鮮を助けるしかない）やむを得ない選択を強要したからだ。トルーマン大統領は、第7艦隊を台湾に送って、我々が台湾を統一することができないようにした。・・・・中略・・・アイゼンハワーが大統領になったとき（米国は）戦争を終えるべきだと思った。朝鮮半島での当時の人的、物的被害はベトナムに比べれば少ない。ベトナムでの人的物的被害は全てにとって良くなかった。そんなところ（ベトナム）で対決して力を浪費するより、1日も早く撤収した方がよい。
○ ニクソン「今我々は、第二次世界大戦以から一世代が去る時代に生きている。その間、米国は2つの戦争を経験した。朝鮮とベトナムだ。何回も強調したが、20世紀に入って米国の全ての世代は戦争を経験した。第一世代は第一次世界大戦、次は第二次世界大戦、50年代は朝鮮戦争、60年代はベトナム戦争だ。1世紀に4つの戦争を経験したという事実だけで十分だ（周恩来・笑）。」
周恩来は中国が朝鮮戦争へ参戦したのは、台湾に対する米国の介入と関連があると、明言した。ということは、米国が台湾に介入しなければ、中国は北朝鮮を助ける理由がなかったということであり、台湾問題に理解を示せば、朝鮮半島問題に協力できるということを言外に伝えている。中国にとって朝鮮半島問題は台湾問題と繋がっていることを明らかにしたのである。
（3）1972年2月23日 ニクソン・周恩来会談（第2回）
●周恩来「朝鮮半島に対するあなた（ニクソン）の考えはよくわかる。
・第1は大統領の公式な政策として最終的に韓国から米軍を撤退させる意図があるということ
・第2は極東の平和に有害だという面から日本軍が韓国に入ってくることのないようにするというのが米国側の考えだと思う。
・するとどうすれば南北が一緒に話し合い、（朝鮮半島で）平和を守れるのか。どれだけ時間がかかると思うのか。
○ニクソン「重要なのは、米中両国が同盟国（南韓や北朝鮮）に対して影響力を行使しなければならない ということだ。歴史的に見ると1953年、私が副大統領の資格で世界を回ったとき、アイゼンハワー大統領から李承晩韓国大統領に伝える長文のメッセージを預かった。李承晩は北進攻撃をいつも考えていた。私は当時「北進統一はダメだ。北進をする場合、米国は支援できない」というメッセージを伝える悪役を引き受けた。私がその意味を伝えると李承晩は涙を流した。私が李承晩の北進統一の意思をそいだのだ。今の話は当時アイゼンハワーの特使であった私が始めてする秘話だ。
●周恩来「そうだったのか。あなたから聞く李承晩の性格は私が聞いたさまざまな事実と一致する。」
○ニクソン「北も南も例外なしに、感情的で衝動的な性格を持っている。そのような衝動的で戦闘的な性格によって困らないように互いに（南韓、北朝鮮）影響力を行使しなければならないと思う。朝鮮半島で我々がけんかすることはあまりにも愚かだ。一度は起きたが二度と繰り返してはならない。首相と私が力をあわせて戦争を阻むことができる。
ニクソン大統領と周恩来首相は、韓国の李承晩大統領の評価を通じ、基本的に朝鮮半島の見方が同じであることを確認し、朝鮮半島での戦争は避けるべきであるということで一致した。逆に、朝鮮半島問題はもし南北が武力対決になれば、米中が介入せざるを得なくなることを意味し、結局、米中が敵対する可能性が高い。朝鮮半島問題は台湾問題に直結し、米中間の直接対決への導火線となる可能性がある、というのが米中両国の共通認識となったことが分かる。
第１次安倍政権の北朝鮮問題への取り組み、拉致問題だけ
2006年10月、北朝鮮は予告していた核実験を強行した。アメリカ国連大使ジョン・ボルトン等は安全保障理事会で北朝鮮武力制裁決議を提出したが、中国・ロシアが反対し可決されなかった。アメリカは核兵器の移転を防ぐため日本と共同で北朝鮮に入出航する船舶の臨検をしようとしたが、日本の法律では海上自衛隊は「公海臨検で停船命令は出来ず、停船依頼を無視されても危害射撃はできない」という法整備の遅れが露見して臨検の話は急速に萎んでいった。
当時の日本の首相安倍晋三は就任早々訪中・訪韓して善後策を協議したが、当時の韓国大統領盧武鉉は親朝的な太陽政策の推進者であったため、危急の折であったにもかかわらず日韓歴史認識問題に話題を限定して北朝鮮核実験善後策協議を拒否した。
日本では2006年核実験から2007年夏までは安倍首相、麻生外相の体制であったが支持率は低下しつつあった。票集めのため拉致問題に傾斜するようになった。アメリカが北朝鮮の大型黒鉛炉解体やミサイル解体など日本の安全保障上重要な問題について実質的に何の解決もしないまま、北朝鮮と手打ちをしたことには何も抗議しなかったし、核問題を話し合う場である６カ国協議において「拉致問題解決までは北朝鮮のテロ支援国家指定解除は行わないで欲しい」と自民党の集票の都合を繰り返していた。
また、米国のこのような方針に反発し、２００７年5～6月麻生外相と久間防衛相は、当時イラク戦争処理問題で苦境にあったブッシュ政権に対して、イラク戦争批判を行った。しかし、報復にブッシュ大統領、ディック・チェイニー副大統領から会談を拒否され、（外相/防衛相）2プラス2会談の日程も決まらなくなるに及んで両人は陳謝した。2プラス2会談で両人は「米国の核の傘は有効（つまり日本核武装もアメリカによる北朝鮮核施設空爆も不要）と認めます」と宣言させられて帰国し、日本の「核議論」は旗を揚げた当人によって幕引きとなった。
福田政権に変った時代、２００８年6月、北朝鮮の核廃棄を象徴する政治ショーとして寧辺の老朽化した5MW黒鉛炉の蒸気冷却塔が爆破された。だが、50MW炉、200MW炉もノドン弾道弾も今のところ何も爆破・解体されてはいない。日本が核問題に優先して「拉致解決まで北朝鮮のテロ支援国家指定解除は待って欲しい」とブッシュ政権に頼んだ拉致問題も「拉致問題は忘れない」というライス長官の外交辞令を得ただけに過ぎない。日本は拉致被害者の救出はもとより北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に何の寄与もしていない。むしろ米国外交の足をひっぱったと見られてもおかしくない。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威も尖閣諸島に対する中国の挑発行動も
日本外交の無策による「身から出た錆」
日本の政界では軍事・安全保障は「票にならない」から政治家は安全保障問題への関心は高いとはいえない。知識を有しているのはごく一部の防衛オタクに限られ、軍歴・軍事知識のある議員の数がアメリカより圧倒的に少ない。そのため、北朝鮮の核問題も日本に多数の核ミサイルが向けられ数百万人から数千万人の国民の生命が脅かされているという認識が欠落している。
第二次世界大戦後から６８年間も続いている「平和」に馴れてしまっているので戦争を現実の脅威として認識できず数百万-数千万の国民生命にかかわる核・ミサイル問題より数１０人の拉致問題が優先される政治風土が日本の安全保障政策を迷走させている。
日本にとっては日本を狙うノドンミサイルの解体と、ノドンミサイルを数年で全部核付きにできる能力のある大型黒鉛炉の解体が国民保護上の最優先課題である。弾道弾は事実上ほとんど防御手段がない。
朝鮮の核開発・ミサイル開発の資金の出もとの大部分が日本と韓国なので、米国から見れば日本・韓国双方が金を出して北朝鮮が作った核兵器で日本・韓国が北朝鮮から核攻撃されても、それは日本・韓国の自業自得である。尖閣諸島に関する日中の対立も同じ構図が見て取れる。
日本は中国にも多額のＯＤＡ援助を供与したが、日本の提供したカネでインフラ整備に使われ、改革開放の経済発展に大きく貢献した。中国は自国のカネで軍備増強に努め、年々軍事予算を増額し、海軍力の拡充は目覚ましいものがある。
日本は朝鮮半島や中国の軍拡を長い間「対岸の火事」視してきた。自国の安全保障であるにもかかわらず米国は何とかしてくれるという他力本願的な姿勢が安倍首相にも依然として見える。米国にとって安倍首相の訪米を疎ましいものであったのではないか。先の安倍首相の訪米には、米国の日本に対する期待感の無さが露骨に表れていた。北朝鮮の核開発・ミサイル開発の脅威も尖閣諸島に対する中国の挑発行動も、身から出た錆といえる。
変節を迫られたピンボケの安部首相 米国の“お荷物”になりたくないのだ
北朝鮮の核ミサイル問題を巡る中国の対応は、従来以上に積極的になっている。米国の働きかけがあるが、中国は北朝鮮問題に対する狙いは、米国と根本的なところで違っている。米国の名目が大量破壊兵器の拡散禁止と反テロであるのに対して、中国の目的は、長期的には統一後の朝鮮半島と中国との関係構築であり、短期的には台湾問題への米国側の理解と譲歩を得ることにある。
これらの目的を実現するため中国は米国に接近する戦略をとっている。北朝鮮の核ミサイル問題の解決が長引くほど、朝鮮半島への影響力が強化されることになり、台湾に対する米国側の譲歩を引き出しやすくなる。それだけでなく米国とは敵対関係ではなく、いっそう親密な関係が構築できることになる。
北朝鮮の核開発問題は決して大量破壊兵器や反テロのような安保問題だけで見るのではなく、米中両国の国益をかけた戦いととらえねばならない。北朝鮮の非核化、統一問題はその脅威を最も受ける日本は拉致被害者の奪還を叫ぶが、朝鮮半島や台湾統一など東アジアの秩序構築に向けて動くこともない。傍観者といっていい存在である。
中国は今年も軍事予算を10％以上増やすが、米国は国防予算を削減する。米中国防予算の推移を考えれば、朝鮮半島の非核化問題、将来の朝鮮“統一”問題、台湾の中国への復帰問題などの解決に向けて動くことがない日本は米国が相手にする存在ではない。米国は尖閣諸島では中国の挑発に乗らず「自制」し、韓国とは無用な対立を激化させるなという程度の見方をしているように観察される。
安倍首相に対するオバマ大統領の信頼、期待といったものは有るのだろうか。安倍首相はオバマ大統領との会談後、記者会見で興奮しながら「相性があった」かのパフォーマンスを演じたが、「相性があう」どころか両者の体質は正反体である。
オバマ大統領はアフリカ人留学生とアメリカ人女性の間に生まれたが、両親が離婚したため母親に育てられ母親の影響を強く受けた。その母親はアメリカ人には珍しく無神論者だった。オバマ大統領がキリスト教に入信したのはシカゴの貧民屈で救済事業をやるようになってからである。キリスト教の伝統的価値観とは遠い環境で育った。しかも黒人である彼が白人優位の社会で頂点に上り詰める苦労は並大抵ではないだろう。オバマ大統領は米国の保守が守り通そうとする伝統的価値観を作り替える意欲を示している。外交では単独行動主義と戦争路線を否定し、内政ではマネーゲームに浮かれる経済から製造業に重心を移し、格差をなくして中間層を創出し、さらに保守派が嫌う社会福祉の重要性や銃規制を説いている。
これに対し安倍首相は恵まれた政治家の家に生まれ、貧民屈での救済事業などとは無縁な人生を送ってきた。日本の伝統的価値観を守る真正保守のリーダーとして期待されている。これでオバマ大統領と肌が合うだろうか。「日米同盟が強固である」ことを売り物にしたい安倍首相にとって、米国から“お荷物”視されれば、政権存立の基盤が失われる。これを恐れた首相は、米国の最大関心事であるＴＰＰに是が非でも参加し、米国の歓心を得る必要に迫られたのであろうか、水面で“操られる急所”をちらつかせられた可能性も考えられる。
わが国は自主独立を回復しなければならない。戦後の安保体制によって日本の軍事力は極端にまで衰退し、昨今の領土問題に単独で対処する力を日本は失った。対米依存は我が国のあらゆる問題の元凶である。親米保守は自国に対する誇りとプライドが全くといって無い。ＴＰＰに参加して米国に媚び諂う。お坊ちゃん育ちの安倍首相には諜報工作に都合のよい“弱点”が多すぎる。
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