ＪＡ全中、参院選へ圧力…首相に反ＴＰＰ陳情
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳(ばんざい)章会長は１日、安倍首相、自民党の石破幹事長、公明党の山口代表とそれぞれ会談し、交渉参加に反対するとともに、関税撤廃の「聖域」確保を陳情した。
万歳会長は首相官邸で行われた首相との会談で、「ＴＰＰには反対。農業を壊滅させてしまう」と強調した上で、コメ、麦、牛肉、乳製品、甘味資源作物などの関税撤廃からの例外扱いを求める申し入れ書を首相に手渡し、「例外ができなければ、参加はできないですね」と確約を求めた。
首相は、「（衆院選）政権公約にたがわないよう対応していきたい。申し入れを十分踏まえて判断する」と応じたという。
参院比例選では、これまで農業団体の支援を受けた自民党候補が健闘してきた。夏の参院選で自民党が重視する改選定数１の「１人区」は、農業票の比重が比較的大きいとされ、これまでは自民党候補を支援することが多かった。ＪＡ全中は昨年の衆院選の際、「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」とする会長談話を出しており、参院選でも今後、支援候補から外すことをちらつかせつつ、候補者への圧力を強める構えだ。
（2013年3月1日21時31分 読売新聞）
米国はＴＰＰに参加してもらいたいが安倍政権に期待していない
米国が首脳会談に同意したのは、日本側が強く要請したからだ。米国は日米首脳会談に、具体的な成果は期待していなかった。中国、尖閣諸島、防衛ガイドラインの改訂、普天間の代替施設、北朝鮮、エネルギーなど、日米首脳会談で議論すべきテーマはたくさんある。安倍首相が最近、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関して公的に発言し、日本の交渉参加について意思決定する意欲を示したことからＴＰＰが首脳会談の中心テーマとなった。
米国は安倍政権の下で日米同盟にとっての優先事項につき協議し、日本がＴＰＰへの参加を推進するよう強く期待している旨を表明した。だが、率直な意見交換と、日米同盟が重要であることの再確認と、写真撮影以外に、何らかの具体的な成果はなかった。
日本が隣国との友好関係を維持するためには、中国に対する敵意と受け止められかねないような声明も首脳同士の昼食会ではオバマ大統領は食事を取ることもせず、晩餐会も、共同の記者会見もなかった。
オバマ政権は、日米同盟をどこまで「強化」できるかを、見極めたいと思っている。オバマ政権は日米同盟を堅持したいと考えている。しかし米国政府は、現実主義の傾向を強めており、どれだけ迅速に、どの程度の成果を上げることができるかを重視している。この現実主義は、民主党政権時代に始まったが、自民党が政権に復帰した今も変わらない。最近は株価や内閣支持率が上昇するなど、安倍政権には明るい兆しが見えている。米国政府もそのことは知ってはいるものの、相変わらずあまり期待していない。安倍首相は興奮気味に記者会見を行ったが、米側の安倍首相に対する扱い方はきわめて冷淡であった。
日本側にとって成果がまったくないことが、２月２８日の国会審議でより明白になった。 ２月２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米共同声明で「全ての物品が交渉の対象とされる」とされている以上、コメや麦、乳製品など日本がこれまで関税を撤廃したことのない約９４０品目をはじめ、約９０００もの全関税品目が交渉対象となると野党から指摘され、安倍首相は「すべての品目をテーブルには乗せる」と認めた。
また共同声明で確認した「包括的で高い水準の協定」に関し、「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」（２０１１年１１月）では「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記されていることに関連して岸田外相は、日米両国が各国と締結している経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の「自由化率」（１０年以内に関税を撤廃する品目が全品目に占める割合）について、日本は「８０％台後半」だが米国は１００％近くと認めた。
ＴＰＰのもととなるＰ４協定（原加盟国＝４カ国の協定）では、「原則として全ての品目について即時または１０年以内に関税撤廃」と規定しているので１００％近い「自由化」、関税撤廃が迫られることについて「重要品目を（ＴＰＰ交渉の）入り口で除外する担保はあるのか」との追及に安倍首相は「入り口で除外する担保は共同声明の中にはない」と認めた。 このような国会の質疑をみれば、安倍首相がオバマ大統領と会っただけで大喜びして記者会見したのは滑稽なことである。日本側に成果が何もなかったといえる。
ＴＰＰの先行モデルである米韓ＦＴＡの問題点
米国の“植民地”となった韓国、ＩＳＤ条項で公共政策延期
米国は、ＴＰＰへの日本の参加を必要としている。日本が参加することによって、ＴＰＰの力が大いに強まるからだ。先行モデルといえる米韓ＦＴＡをみれば日本におメリットは少なく、反対に失うものが余りにも多いことがわかる。今のところ、交渉は日本の意見をいっさい聞くことなく進行している。つまるところ、日本は開かれた市場・競争に前向きに取り組もうとしているのか、それとも相変わらずの、のらりくらりに固執しているのか、という問題に行き着くが、米韓ＦＴＡの問題点が徐々に現れてきているから、参加に慎重になるのは当然である。
2月7日付のハンギョレ新聞によると、韓国では低炭素自動車優遇措置が延期になった。その理由が、韓米FTAである。米国企業が「不公平」だとして、ISD条項を使って介入した。
・・・・・・・・・・・・・・・・以下「ハンギョレ新聞」から引用・・・・・・・・・・・・・・・・
低炭素自動車支援政策、韓-米FTAがブレーキをかけた
登録 : 2013.02.07 06:56
修正 : 2013.02.07 07:33
今年施行から2015年に突然延期
分かってみれば公文書に "FTA違反"
協定発効後、公共政策 初制動
昨年3月の韓-米自由貿易協定(FTA)発効後、初めて協定のせいで公共政策がブレーキをかけられた事例が確認された。
6日の国会会議録を見れば、‘低炭素自動車協力金’制度の施行が遅れた理由として、韓-米自由貿易協定が明示されている。 ユン・ジョンス環境部次官は昨年11月、国会環境労働委員会法案審査小委員会で制度施行時期の延期を要求しながら「FTAで排出ガス猶予をしているものがある。（中略)色々な差別を儲ければFTA規定でちょっと問題が起こり得る」と話した。
消費者が炭素排出の少ない車両を購入すれば最高で300万ウォンの補助金を支給し、炭素排出が多い車両を買えば最高で300万ウォンの負担金を賦課し温室ガスを減らす内容のこの制度は当初今年7月に施行予定だった。 政府はそのために1515億ウォンの予算まで策定していたが、昨年11月に突然既存の立場を変え施行時期を2015年に遅らせた。 当時政府は韓-米自由貿易協定の代わりに国内自動車業界と知識経済部の反発を理由に上げていた。
韓-米自由貿易協定発効後、協定のために公共政策が失敗に終わったことが明らかになったのはこれが初めてだ。 郵便局保険の限度額拡大と、掘削機の新規登録を制限する建設機械需給調節政策も自由貿易協定と衝突するという指摘によりブレーキがかかった経緯があるが、それは協定の発効以前だった。
韓国輸入自動車協会が昨年8月に環境部長官宛てに送った‘低炭素車協力金制度に対する意見’という内部文書でも、韓-米自由貿易協定違反という主張が提起されていた ことが確認された。 無所属パク・ジュソン議員室を通じて入手したこの公文書を見れば 「この制度案は米国-韓国FTA協定に違反する禁止された貿易技術障壁になりえて、このような観点について米当局も共感している」と明らかにした。 更に 「韓国政府が韓-米FTAに基づいて両当事国が合意した議事録を性急且つ露骨に無視するこの制度案を継続考慮することは深刻な問題を惹き起こす」と明らかにした。
彼らが主張する韓-米自由貿易協定の内容は2011年に再協議を通じて合意したものだ。 最近この再協議に対してジョン アイケンベリー プリンストン大政治外交学教授ら3人は米国の外交専門紙 1・2月号に 「韓国が安保のために自動車など核心条項で譲歩した」という趣旨の文（〈ハンギョレ〉 2月6日付14面）を掲載した。 両国は再協議で自動車燃費または温室ガス排出については‘新技術規定を用意する時はそれが非効果的だったり不適切な場合には導入できない」という趣旨で合意した。
一方、国会法司委は今月末、2015年低炭素車協力金制度施行などの内容を盛り込んだ大気環境保全法改正案を議論する予定だ。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用終わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＴＰＰ推進派は、「輸出が伸びる」と主張するが、上記のハンギョレ新聞の記事のように、日本で言えば「エコカー減税」が、米国の介入によって延期となる事態も予想される。悪いことに米国は、京都議定書で、二酸化炭素削減を批准していない。そうした米国の、露骨なナショナリズムが早速、自動車業界に現れてきた。
韓国にとっては、環境保護の公共政策であるにもかかわらず米国企業がそれを邪魔だと思えば、このように介入することができる。
ＴＰＰに入れば自動車だけでなく他の産業の発展の芽が摘み取られ、伸びるものも伸びなくなる。米国は、日本に「ＴＰＰに入りたいならどうぞ」と日本側の自主的判断で参加するという姿勢を見せながら、入ったら「ゆうちょをよこせ」「米国産牛肉を輸入しろ」と次から次へと要求する。
（ラチェット条項）
米韓ＦＴＡのラチェット条項は、米国自動車が韓国内で売れないと、これは不公平だとして訴えることができる。米国はいくらでも韓国に自動車を輸出できるが、米国内では米国車を保護している。韓国にとって不平等であることがわかっているが、一旦協定が発効してしまえば改定することはできない仕組みになっている。
（ＩＳＤ条項）
韓米ＦＴＡでＩＳＤ条項が発動した例として、米国の投資ファンド「ローンスター」が、「不利益を被った」として韓国政府を訴えている。
（仲裁裁判）
更にＴＰＰに参加すると、「脱原発」も意味がなくなる。２０１１年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業が、ドイツ政府を訴え、勝訴した事例がある。しかし、TPPは過去の判例は参考にされないので、仮にドイツ政府が勝っていたとしても、韓国政府が原発を閉鎖し、訴えられたときに勝てる保障はない。米韓両国の力関係で決着することになる。その上、審理の内容は非開示となっており、情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一審制で仲裁機関を管轄する世界銀行は、米国の傘下である。米国企業の訴えに有利に動かないか信用できない。
（間接接収による損害賠償）
「間接接収による損害賠償」というものがある。言語、法、慣習等により、米国企業が「不利益を被った」とみなされた場合、訴えることができる。条文には、「合理的に得られる利益が得られなかった場合」とある。つまり、米国側が「非合理的」とみなせば、訴えることができることになっている。
（非違反提訴）（サービス非設立権）
「非違反提訴」というものがある。これは違反していなくても、「期待された利益が得られなかった」という理由で提訴することができる。
さらに、「サービス非設立権」というものは、法人企業が、その国に登記をしなくても、その国で営業ができるという条項である。
（公正な競争、市場アクセス）
「公平な競争」を最も阻害するのは、「言語」という理屈です。公共調達の際の行政文書や法規等も、すべて英語で書かなくてはならなくなる。 これらの根底にあるのは、「市場アクセス」という考え方である。国営企業は「独占的で、期待された利益を阻害するものである」として、外国企業が、全ての国営企業に参入することができる。全ての規制を取り払い、全ての市場へのアクセスが可能になる。金融及び資本市場の開放である。日本では、ゆうちょ などが該当する。 国の根幹である資本全てに米国企業が参入するようになる。こうなると、金融市場を国がコントロールできなくなる。
（待遇の最小基準）
次に、「待遇の最小基準」というものがある。「内国民待遇」とは、外国企業が韓国企業と同じ待遇を受けられるというものであるが、その待遇の基準を「国際慣習法に則る」としている。ところが、この「国際慣習法」なるものは存在しない。関係国の外交交渉で決着させることになれば、力の弱い国が正論を唱えても勝てる保障はない。
懸念すべきは「土地」である。どこかの国にある「他国人が土地を買える法律」を「国際慣習法」とすることで、外国企業が、韓国国民と同じように、韓国の土地を得ることができるようになる。土地の収奪は、まさに植民地と同じである。近代の帝国主義も、最終的には領土の拡大が目的であったが、帝国主義も、ここまで社会システムの細部にまで入りこむものではなかった。米韓ＦＴＡは、それを合法でやるか、非合法でやるかの違いだけである。
（米国の国内法が優先）
韓米FTAの条文には、「韓国企業の米国内の活動については米国の国内法が優先される」と規定されているが、その逆は書いていない。従ってＩＳＤ条項など米国に都合の悪い規定は米国に適用されず、韓国にのみ適用される仕組みになっている。米韓ＦＴＡは不平等条約といわずなんというのか、これを締結させた李明博は売国奴として歴史に名を残すであろう。
米韓FTAは、韓国では、憲法より上位に位置している。ＴＰＰが国際条約ということで、憲法より上位にくるということになれば、日本の社会の隅々にまで米国の影響力が入り込み、米国の論理が浸透することになる。 米韓ＦＴＡは明らかに植民地政策といえる。 韓国は５１番目の州、日本は５２番目の州になってしまう。帝国主義や植民地という話になると日本人と韓国人は、過去の日本の侵略はどうだった、そうではないという対立になるが、これからは日韓同じ立場で、「お互い属国になっちゃいましたね」となる。笑えない悲劇である。
米国のアジア分断政策
２０１２年１月以降、日本政府はＴＰＰ参加各国と交渉参加にむけ９カ国と協議を実施したが、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリー、シンガポール、マレーシアは日本のＴＰＰ参加を「基本的に支持」している。
米国、豪州およびニュージーランドは「態度を保留し協議を継続」している。今のところ、交渉はこれら白人支配国家が主導しつつ日本の意見をいっさい聞くことなく進行している。ここで留意すべき事は、米国、豪州およびニュージーランドの３カ国は第二次世界大戦後の１９５１年９月、日本を仮想敵国とするアンザス条約を結んだ白人支配の国であることである。このことは、ドイツ皇帝が日露戦争の時代唱えた黄色人の台頭に対する脅威を煽った黄禍論を連想させる。
安倍首相や麻生副総理は自由と繁栄の弧とか言い表面的にはＴＰＰがそれと似たように見える。ＴＰＰも斜陽・没落傾向を見せる米国のアジア、すなわち黄色人種の国々を分断する巧妙なトリックのような側面が見える。日本と中国・韓国がいがみ合うのを、“喜んでいる” のは米国である。アジア地域の分断のためのＴＰＰであり、韓米ＦＴＡである。安倍首相のもとで“強靭な日本”が建設できそうにない。下手すると、５０年、１００年後には日本という国が掃滅してしまう恐れがある。
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