”毒素”条項丸呑みの橋下維新へ議員が靡く
２０１２年９月８日（土曜日）読売新聞朝刊４面
維新新党は加入するためには、ＴＰＰを認めることを条件している。国会議員を対象とした公開討論会で、それが“踏み絵”として示される。野田首相は昨年１１月、ハワイでのＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、「ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、米国など９か国と協議してきたが、ロシア・ウラジオストクで８日開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でのＴＰＰ参加表明を見送る。当初は、ロシアでの表明を目指したが、民主党内の一部や農業団体などが反発し、政府や党内の意見集約が進んでいない。
ＴＰＰ 日本が入らないと意味がない
非関税障壁の自由化、自動車、牛肉、日本郵政の市場開放
2012年9月5日(水曜日）読売新聞朝刊9面
米議会への通告期間を考慮すると、日本が年内に交渉のテーブルに着くには、９月が表明の期限とされる。オバマ米大統領が目指す年内の交渉妥結は難しい情勢だが、参加１１か国は、今月に続き１２月に会合を開き、来年にかけて交渉を本格化させる見通しだ。関税撤廃・引き下げや貿易・投資ルール作りなどを巡り、日本抜きで大詰めの交渉が加速するだろうが、メリットがあるのは経済界だけだ。政府が提示した試算モデルでは。日本がＴＰＰに参加しなくてもアジアの活力を取り込むことが可能であることを示している。
マスコミが取り上げないが、治外法権を認める“毒素条項”を含むＴＰＰを丸呑みする橋下維新は、アメリカを一方的に利するものである。ＴＰＰに参加すれば、日本の国はアメリカ企業の植民地と化す。ＦＴＡ発効後の韓国を他山の石にするべきである。
（参照）ＴＰＰで国論２分 これは単なる貿易問題ではない、従米属国か離米の路線対立だ！ 2011-11-12 22:40:40
(参照)「アジア秩序 米主導で」米軍再編成、アメリカの“番犬”と化す日本はカネを搾り取られ衰退へ！2011-11-20 09:28:37
(参照)竹中平蔵がべた褒めの橋下市長、曖昧公約の「維新八策」に米国も大喜び、人気沸騰か！ 2012-09-01 16:54:47
何が最大の問題か、多くの難問
政府の情報が不足しているが、大きな問題の一つは知的財産権の取り扱い、知財条項である。そしてもう１つは投資の紛争解決に関わる手段の条項、ＩＳＤ条項である。この２つは、諸外国でも異論が多く紛糾している。
その１ 知財・医療の問題
ＴＰＰというのは通商条約の域を超えて国家社会を揺るがしかねない大きな条約の枠組である。ＷＴＯの知財に関するトリップス協定と比べると、ＴＰＰの条文についてアメリカが案として出している知財条項案は、トリップス協定を超えて極めて厳格で広範に規定している。例えば医療や医薬品についてみてみると。医薬品や医療のやり方に特許を付すことによって社会保障分野でのサービス提供が、社会政策として自由に出来なくなる。これがＴＰＰの知財条項である。薬価上昇のおそれもある。例えばアメリカの製薬会社が特許をとれば、日本の国産品のジェネリック製品の薬品の生産が滞ってくる。そうすると中には、高価な薬価であれば薬を買えない患者が出てくる。抗癌剤やC型肝炎治療薬など薬価が上がってジェネリック医薬品が入らないと薬が買えない人たちが出てくる。
次に大きな問題は、医療の治療方法の特許である。日本では、大学病院があり医局がある。それぞれ病院によって医局によって、患者を治療する方法が違う場合がある。ＴＰＰの知財条項に関する米国の案によると、個々の患者の治療方法というトータルな方法のパッケージについて、特許を付すという条項がついている。こうしたことでは人命救えるのかどうかということが問題である。ニュージーランドで激論になっているテーマである。
一方で米国の２国間ＦＴＡでは医薬品の承認後５年間は、医薬品の承認に際し、先発医薬品の開発者が提出したデータを、後発医薬品の販売許可等に使用させないという規定がある。この期間の定めはトリップス協定には存在をしていない。日本では新医薬品の再審査期間を通常８年と定めているので、実質上この間、後発医薬品の承認申請ができず先発医薬品が保護されることになる。
アメリカでは手術なども特許の対象とされているが、日本では人間を手術治療する方法は特許として認めていない。医師などの医療行為には特許権が行使されない仕組みになっている。さらに遺伝子組み換え食品やＢＳＥの食肉の問題について、輸入を強要された場合、国内の安全基準できっちりと守られるならいいが、国内法がこのＩＳＤ条項の劣位にあるので、無理なことである。国民の健康がシッカリ守られる方向で議論をするべきである。
その２ ＴＰＰの紛争解決手段、ＩＳＤ条項（賠償のリスク）
ＩＳＤというのはInvestor-State Dispute（＝投資家対国家間の紛争）の略で、国に対する訴訟である。１企業投資家がその参入先の相手国を相手取って訴訟できるという条項である。ＷＴＯには投資協定におけるＩＳＤ条項にはこういう条項はない。
ＩＳＤ条項を巡っては、米・オーストラリアとのＥＰＡで、オーストラリアがこれに断固として反対し、削除した経緯がある。米韓ＦＴＡではＩＳＤ条項が入っていたため、韓国議会で激論が起き承認が難航した。最近では、ＴＦＡを再交渉すべしとの世論が高まっている。日本と各国のＥＰＡにはＩＳＤ条項はあるが、実際に発動事例がないから、将来も大丈夫であるといえない。ＴＰＰ ではアメリカが相手になる。過去にNＡＦＴＡで何が起きたかとこういうことを事例に戦略を立てる必要がある。
（ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項に基づく紛争解決の事例）
ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項に基づき、１企業・投資家が国を訴えた紛争解決の事例として１９９９年のサンベルトウォーター対カナダの事例がある。これはカリフォルニア州の企業サンベルトウォーターがカナダ政府をNＡＦＴＡ条約の第一、１１条に基づいて提訴した案件である。この損害賠償請求の金額は、当時１０５億ドルという非常に膨大なものであった。
事の発端は、カナダの州政府、ブリティッシュコロンビア州政府が、サンベルトウォーターと契約を結んで、数億万ガロンの水の輸出の契約をした。それを、ブリティッシュコロンビア州政府があるとき停止をした。このため利害が損なわれたということで、サンベルトウォーターがカナダ政府を訴え、賠償請求として１０５億ドルを請求した事例である。この他にも多数の訴訟がＩＳＤ条項で起きている。
（水ビジネス、外資の土地取得）
水のビジネスは、日本も海外で水ビジネスを推進しているし、国内でも外国企業が日本の北海道や長野県の水資源の近隣の土地を買収している。そういう状況で、ＮＡＦＴＡでも実際に水ビジネスで訴訟が起きていたということに注目する必要がある。外資による土地買収は水ビジネスだけで、安全保障の点からも大きな問題である。
また、森林法においては、外国人でも日本人でも、森林所有のいかんを問わず、保安林の伐採や開発の規制、あるいは普通林の伐採および伐採後の造林の届け出制度や、林地開発許可制度といった規制措置を講じている。しかしながら、仮に今後、日本が国内法において、「これは水の安全保障に関わる事案であるから、国内法を設置して外国企業と国内企業によって水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をする」とうい事案を設けたとしても、ＩＳＤ条項は条約であるから、国内法が曲げられることになる。ＴＰＰのＩＳＤ条項を楯に、外国企業が行う勝手な商行為にどう対抗するのか。通商面だけではなく社会的にも色々な影響が出てくる。
（外国企業の活動をいかに把握、管理するか）
ＩＳＤ条項は国に対する訴訟に関する条項である。締約国「ステイト」の定義について、連邦政府、アメリカやカナダにおいては、連邦政府があって、ブリティッシュコロンビアのように州政府がステイトは締約「国」にあたる。日本の地方自治体は該当せず、ステイトは締約「国」を指している。そうすると、水ビジネスの例にもあるように、日本では地方自治体が復興予算をつけ、企業立地もやってかなければいけない。円高に伴う空洞化対策もやらなければならない。地方自治体が受けた予算や税制を駆使して、企業誘致をしていかなければならない。
その時に様々な安全性の角度から規制強化をする自治体もあれば、あるいはこの企業誘致で様々な行政で、外国企業を引っ張ってくる事例も出てくる。空洞化対策に限れば、政府発注、公共事業の発注などにおいても、地元の業者を優先的に発注するような事例がどうしても出てくる。
そうした中でこのＩＳＤ条項というのが関わってくると、当然ながら外国企業は、この地元優先の事業や政府調達は不公平ではないか、我々の利益が損なわれたといって、日本の国を訴える。ところが地方自治体のやる様々な地方行政措置について、国が１つ１つそれをモニターしてリスク管理することはできない。実行するのは地方自治体であるが、訴訟を受けるリスクを管理するのは国である。
国内政策において、社会保険、水ビジネス、政府調達の分野でもそうであるが、地方自治体の努力と、国の訴訟リスク、これをどう管理していくか、これは到底、不可能である。
その３ 米議会の承認、決まったものを丸呑み
仮に日本が参加表明をしても、米国議会の承認手続きに９０日くらいかかる。このためＴＰＰ中身の交渉は、日本としては手遅れである。決まった段階で、日本政府これを丸のみするか、参加するのかしないのか、二者択一を迫られる。交渉参加表明の半年以降に言われることになる。交渉に参加を表明しても、参加した時点で、ＴＰＰの大枠、条項の中身、条文も、ほとんど決定済みの段階であり、日本が最後に入ると形になる。日本の国内法では、条約が上位にあるので、ＴＰＰで決められたものを丸呑みすれば、国内法を変えなければならない。
その４ 誰のためにあるのか
昨年１１月の国会審議で政府が示した試算よると日本の経済の押し上げ効果は、１０年間で２．７兆円と見積もられている。年間２７００億円。議員の定数と歳費等を削減すれば捻出できる額である。そこで示された検討資料でＡSEAN＋６とＴＰＰを日本の国益という観点から比較すると、ASEAN＋６の方がメリットが大きいことを示している。日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのはASEAN＋６であって、ＴＰＰではない。当面中国は参加しないかもしれないが、ASEAN＋５から、個別に広げていけばいいことになる。
知財条項やＩＳＤ条項という非常に大きな問題を含みメリットが乏しいＴＰＰへの参加を焦るべきではない。米韓ＦＴＡ発効後の韓国経済や韓国社会の実態を他山の石として臨むべきである。米国はアジア地域の経済協定に入ってないから、どうしてもＴＰＰを結成したいのだろう。アジアはもうすでに、日本も含めてＥＰＡを組んでいるから、そのベースでASEAN＋６に向けて広げていけば、ＴＰＰ以上の経済効果を享受できる。
包括的な自由貿易協定というのは、広げれば広げるほど、メリットが増えるというものでもない。世界全体に仮に、貿易協定を広げると逆に経済効果が縮小するから一定の範囲でとめ、対象となる相手国をきちっと厳選する。その中で日本の国益を推進する自由貿易を広げていけばいい。ＴＰＰを推進している顔ぶれを見れば、ＴＰＰはアメリカの国益を追求するものであって、日本の国益のためではないことがわかる。
ＴＰＰを推進している人とは、
●アメリカ、オバマ大統領はＴＰＰで輸出と雇用を伸ばすと言っている。
●オバマ大統領の背後にいるＵＳＴＲ
Office of the United States Trade Representative アメリカ通商代表部の略称
●経済産業省、財務省、外務省など従米の省庁と官僚
●橋下維新を絶賛する竹中平蔵
●ＩＳＤ条項を知らずにＴＰＰを推進している国会議員、
橋下維新に合流している議員はどれも低劣な者ばかり
●ＴＰＰによって儲かると思っている経団連
●儲けたいのでスポンサーが欲しい大手マスコミ
昨年、１１月野田首相がＴＰＰに交渉参加を表明したのは、オバマ大統領の選挙のためであった。今年のウラジオストックＡＰＥＣでＴＰＰ参加を表明する予定であったのも、オバマ大統領支援のためだ。
その５ ＴＰＰは”治外法権”、アメリカの企業が国を支配する
ＴＰＰという協定を結んだ場合、憲法および国内法との関係はどうなるのか。「憲法に違反していれば、条約は承認されない。条約（協定）を結んだことによって、国内法を変えないといけない場合がある。条約に併せて同時並行して国内法を変える必要が生じる。要するにＩＳＤ条項は、治外法権である。治外法権を含むＩＳＤ条項を含むＴＰＰ協定である。したがって、ＴＰＰイコール自由貿易推進派、反ＴＰＰイコール反貿易自由化派という区分けのもとでの議論は行うべきではない。
ＴＰＰは通商条約を超えて、国家社会全体を網羅するものである。ＴＰＰは通商条約を超越した、国家社会に関わる社会基盤を揺るがす条約である。
野田首相以下関係の大臣は、政治家は、国内法よりも国際条約が優先することを理解せず論議している。法律に詳しい従米の官僚も、そ知らぬふりをしている。アメリカの影響下にある、読売新聞、朝日新聞及びこの両者を取り持ち日本経済新聞は、アメリカの代弁者となって、ＴＰＰの毒素条項など問題点を報道することなく、日本はＴＰＰへ参加せよと煽っている。マスコミはＴＰＰの実態を知らせず、次の選挙で当選が危うい議員を橋下維新に靡くよう煽っている。
党内が分裂状態、内政外交全てにわたっては挫折しているにも関わらずＴＰＰ推進の野田首相もマスコミに支えられている。これらの首相、政治家が、国益を守れるのだろうか。アメリカとの外交交渉では、赤子の手を捻るように、いとも簡単に手玉に取られる。
ＴＰＰは、企業の特権化を保証する世界的な協定になる可能性を秘めているので、強制力のある世界統治体制に発展する可能性がある。超巨大多国籍企業が政府に代わって世界を強権統治する世界が出現する契機となる。
