日米地位協定、って何？

　沖縄を皮切りに日本中に驚異的な勢いで感染拡大するコロナウィルス第6波です。

米軍基地由来の感染拡大に、今、問い直される「日米地位協定」です。

改めて、日本の主権国家としての存続が問題視される日米地位協定について、学術的な研究書（誤解だらけの日米地位協定）から問題点を見い出してみました。

際立つ日米の不平等さ

東京新聞）

日本政府が公表した１３日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は５３４０人（回復者を除く）で、初めて５０００人を超えた。

昨年９月から３カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、

日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。

　　他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。

２０１８～２０年に米軍が駐留、展開している６カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について

「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。

 

◆改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化

 

誤解だらけの日米地位協定

Ｑ７．なぜ変わらない？

どうして、米軍の事故や犯罪がくり返されても、日本政府は日米地位協定を改定しようとしないのか。

それはＱ２で説明したように、安保条約が米軍の日本駐留の権利を書いた「駐軍協定」だからです。

NATO加盟国にとっては、NATOの一員であることと、自国に米軍基地を受け入れることは同じではありません。

フランスは1966年に、NATOの軍事機構からの脱退を表明し、米軍が駐留する国内の基地をすべて閉鎖しましたが、当時も現在も変わらずNATO加盟国です。

フィリピンも1992年、すべての米軍を自国から撤退させましたが、その後も変わらずアメリカの同盟国です。

これらの国々は、同盟関係を規定する条約と、米軍駐留に関する協定を別々に結んでいるからです。

しかし、安保条約の場合には、同盟関係と米軍駐留が切り離せない構造になっているため、米軍の日本撤退は同盟関係の解消につながりかねません。

加えて、日本は戦後ずっと戦争を放棄する憲法9条のもとで、米軍の日本駐留によって安全保障を確保する方針をとってきました。

在日米軍にとって不利益でしかない日米地位協定の改定が、米軍の日本撤退につながるリスクをおかしたくない。これが、日本政府の偽らざる思いではないでしょうか。

米国務省が2015年に発表した「地位協定に関する報告書」には、米軍を受け入れている国がその存在を必要としていれば、地位協定についての交渉でアメリカは常に優位に立てるとあります。

日本はまさにこの典型です。

同報告書は、もし受け入れ国の国民が、駐留米軍は自国の主権を侵害しており、不要な存在だと考えれば、アメリカは交渉で不利になるとも指摘しています。

日本政府の2015年の世論調査結果によれば、国民の8割超は安保条約を「役立っている」と評価しています。

こうした現状では、日米地位協定の改定は簡単ではないといわざるをえません。

問われるのは、国の政策以上に、それを支える世論なのです。