多くの過ちを僕もしたように 愛するこの国も戻れない もう戻れない
あのひとがそのたびに許してきたように 僕はこの国の明日をまた想う...
Bank Band「生まれ来る子供たちのために」より...
この歌は、日本テレビ終戦六十年スペシャルドラマ「火垂るの墓」のエンディングテーマに使われ、Bank Bandは音楽プロデューサー小林武史、Mr.Childrenの桜井和寿を中心としたBandであり、2003年に発足した、環境保護・自然（再生可能）エネルギー促進事業等の環境保全プロジェクトに低金利で融資するNPO「ap Bank」の活動資金源としている。
「ap Bank」には坂本龍一も資金拠出しており、6月23日に行われた首相官邸での「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」に「ap Bank」代表の小林武史と共にビデオにて参加していた。官邸に居た孫正義よりも真剣に取り組んで来た実績がある。
今日は日本に於ける「終戦記念日」である。1982年に「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定され、政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われる日である。1945年8月14日、御前会議で昭和天皇の聖断によりポツダム宣言受諾、翌15日に昭和天皇の玉音放送が正午にラジオ放送された日である。ポツダム宣言の履行を定めた降伏文書に調印されたのは9月2日であり、連合国の多くはこの日を対日勝戦記念日（VJ Day）としている。国際法上では、サンフランシスコ平和条約が発効された1952年4月28日が戦争終結の日である。
玉音放送の内容（昭和天皇による終戦の詔書）
朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑ゝ帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庶ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
現代文（口語訳）はネットで調べれば判るので、敢えて原文のままにして於きます。（テキストエンコードによっては正しく表示されない可能性有り）
この玉音放送に当たっても、陸軍の一部は阻止しようとしたし、大本営は別に命令するまで任務を続行すべしと、戦闘を続けさせた。戦争については左右分かれる見解がある故に、これ以上は書かない。何よりも戦後生まれ故に、実際に体験した事ではないので、何が正しい情報なのかは各々が考えるべし。
「podam」若しくは「pojacpot-1」とは、アメリカの国立公文書管理局によって公開された外交文書から明らかになったCIAのコードネームであり、正力松太郎を示す。戦時中も大本営発表をそのまま記事にし、負け戦を国民に伏せて言論・世論誘導を果たしてきたマスコミだが、現在もその風潮は相変わらずである。
正力松太郎は警察官僚時代も朝鮮人暴動の噂を流布させ朝鮮人虐殺に至ったし、虎ノ門事件に於いて懲戒免官を受けるも恩赦され、読売新聞の経営権を買収。大政翼賛会総務を経て内閣参与に就任。A級戦犯として巣鴨プリズンに入獄するも不起訴釈放。権力志向が強く、表でも裏でもその影響力を思う存分行使してきた人物だ。日本のテレビ導入、原子力発電の導入にアメリカの意向を受け、日本テレビ初代社長、原子力委員会初代委員長、初代科学技術庁長官、第一次鳩山内閣では国務大臣も務めた。
正力松太郎のお眼鏡にかなった渡邉恒雄もまた同様に政界の裏工作で暗躍した、否、している人物である。福田康夫内閣の際に大連立を画策したし、今年のプロ野球開催を巡って一悶着あった事はご存知であろう。
その影響力を「中立」をもって行使するのならば受け入れるが、両、大正生まれの人物に平成の世も翻弄させられている現状を鑑みれば、「老いては子に従え」と言いたくなる。
マスコミは第四の権力と云われる。行政・立法・司法の三権に対してだが、英語では「Fourth Estate」であり権力（Power）とは云わず、階級を意味する。そう云う意味に於いて、第四の権力は恣意的に誤訳されたものだと批判する人も居るが、前述、マスメディアと政治活動との癒着構造、記者クラブなる日本独自の排他的な組織がある故、第四の権力と呼べると私は思う。
マスメディアは真摯に中立的立場をとらなくてはならないが、日本のマスメディアは、コンプライアンスを逸脱した行為に対し徹底的に叩くが、マスメディア自体がそうした行為をしても謝罪だけで済ます。マスメディアに叩かれて、倒産や職を失う人達の事など微塵にも考えていやしまい。言論や報道の自由も法に則っての責任はついて廻るが、社主や社長が責任をとって辞めた事があるか？責任とって辞めろとは書くが、自らがそうした事はあるか？時として言葉の暴力（モラルハラスメント）が公然と行われる。
そもそも、その役職を辞する事自体が責任をとる行動とは思えないが、海江田万里経産相の経済相会合の外遊先でも会合内容よりも記者団の質問は辞任時期だとは笑えやしない。会合の各国の反応の方が重要なのにゴシップに走り過ぎる。
「押し紙」なる言葉をご存知だろうか。新聞社が新聞販売店に購読者数以上の部数を押し付けているが、販売店もまた、その押し紙の部数分ちらしの広告料を取っている。どちらも実情と掛け離れた発行部数で広告料を取っている。或る意味詐欺だ。公権力で取締を出来ないのも第四の権力だからだ。
最後にもう一度記して於く。何が正しい情報なのかは各々が考えるべし。