「民進党の政党助成金が希望の党に流れているのでは？」とも言われています。
総選挙で増税の議論が始まると日本維新の党などが、「国会議員も政党も先ずは身を切る改革を」と議員定数の削減を主張します。私は「身を切る改革」と言うならば、先ずは政党助成金を廃止すべきだと思います。政党助成金目当ての政党の離合集散が多すぎます。
しんぶん赤旗の記事による過去の事例です。
過去も、現在も政党助成金目当ての政党の結成、消滅が続いています。
私は、政党はその目指すところに共鳴した党員、サポーターの党費、献金で賄うべきだと思っています。「政党助成金や企業、団体の献金に頼る政党はまやかし」ものだと思っています。希望の党の「しがらみのない政治」もまやかしだと思います。小池さんも若狭さんも自民党から政党助成金を貰っていたし、今また、民進党の政党助成金を見込んで公認を決めるなど、まやかしそのものだと思います。
私は、国民から、一人250円もの税金を使う政党助成金は、思想信条の自由を侵し憲法違反だとして、その受け取りを拒否している日本共産党が一番筋が通っていると思います。だからこそ、アメリカにも財界にも、日本政府にも、かたくなに国民の立場に立った行動が出来るのだと思います。
参考までに、毎日新聞の政党助成金に関連した記事を掲載します。
国から各政党に支払われた政党交付金が使われないまま貯蓄され続け、２０１６年末時点で前年比１３％増の総額２１２億円超に上ることが分かった。総務省が２２日公表した１６年分の政党交付金使途等報告書で判明した。国の補助金は原則、余剰金を国へ返還するよう義務づけるが、政党交付金は繰り越しが認められ、残高は年々増加傾向にある。使途に制限がないことへの問題も指摘され、専門家は「制度改革を次期衆院選の争点に」と訴える。
政党支部をみると、党幹部らが代表を務める政党支部で多額の繰越金も目立つ。民進党の蓮舫前代表の民進党東京都参議院選挙区第３総支部は２９８６万円、安倍晋三首相の自民党山口県第４選挙区支部は１８０６万円の残高があった。
政党助成法は、総務相が「年末に余った交付金の返還を命じることができる」と定める一方、「基金」として、余剰金を銀行口座で管理すれば貯蓄することができるという例外規定がある。
一方、補助金適正化法は、国から自治体などに支出された補助金が余った場合、原則返還することを義務づけている。また、地方議員への政務活動費も、各自治体の条例で年度末に余った活動費の返還を規定しており、政党交付金のような貯蓄はできない。
政党交付金制度の導入にあたっては、１９９３年の国会審議で、当時野党だった自民党の議員が「税金が貯蓄される」と疑問視した。これに対し、当時の細川護熙内閣の山花貞夫政治改革担当相は「もらったお金をどう使うかは自由で残ったものは基金になる」と答弁。制度の骨格は２０年以上変わっていない。
政党交付金を巡っては昨年、東京都の舛添要一前知事が代表を務めていた政党支部で、交付金が絵画購入などに使われた疑いが指摘されていた。【杉本修作】
