文明化重視から文化再生へ、日本の文化の根源を支える、生業(なりわい)。その再構築にIT技術の導入を

ふゆみずたんぼで生態系保全農業。商工業はIT生産技術。出版はXMLフオーマット、フルバッチ制作で再構築を.

生物多様性条約市民ネットワーク(CBD-net)とかかわること (2)

2010-03-19 11:04:18 | Ramnet-J.日本の湿地保全に統合的対応
● 何が厳しいのでしょうか
 1 日本の官庁組織では、縦割りのおきてが厳しすぎて、今回のごとく環境系の、どうでも解釈できる問題には、国内法でしか考えることが許されない、かつ他分野への介入が出来ない立場の官僚には、業務スタンスを組み立てるのも大変で積極的に立ちろうと言う、気概が感じ取れないこと
 2 国際NGOは、国内法を原則とする官僚組織よりも、国連を代表とする各専門分野ごとの法律体系を日本に移植していきたいとの思惑かもしれません。
 経験もない分野で、原書(分野別の法令)を翻訳して日本で、日本なりの改正案を提示してくれという趣旨で迫ってこられる。
  逃げも隠れもできなくなって、しかも行政も資金的にも、人材的にも応援を得られる範囲があまりに小さいことにあります。
 3 自らコンテンツがあって、フイールドからの知恵をそれを日本から世界へ情報発信しようという方々は、それはやりがいがあって、とてもテンションが高いのですが

● その有資格としては、以下のごとくです
 海外文献の翻訳ができること、出来れば3ヶ国語を通訳ができること、海外からの招へい者に立ち会うなど
 海外の関係サイトのコネクションがあり、関係行政との接点があり、法律に強くて関係法令をマスターし、その機微と海外を含めた相手の立場に食い込んで指導できるだけの指導力を備えた、そしてさらに国内法中心の複数の行政と渡り合えるだけの人格と信用と、そしてロビーストとしての能力。しかもそれらを無給で言うことを前提にしています。完全自腹主義というか。
 結果として、周りに市民や行政職の方々をもはらはらしながらほとんど何一つ応援できる手段を有しない事が、共通の立場を形成できない理由の一つです。完全自腹を要求される部分があります。なぜか、日本側の行政は、海外の研究者を招へいしたり、共同研究には比較的安易に予算をつけるように見受けられ、国内のNPOや研究者への資金提供はとても少ない。大きな問題です。

● 海外との国を超した情報交流の始まり、そして日本からの情報発信に
 その点で江戸末期の幕末に感覚が近くなてきていると言えそうです。まあ、坂本竜馬と、吉田松陰と、勝海舟のコンビの復活みたいなことか、わずか数人の方々が、強烈なプレッシャーの中でぎりぎりと活動している。
 こんなスーパーマンがどこにいるのか、私にも分かりません
 他の市民の方々は、この事態に蚊帳の外に置かれたまま、どうしようもない、つんぼ桟敷のままに置かれています。シラーとしてなにも手伝うことができない状態に置かれる。
 どのような状解決困難な状況であっても具体的な応援策すら、わからない事態に落込んでいるように見えてしまうのです。

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