（写真：『人民日報』が掲載した中国新造空母の想像図）
１．国外で広がる日本を囲む暗雲
日本を取り巻く安全保障環境悪化は地球温暖化の悪化とおなじように急速に進んでいる。
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＜アーミテージ氏＞毎日新聞会見 日米の長期的戦略を指摘5月3日9時34分配信 毎日新
聞
【ワシントン及川正也】一連の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえ、知日派の代表格であるアーミテージ元米国務副長官は１日、毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮の核問題をめぐり「日米間の溝は狭まった」と評価する一方、日米の長期的な同盟戦略の必要性を改めて訴えた。
――日米首脳会談をどう評価するか。
とても満足している。日米同盟は２国間だけでなく地域的、地球規模の同盟だ。訪米前に韓国や中国を訪問した安倍晋三首相の外交手腕を評価している。従軍慰安婦問題があったが、安倍首相は議会指導者とも懇談し、とてもうまく対処した。
――北朝鮮問題では日米間に溝があると懸念を示していたが。
私が問題にしたのは拉致問題をめぐる溝だった。米政府の一部には非核化だけに熱心な人もいるが、パウエル前国務長官や私は非核化と拉致問題が大事だと考えてきた。北朝鮮が人権問題を尊重しないなら、パートナーにはなれない。首相はブッシュ大統領に非核化問題だけでなく拉致問題も重視するよう促し、溝を狭めることができた。とてもいいことだ。
――米政府内には小泉前政権当時は日米同盟以外の外交戦略がなかったとの見方もあるが。
米国も中東ばかりに時間を費やし、戦略を欠いている。首相訪米のタイミングはとてもよかった。大統領にアジアにも目を向けさせたからだ。
――ミサイル防衛の配備加速など２プラス２合意をどう評価するか。
首相はミサイル防衛を加速させる必要性を認識している。首相は、日本海側に多数の原発があり、北朝鮮のミサイルに無防備だと考えている。ただ、２プラス２は短期的な問題に対応する有益な枠組みだが、長期的問題を見通す場ではない。
――久間章生防衛相のイラク戦争や米軍再編発言でぎくしゃくした。
終わった話だ。個人的な見解で、安倍政権の見解ではない。私は気にしなかった。
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今まで日本は自国の安全に受け身であり、日米関係もいつも受け身だった。その理由の一つは、日本が国内問題だけにあくせくしていてもよいほど、20世紀の最後の30年間は東アジア情勢が落ち着いていたからだろう。中国は軍事的脅威ではなく、ロシアは全世界の民主主義国家共通の敵だった。しかし、中国の台頭はこうした枠組みを完全に壊した。共産主義的資本主義という”双頭の怪物”が誕生したことで、世界の勢力は大きな混乱の時代に突入した。「ロード・オブ・ザリング」の話しは、今の私たちの世界である。ただ、陣営を善悪で分けられない点だけが違っている。
日本の安全を当面確保するには、アーミテージ氏が述べたとおりアメリカの政権が変わっても変わらない長期的安全保障関係をアメリカと築けるかどうかにかかっている。
２．厳しい対日軍事情勢
中国軍の実戦力は急速に高まっている。その徴候はいくつもある。
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中国、米空母攻撃ミサイル開発へ 台湾有事備え2007年5月16日（水）02:57
* 産経新聞
中国軍が、台湾有事をにらんで米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機も導入し、対米軍戦術を修正していることが１５日、明らかになった。米軍や自衛隊の迎撃兵器の射程外からの攻撃に力点を置くことで、台湾有事に際して米空母機動艦隊来援を阻止する目的とみられる。日台軍事筋が明らかにした。
こうした中国の戦術修正が成功すれば、米機動艦隊の台湾海峡接近が困難となり、米軍は対中戦術の見直しを余儀なくされる。また、自衛隊の現有装備では新たな脅威を防御できず、東アジアの安全保障にも大きな影響を与えそうだ。
同筋によると、中国軍が改良に着手したのは、射程１５００～２５００キロの準中距離弾道ミサイルである「東風２１」。動く目標を赤外線で探知する装置を取り付けることで、米空母攻撃も可能となる。東風２１は核弾頭の搭載が可能で、１００基近くが既に配備されている。今年１月、衛星の攻撃実験に使用されたのは東風２１の派生型で、改良が進んでいる。
また、早ければ年内にロシアから１０～２０機の超音速長距離爆撃機バックファイアー（Ｔｕ－２２Ｍ）が売却またはライセンス生産契約される見通しだ。同爆撃機は、戦闘行動半径約４０００キロで、射程５００キロのＡＳ－４空対艦ミサイルを３基まで搭載できる。米本土も爆撃可能なため、第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴＩＩ）で、保有を認める代わりに空中給油装置撤去を条件としたほど、米側が恐れた兵器だ。
米軍は対艦弾道ミサイルやＡＳ－４への迎撃手段を有しているが、万全ではない。機動艦隊の防御兵器であるイージス・システムも「対艦弾道ミサイルやＡＳ－４を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」（日台軍事筋）からだ。被弾の恐れがあれば機動艦隊も容易に台湾海峡に近づけない。
一方、自衛隊保有の対空ミサイルも、Ｔｕ－２２Ｍは射程外となる可能性が極めて高い。海上自衛隊のイージス艦も中国大陸に近づけば被害を受ける可能性があり、防衛省は新たな迎撃手段の開発・配備を含む戦術の再構築を迫られそうだ。
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韓国は無計画にイージス艦など目立つ新兵器を作ることに血道を上げているが、中国は、実戦で使える效果的な兵器に主力を置いているのが以上の記事から分かる。日本やアメリカから精密電子や誘導技術を、留学生や中華系住民を使って盗み出しているのはそのためである（例：デンソー事件）。
中国軍の戦略は、万一アメリカとの衝突が避けられない場合、絶対国防圈である第一列島線へ進出して、アメリカ軍を食い止め、第一列島線（第一列島線＝日本列島・台湾・フィリピン。第二列島線＝小笠原諸島・サイパン島・グアム島）を戦場にアメリカ軍を持久戦で消耗させる作戦である。
確実に国防圈を広げる中国の様子を元防衛庁幹部の岡部文雄氏が分析している。
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中国の海洋進出
次の「大躍進期」は、二○○一年からおおよそ二十年間であり、現在まさに進行中でその実現に大きな努力を払っているところです。この期間は「再建期」で蓄えた力を発展させ、近代的な海洋戦力を建設する期間と位置づけています。前期と後期に分け、前期はおおよそ二○一○年までの十年間で、戦略目標は近海の支配権を確保することです。後期は二○一○年から二○二○年の十年間であり、第二列島線まで、すなわち西太平洋の支配権を確保することです。このため、西太平洋海域まで進出し、活動可能なハイテク兵器を装備した海軍力を建設するのを目標としています。中国は現在航空母艦を保有していませんが、海洋戦力の中核は空母機動部隊であると考えて諸準備をしているとの情報があり、この期間中に小型の空母を建造する可能性が極めて大です。
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以上は2006年の報告だが、日本列島全域が中国軍の絶対防衛ラインであり、中米の開戦はその前段階で、中国による日本列島および台湾占領を必ず伴う。そのための準備が中国では進んでいるのである。
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米報告書 中国ミサイル警戒 「台湾照準、年１００基増強」2007年5月26日（土）03:05 * 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は２５日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。報告書は、太平洋地域の米軍基地や米本土を射程内に収める中国の中長距離弾道ミサイル開発に強い懸念を示した。また、今年１月に中国が実施した衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験について、報告書は各国の宇宙開発を危険にさらしたと非難した。
攻撃力の柱となる弾道ミサイルについて、報告書は台湾に照準を当てる短距離弾道ミサイルの配備と、直接的な対米抑止力を狙う中長距離弾道ミサイルを詳しく分析。Ｍ９、Ｍ１１型など台湾海峡周辺に配備された短距離弾道ミサイルは約９００基に達し、年間１００基程度のペースで増強されているとしている。
中長距離弾道ミサイルでは、米本土の一部に到達可能な地上発射型移動式弾道ミサイル東風３１号（ＤＦ３１）の実戦配備が近く可能になると指摘。さらに射程を伸ばした改良型のＤＦ３１Ａも、０７年中に配備可能なレベルに達すると警告した。
また、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「ＪＬ（巨浪）２」にも言及し、新型のジン（晋）級原子力潜水艦に搭載されるとの判断を示した。
潜水艦は台湾有事への米空母戦闘群の介入を阻む中国の切り札とみられ、米側では攻撃型原潜を含めた中国原潜の防音性能の向上を懸念している。昨年１０月に沖縄近海で米空母が中国のソン（宋）級潜水艦に急接近を受けた事件にも言及した。
ゲーツ国防長官は２４日、記者団に対して、中国の軍事動向に「懸念」を示し、装備や戦略の透明性確保を求めてゆく考えを表明した。
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中国軍は現在、日本や台湾などの占領のために洋上での作戦能力向上に主眼を移しており、潜水艦やミサイルはそうした行動を米軍に邪魔されないために不可欠な抑止戦力である。当然、中国軍の戦略も大きく変わって、第一列島線の迅速な占領のための短期決戦をめざす先制攻撃あるいは奇襲攻撃戦略に転換しつつある。
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「中国の核戦力」 先制不使用の方針、変化も 米陸軍大研究所が報告
2007年5月26日（土）03:14 * 産経新聞
■通常弾頭と見分けつかず
【ワシントン＝古森義久】米国陸軍大学の戦略研究所は２５日までに「中国の核戦力」と題する研究報告を公表した。同報告は中国軍が最近、核兵器に関する戦略を大幅に変え、（１）日本を射程内にとらえる弾道ミサイルに核と通常の両方の弾頭を混在させるようになった（２）米海軍の機動部隊に核と通常両方の弾頭装備の弾道ミサイルを使う新作戦を立て始めた（３）年来の「核先制不使用」の方針を変える兆しをみせてきた－ことなどを指摘し、米軍側への新たな対応を提案した。
同報告は同戦略研究所の元所長で現在は米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員を務める中国軍研究の権威ラリー・ウォーツェル氏により作成された。同研究所の支援で書かれた同報告は４２ページから成り、「中国の核戦力＝行動・訓練・ドクトリン・指揮・管制・作戦計画」と題されている。
同報告は中国人民解放軍国防大学の最新の戦略教典「戦役理論学習指南」など一連の文書に米国当局の情報などを加えた資料を基礎としている。同報告はまず中国が米国の軍事能力とアジアでの安保政策のために米国を最大の潜在脅威とみなし、戦略ミサイル部隊の「第２砲兵」を中心に米軍との核戦争をも想定し、ことに最近、核と通常の戦力の相互関係を主に弾道ミサイルの機能にしぼって再考し始めた－と分析している。
同報告は中国が最近、年来の「核先制不使用」（軍事衝突でも核兵器は先には使わないという言明）の方針を変え始めたと述べ、その理由として米軍が通常兵器の性能を高め、非核の第一撃で中国側の核戦力を破壊し尽くす能力を高めたため、中国側では自国の核が報復力を失い、抑止効果を発揮できないという見方を強めてきた、ことをあげた。
同報告はさらに中国軍が米海軍の空母を中心とする機動部隊に対し核、非核両方の弾頭を装備した弾道ミサイルで攻撃をかけるという新戦術を実行する能力をほぼ保持するにいたった、と伝えている。中国軍は弾道ミサイルによる米機動部隊の制圧、あるいは撃滅の能力開発を長年の目標とし、そのためには弾道ミサイル用の個別誘導複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）技術をも開発中だという。
同報告はまた中国の核戦略の危険な側面として「核弾頭と非核の通常弾頭とを同じクラスの弾道ミサイルに装備し、たがいに近くに配備して混在させる傾向がさらに強くなった」点を指摘した。その危険性とは米側が中国側から発射されたミサイルが核か非核か判定できない確率が高まり、事故のような核戦争を起こす可能性が強まることだという。米軍の場合、核弾頭装備のミサイルと非核弾頭装備のミサイルとはクラスをあえて別にしている。
同報告は中国軍が核と非核の弾頭を混在させている比率が最も高いのは中距離ミサイルのＤＦ（東風）２１＝別称ＣＳＳ５＝だと述べ、射程１８００キロの同ミサイルはとくに日本の要衝や沖縄の米軍基地に照準を合わせて配備されているとしている。
中国軍の保有するＤＦ２１は合計５０基以上だとされるが、同報告は「中国軍はこの機動性のある中距離ミサイルを日本や沖縄の米軍基地への脅威として現在よりも多く必要としており、日米側はその増強に注意し、対応策を考えねばならない」という警告を発した。
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ナチスの場合も大日本帝国の場合でも言えることだが戦力的に不利な国家は、必ず奇襲（先制攻撃）を戦法として選ぶ。アフガニスタンに侵攻したロシアやクエートを占領したイラクも同じことで、より速い軍事戦略目標達成の手段は奇襲である。
従って、日本の安全のためには、まず奇襲を不可能にさせるシステムが不可欠である。外交面で中国に不利な状況を造ると同時に、軍事面で抑止効果の高い戦力（ステルス戦闘機、進んだ警戒レーダーと防衛ミサイルシステム、）さらには気化爆弾、クラスター爆弾そして核兵器まで保持する必要がある。安全保障と抑止戦略を全体として考える必要がある。
３．中国の戦略としての”日本攻撃”
温の微笑外交のせいで、以前ほど「反日」宣伝は中国のネット新聞では目立たない。しかし、中国が確実に日本を標的にしている証拠にはこと欠かない。以下の記事は、5月下旬に出たものだが、日本の政策を明確に敵視している。
日本“価値観外交”的噪音：安倍内閣の価値観外交を日中友好には無用と批判している。
日本修憲得不償失：『朝日新聞』系共同通信の記事を引用し、まったく関係のない自衛隊の写真をのせ、憲法改正を正面から批判し野党を声援している。
日本計畫研製鐳射武器 全面打造反導網路：『毎日新聞』を引用し日本がレーザー兵器を開発していると非難している。
日本要搞水下無人艦隊 先進智慧 可以反潛掃雷：日本の対潜能力強化を非難している。
日首次討論集體自衛權限 安倍列出四種動武情形：まったく関係のない自衛隊の兵器の写真を3枚かかげ、『読売新聞』を引用し安倍内閣の集団的自衛権検討を非難している。
日參議院“放行”駐日美軍整編法案：『朝日新聞』系共同通信の記事を引用し、在日アメリカ軍整備法の成立を非難している。
日本對抗中國競選國際公務員 與"入常"息息相關：韓国の記事から日本が国連職員を増やすのは安保常任理事国入りの工作で中国への挑発行為だと非難している。
以上、ことごとく日本の政策や安全保障政策を敵視する記事を、日本関係の記事が非常に少ない中で選んだように、国営情報機関・新華社は5月に掲載している。微笑外交の微笑は、ただの薄汚い厚化粧に過ぎなかった。中国の第一列島線占領傀儡化という素顔はまったく同じである。
４．急速に進む中国の軍備強化
アメリカの報告を待つまでもなく、中国の軍事ニュースには新兵器開発・配備と軍の近代化・実戦化を贊美する記事であふれている。
2007年6月5日軍事頻道更多圖片要聞
『朝日新聞』がホームページに載せている『人民日報』は、以上の軍事特集の記事で、以下のような新兵器を紹介している。
美稱中國正在測試第二代核潛艇 眼光遠超台海需求：アメリカの5月の軍事報告を引用しながら、中国の潜水艦戦力の強化や近代化が進んでいると報告。
國防論壇：中國強化海權應優先發展核潛：中国の制海権強化のために原潜開発の重要性を説いている。
組圖：中國“暗劍”無人機將首次亮相巴黎航展：今年6月のパリ航空ショーに中国の無人機が出展される。
中國K-8E飛機性能卓越 享譽埃及：エジプトと共同で攻撃機を開発。
中國軍事航太裝備具有重要戰略威懾作用：宇宙兵器開発の必要性を強調している。
中国航空母艦特集：空母関係の記事を特集し、空母の必要性を訴えている。
そして、中国軍が一番恐れているのは、やはりアメリカの存在である。
美國防部再度拋出中國軍力報告：アメリカ国防省の5月の報告をでたらめだと非難し、一方で、「美國歡迎一個和平與繁榮的中國的崛起，鼓勵中國作為負責任的國際利益攸關方，為維護全球體系的健康和成功擔負起更大的責任（アメリカは平和で繁栄した中国の抬頭を希望し、中国が国際的利益に関して世界システムの健全で成功を維持するために責任を果たすように励ましている）」とアメリカの好意を評価している。
中方對美的中國軍力報告表示強烈不滿和堅決反對：アメリカによる中国の軍事力の評価に対して「中國是熱愛和平的國家，堅持走和平發展的道路，實行防禦性國防政策（中国は平和を熱愛する国家で平和発展路線をとり、防護的国防政策を実行している）」とアメリカの報告を事実無根だと非難している。
先に挙げた岡部文雄氏は日本の安全保障として自衛隊の増強に加えて以下のように述べている。
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（強固な日米安保体制）
頼りになるのは日米同盟です。この三月に、米軍基地の再編問題に関する日米の最終報告書が出される予定です。沖縄をはじめ関係自治体は一斉に反対を表明していますが、アメリカは好き好んで日本と同盟を結んでいるわけではありません。アメリカはアメリカなりの国益を考え、それに合致するから同盟を結んでいる厳粛な事実を直視しなければなりません。
もし不幸にも日中間に紛争が生起した場合、アメリカは自分の国益に照らし、また、国民世論に照らして―アメリカは国民世論の国であることを忘れてはならない―介入の度合いを決定すると思います。自ら守らない国、同盟関係を大切にしない国には、例え日本であっても全面的な介入を控えることは考えられます。日本の将来にとって、米軍基地の再編問題は非常に大切な問題です。
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氏は緊急対処法、中国との真の友好をさらにあげているが、一方で「今後、中国に対し言うべきことは言い、主張すべきことは主張しなければなりませんが、その背景には、国論の統一と防衛力が必要です。日本は備えをしているかと問われると、現状は残念ながらＮＯと言わなければなりません。厳しい国際環境の認識や自国の安全に危機感を持たない日本、お人好しの日本は中国の巧妙な外交交渉と強い軍事力に、次第に屈服していくのではないかという危機感を覚えております」と述べている。
文化では遥かに劣った軍事国家に先進国が滅ぼされる例は、ローマに対するカルタゴ、スパルタに対するアテネ、中国の戦国の故事以来、歴史の定石である。もう日本に残っている時間は少ない。
１．国外で広がる日本を囲む暗雲
日本を取り巻く安全保障環境悪化は地球温暖化の悪化とおなじように急速に進んでいる。
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＜アーミテージ氏＞毎日新聞会見 日米の長期的戦略を指摘5月3日9時34分配信 毎日新
聞
【ワシントン及川正也】一連の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえ、知日派の代表格であるアーミテージ元米国務副長官は１日、毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮の核問題をめぐり「日米間の溝は狭まった」と評価する一方、日米の長期的な同盟戦略の必要性を改めて訴えた。
――日米首脳会談をどう評価するか。
とても満足している。日米同盟は２国間だけでなく地域的、地球規模の同盟だ。訪米前に韓国や中国を訪問した安倍晋三首相の外交手腕を評価している。従軍慰安婦問題があったが、安倍首相は議会指導者とも懇談し、とてもうまく対処した。
――北朝鮮問題では日米間に溝があると懸念を示していたが。
私が問題にしたのは拉致問題をめぐる溝だった。米政府の一部には非核化だけに熱心な人もいるが、パウエル前国務長官や私は非核化と拉致問題が大事だと考えてきた。北朝鮮が人権問題を尊重しないなら、パートナーにはなれない。首相はブッシュ大統領に非核化問題だけでなく拉致問題も重視するよう促し、溝を狭めることができた。とてもいいことだ。
――米政府内には小泉前政権当時は日米同盟以外の外交戦略がなかったとの見方もあるが。
米国も中東ばかりに時間を費やし、戦略を欠いている。首相訪米のタイミングはとてもよかった。大統領にアジアにも目を向けさせたからだ。
――ミサイル防衛の配備加速など２プラス２合意をどう評価するか。
首相はミサイル防衛を加速させる必要性を認識している。首相は、日本海側に多数の原発があり、北朝鮮のミサイルに無防備だと考えている。ただ、２プラス２は短期的な問題に対応する有益な枠組みだが、長期的問題を見通す場ではない。
――久間章生防衛相のイラク戦争や米軍再編発言でぎくしゃくした。
終わった話だ。個人的な見解で、安倍政権の見解ではない。私は気にしなかった。
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今まで日本は自国の安全に受け身であり、日米関係もいつも受け身だった。その理由の一つは、日本が国内問題だけにあくせくしていてもよいほど、20世紀の最後の30年間は東アジア情勢が落ち着いていたからだろう。中国は軍事的脅威ではなく、ロシアは全世界の民主主義国家共通の敵だった。しかし、中国の台頭はこうした枠組みを完全に壊した。共産主義的資本主義という”双頭の怪物”が誕生したことで、世界の勢力は大きな混乱の時代に突入した。「ロード・オブ・ザリング」の話しは、今の私たちの世界である。ただ、陣営を善悪で分けられない点だけが違っている。
日本の安全を当面確保するには、アーミテージ氏が述べたとおりアメリカの政権が変わっても変わらない長期的安全保障関係をアメリカと築けるかどうかにかかっている。
２．厳しい対日軍事情勢
中国軍の実戦力は急速に高まっている。その徴候はいくつもある。
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中国、米空母攻撃ミサイル開発へ 台湾有事備え2007年5月16日（水）02:57
* 産経新聞
中国軍が、台湾有事をにらんで米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機も導入し、対米軍戦術を修正していることが１５日、明らかになった。米軍や自衛隊の迎撃兵器の射程外からの攻撃に力点を置くことで、台湾有事に際して米空母機動艦隊来援を阻止する目的とみられる。日台軍事筋が明らかにした。
こうした中国の戦術修正が成功すれば、米機動艦隊の台湾海峡接近が困難となり、米軍は対中戦術の見直しを余儀なくされる。また、自衛隊の現有装備では新たな脅威を防御できず、東アジアの安全保障にも大きな影響を与えそうだ。
同筋によると、中国軍が改良に着手したのは、射程１５００～２５００キロの準中距離弾道ミサイルである「東風２１」。動く目標を赤外線で探知する装置を取り付けることで、米空母攻撃も可能となる。東風２１は核弾頭の搭載が可能で、１００基近くが既に配備されている。今年１月、衛星の攻撃実験に使用されたのは東風２１の派生型で、改良が進んでいる。
また、早ければ年内にロシアから１０～２０機の超音速長距離爆撃機バックファイアー（Ｔｕ－２２Ｍ）が売却またはライセンス生産契約される見通しだ。同爆撃機は、戦闘行動半径約４０００キロで、射程５００キロのＡＳ－４空対艦ミサイルを３基まで搭載できる。米本土も爆撃可能なため、第２次戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴＩＩ）で、保有を認める代わりに空中給油装置撤去を条件としたほど、米側が恐れた兵器だ。
米軍は対艦弾道ミサイルやＡＳ－４への迎撃手段を有しているが、万全ではない。機動艦隊の防御兵器であるイージス・システムも「対艦弾道ミサイルやＡＳ－４を大量に同時発射されれば、すべてを迎撃できる可能性は大きく低下する」（日台軍事筋）からだ。被弾の恐れがあれば機動艦隊も容易に台湾海峡に近づけない。
一方、自衛隊保有の対空ミサイルも、Ｔｕ－２２Ｍは射程外となる可能性が極めて高い。海上自衛隊のイージス艦も中国大陸に近づけば被害を受ける可能性があり、防衛省は新たな迎撃手段の開発・配備を含む戦術の再構築を迫られそうだ。
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韓国は無計画にイージス艦など目立つ新兵器を作ることに血道を上げているが、中国は、実戦で使える效果的な兵器に主力を置いているのが以上の記事から分かる。日本やアメリカから精密電子や誘導技術を、留学生や中華系住民を使って盗み出しているのはそのためである（例：デンソー事件）。
中国軍の戦略は、万一アメリカとの衝突が避けられない場合、絶対国防圈である第一列島線へ進出して、アメリカ軍を食い止め、第一列島線（第一列島線＝日本列島・台湾・フィリピン。第二列島線＝小笠原諸島・サイパン島・グアム島）を戦場にアメリカ軍を持久戦で消耗させる作戦である。
確実に国防圈を広げる中国の様子を元防衛庁幹部の岡部文雄氏が分析している。
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中国の海洋進出
次の「大躍進期」は、二○○一年からおおよそ二十年間であり、現在まさに進行中でその実現に大きな努力を払っているところです。この期間は「再建期」で蓄えた力を発展させ、近代的な海洋戦力を建設する期間と位置づけています。前期と後期に分け、前期はおおよそ二○一○年までの十年間で、戦略目標は近海の支配権を確保することです。後期は二○一○年から二○二○年の十年間であり、第二列島線まで、すなわち西太平洋の支配権を確保することです。このため、西太平洋海域まで進出し、活動可能なハイテク兵器を装備した海軍力を建設するのを目標としています。中国は現在航空母艦を保有していませんが、海洋戦力の中核は空母機動部隊であると考えて諸準備をしているとの情報があり、この期間中に小型の空母を建造する可能性が極めて大です。
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以上は2006年の報告だが、日本列島全域が中国軍の絶対防衛ラインであり、中米の開戦はその前段階で、中国による日本列島および台湾占領を必ず伴う。そのための準備が中国では進んでいるのである。
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米報告書 中国ミサイル警戒 「台湾照準、年１００基増強」2007年5月26日（土）03:05 * 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】米国防総省は２５日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。報告書は、太平洋地域の米軍基地や米本土を射程内に収める中国の中長距離弾道ミサイル開発に強い懸念を示した。また、今年１月に中国が実施した衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験について、報告書は各国の宇宙開発を危険にさらしたと非難した。
攻撃力の柱となる弾道ミサイルについて、報告書は台湾に照準を当てる短距離弾道ミサイルの配備と、直接的な対米抑止力を狙う中長距離弾道ミサイルを詳しく分析。Ｍ９、Ｍ１１型など台湾海峡周辺に配備された短距離弾道ミサイルは約９００基に達し、年間１００基程度のペースで増強されているとしている。
中長距離弾道ミサイルでは、米本土の一部に到達可能な地上発射型移動式弾道ミサイル東風３１号（ＤＦ３１）の実戦配備が近く可能になると指摘。さらに射程を伸ばした改良型のＤＦ３１Ａも、０７年中に配備可能なレベルに達すると警告した。
また、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「ＪＬ（巨浪）２」にも言及し、新型のジン（晋）級原子力潜水艦に搭載されるとの判断を示した。
潜水艦は台湾有事への米空母戦闘群の介入を阻む中国の切り札とみられ、米側では攻撃型原潜を含めた中国原潜の防音性能の向上を懸念している。昨年１０月に沖縄近海で米空母が中国のソン（宋）級潜水艦に急接近を受けた事件にも言及した。
ゲーツ国防長官は２４日、記者団に対して、中国の軍事動向に「懸念」を示し、装備や戦略の透明性確保を求めてゆく考えを表明した。
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中国軍は現在、日本や台湾などの占領のために洋上での作戦能力向上に主眼を移しており、潜水艦やミサイルはそうした行動を米軍に邪魔されないために不可欠な抑止戦力である。当然、中国軍の戦略も大きく変わって、第一列島線の迅速な占領のための短期決戦をめざす先制攻撃あるいは奇襲攻撃戦略に転換しつつある。
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「中国の核戦力」 先制不使用の方針、変化も 米陸軍大研究所が報告
2007年5月26日（土）03:14 * 産経新聞
■通常弾頭と見分けつかず
【ワシントン＝古森義久】米国陸軍大学の戦略研究所は２５日までに「中国の核戦力」と題する研究報告を公表した。同報告は中国軍が最近、核兵器に関する戦略を大幅に変え、（１）日本を射程内にとらえる弾道ミサイルに核と通常の両方の弾頭を混在させるようになった（２）米海軍の機動部隊に核と通常両方の弾頭装備の弾道ミサイルを使う新作戦を立て始めた（３）年来の「核先制不使用」の方針を変える兆しをみせてきた－ことなどを指摘し、米軍側への新たな対応を提案した。
同報告は同戦略研究所の元所長で現在は米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員を務める中国軍研究の権威ラリー・ウォーツェル氏により作成された。同研究所の支援で書かれた同報告は４２ページから成り、「中国の核戦力＝行動・訓練・ドクトリン・指揮・管制・作戦計画」と題されている。
同報告は中国人民解放軍国防大学の最新の戦略教典「戦役理論学習指南」など一連の文書に米国当局の情報などを加えた資料を基礎としている。同報告はまず中国が米国の軍事能力とアジアでの安保政策のために米国を最大の潜在脅威とみなし、戦略ミサイル部隊の「第２砲兵」を中心に米軍との核戦争をも想定し、ことに最近、核と通常の戦力の相互関係を主に弾道ミサイルの機能にしぼって再考し始めた－と分析している。
同報告は中国が最近、年来の「核先制不使用」（軍事衝突でも核兵器は先には使わないという言明）の方針を変え始めたと述べ、その理由として米軍が通常兵器の性能を高め、非核の第一撃で中国側の核戦力を破壊し尽くす能力を高めたため、中国側では自国の核が報復力を失い、抑止効果を発揮できないという見方を強めてきた、ことをあげた。
同報告はさらに中国軍が米海軍の空母を中心とする機動部隊に対し核、非核両方の弾頭を装備した弾道ミサイルで攻撃をかけるという新戦術を実行する能力をほぼ保持するにいたった、と伝えている。中国軍は弾道ミサイルによる米機動部隊の制圧、あるいは撃滅の能力開発を長年の目標とし、そのためには弾道ミサイル用の個別誘導複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）技術をも開発中だという。
同報告はまた中国の核戦略の危険な側面として「核弾頭と非核の通常弾頭とを同じクラスの弾道ミサイルに装備し、たがいに近くに配備して混在させる傾向がさらに強くなった」点を指摘した。その危険性とは米側が中国側から発射されたミサイルが核か非核か判定できない確率が高まり、事故のような核戦争を起こす可能性が強まることだという。米軍の場合、核弾頭装備のミサイルと非核弾頭装備のミサイルとはクラスをあえて別にしている。
同報告は中国軍が核と非核の弾頭を混在させている比率が最も高いのは中距離ミサイルのＤＦ（東風）２１＝別称ＣＳＳ５＝だと述べ、射程１８００キロの同ミサイルはとくに日本の要衝や沖縄の米軍基地に照準を合わせて配備されているとしている。
中国軍の保有するＤＦ２１は合計５０基以上だとされるが、同報告は「中国軍はこの機動性のある中距離ミサイルを日本や沖縄の米軍基地への脅威として現在よりも多く必要としており、日米側はその増強に注意し、対応策を考えねばならない」という警告を発した。
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ナチスの場合も大日本帝国の場合でも言えることだが戦力的に不利な国家は、必ず奇襲（先制攻撃）を戦法として選ぶ。アフガニスタンに侵攻したロシアやクエートを占領したイラクも同じことで、より速い軍事戦略目標達成の手段は奇襲である。
従って、日本の安全のためには、まず奇襲を不可能にさせるシステムが不可欠である。外交面で中国に不利な状況を造ると同時に、軍事面で抑止効果の高い戦力（ステルス戦闘機、進んだ警戒レーダーと防衛ミサイルシステム、）さらには気化爆弾、クラスター爆弾そして核兵器まで保持する必要がある。安全保障と抑止戦略を全体として考える必要がある。
３．中国の戦略としての”日本攻撃”
温の微笑外交のせいで、以前ほど「反日」宣伝は中国のネット新聞では目立たない。しかし、中国が確実に日本を標的にしている証拠にはこと欠かない。以下の記事は、5月下旬に出たものだが、日本の政策を明確に敵視している。
日本“価値観外交”的噪音：安倍内閣の価値観外交を日中友好には無用と批判している。
日本修憲得不償失：『朝日新聞』系共同通信の記事を引用し、まったく関係のない自衛隊の写真をのせ、憲法改正を正面から批判し野党を声援している。
日本計畫研製鐳射武器 全面打造反導網路：『毎日新聞』を引用し日本がレーザー兵器を開発していると非難している。
日本要搞水下無人艦隊 先進智慧 可以反潛掃雷：日本の対潜能力強化を非難している。
日首次討論集體自衛權限 安倍列出四種動武情形：まったく関係のない自衛隊の兵器の写真を3枚かかげ、『読売新聞』を引用し安倍内閣の集団的自衛権検討を非難している。
日參議院“放行”駐日美軍整編法案：『朝日新聞』系共同通信の記事を引用し、在日アメリカ軍整備法の成立を非難している。
日本對抗中國競選國際公務員 與"入常"息息相關：韓国の記事から日本が国連職員を増やすのは安保常任理事国入りの工作で中国への挑発行為だと非難している。
以上、ことごとく日本の政策や安全保障政策を敵視する記事を、日本関係の記事が非常に少ない中で選んだように、国営情報機関・新華社は5月に掲載している。微笑外交の微笑は、ただの薄汚い厚化粧に過ぎなかった。中国の第一列島線占領傀儡化という素顔はまったく同じである。
４．急速に進む中国の軍備強化
アメリカの報告を待つまでもなく、中国の軍事ニュースには新兵器開発・配備と軍の近代化・実戦化を贊美する記事であふれている。
2007年6月5日軍事頻道更多圖片要聞
『朝日新聞』がホームページに載せている『人民日報』は、以上の軍事特集の記事で、以下のような新兵器を紹介している。
美稱中國正在測試第二代核潛艇 眼光遠超台海需求：アメリカの5月の軍事報告を引用しながら、中国の潜水艦戦力の強化や近代化が進んでいると報告。
國防論壇：中國強化海權應優先發展核潛：中国の制海権強化のために原潜開発の重要性を説いている。
組圖：中國“暗劍”無人機將首次亮相巴黎航展：今年6月のパリ航空ショーに中国の無人機が出展される。
中國K-8E飛機性能卓越 享譽埃及：エジプトと共同で攻撃機を開発。
中國軍事航太裝備具有重要戰略威懾作用：宇宙兵器開発の必要性を強調している。
中国航空母艦特集：空母関係の記事を特集し、空母の必要性を訴えている。
そして、中国軍が一番恐れているのは、やはりアメリカの存在である。
美國防部再度拋出中國軍力報告：アメリカ国防省の5月の報告をでたらめだと非難し、一方で、「美國歡迎一個和平與繁榮的中國的崛起，鼓勵中國作為負責任的國際利益攸關方，為維護全球體系的健康和成功擔負起更大的責任（アメリカは平和で繁栄した中国の抬頭を希望し、中国が国際的利益に関して世界システムの健全で成功を維持するために責任を果たすように励ましている）」とアメリカの好意を評価している。
中方對美的中國軍力報告表示強烈不滿和堅決反對：アメリカによる中国の軍事力の評価に対して「中國是熱愛和平的國家，堅持走和平發展的道路，實行防禦性國防政策（中国は平和を熱愛する国家で平和発展路線をとり、防護的国防政策を実行している）」とアメリカの報告を事実無根だと非難している。
先に挙げた岡部文雄氏は日本の安全保障として自衛隊の増強に加えて以下のように述べている。
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（強固な日米安保体制）
頼りになるのは日米同盟です。この三月に、米軍基地の再編問題に関する日米の最終報告書が出される予定です。沖縄をはじめ関係自治体は一斉に反対を表明していますが、アメリカは好き好んで日本と同盟を結んでいるわけではありません。アメリカはアメリカなりの国益を考え、それに合致するから同盟を結んでいる厳粛な事実を直視しなければなりません。
もし不幸にも日中間に紛争が生起した場合、アメリカは自分の国益に照らし、また、国民世論に照らして―アメリカは国民世論の国であることを忘れてはならない―介入の度合いを決定すると思います。自ら守らない国、同盟関係を大切にしない国には、例え日本であっても全面的な介入を控えることは考えられます。日本の将来にとって、米軍基地の再編問題は非常に大切な問題です。
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氏は緊急対処法、中国との真の友好をさらにあげているが、一方で「今後、中国に対し言うべきことは言い、主張すべきことは主張しなければなりませんが、その背景には、国論の統一と防衛力が必要です。日本は備えをしているかと問われると、現状は残念ながらＮＯと言わなければなりません。厳しい国際環境の認識や自国の安全に危機感を持たない日本、お人好しの日本は中国の巧妙な外交交渉と強い軍事力に、次第に屈服していくのではないかという危機感を覚えております」と述べている。
文化では遥かに劣った軍事国家に先進国が滅ぼされる例は、ローマに対するカルタゴ、スパルタに対するアテネ、中国の戦国の故事以来、歴史の定石である。もう日本に残っている時間は少ない。
