米国の放射線情報、避難に使わず 政府が福島原発事故直後
東京電力福島第１原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが１８日、分かった。
放射線分布地図は米エネルギー省が軍用機で原発の半径４５キロ圏を昨年３月１７～１９日にかけ測定。第１原発の北西方向約２５キロにわたり、放射線量が１時間当たり１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認された。８時間で一般の人の年間被ばく線量限度に達する高い数値。
米国は測定結果を昨年３月２３日（日本時間）に公表した。それより前の同１８日に経済産業省原子力安全・保安院に、同２０日には保安院と放射線測定を担当する文部科学省に、それぞれ外務省を通じてデータが提供されていた。保安院と文科省は首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかった。政府内で情報を共有せず、住民の避難に生かさなかった。
原発から放出された放射性物質は北西方向に多く流れ土壌に沈着。事故当初、拡散状況が分からず北西側に避難した住民もおり、政府が迅速に公表していれば無用な被ばくを防げた可能性もある。
保安院の山本哲也首席統括安全審査官は１８日記者会見し「情報が共有されず活用されなかったのは誠に遺憾だ」と謝罪した。
(2012年6月18日)
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2012/06/post-5991.html
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
2012年6月18日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html
福島原発事故直後「米軍提供の汚染地図」握りつぶした役人たち―未だ公表せず
2012/6/18 13:02
政府は16日（2012年6月）、大飯原発3、4号機の再起動を正式決定した。地元おおい町の同意、福井県の同意を経て関係閣僚会合で決めた。安全基準は暫定のままに、電気が足らない方を優先したわけだ。そんな中、きょう18日の朝日新聞朝刊1面トップは衝撃的だった。昨年の福島第一原発の事故の後、3月17～19日に米軍は航空機を使って周辺地域の放射線を測定し、その「汚染地図」を外務省などに提供したが、役所は首相官邸に報告せず政府が公表されなかったというのだ。原発事故に対するどんな態勢やシステムを準備しようと、人間がダメならダメという絵に描いたような実例が出てきた。
アメリカ大使館から外務省に電子メール
米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ 超にわたって、1時間あたり最高125マイクロシーベルト（μSv／h）の汚染が広がっていた。この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。その周囲は21.7μSv／h超、11.9μSv／h超で、南西方向へも広がっていた。
これら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致している。この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全保安院と文部科学省に転送した。ところが、受け取った両省はこれを公表せず、首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えなかった。
当時、この高濃度汚染地域では、それとは知らない大勢の住民が避難先・避難経路としていた。米エネルギー省は3月23日にアメリカで発表した。これは当然報道されたが、日本国内で住民避難に生かすことにはつながらなかった。朝日新聞によると、文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は、「提供データを住民避難に生かすという発想がなかった」といっている。あきれた鈍感、怠慢、刑事責任を問うてもいいくらいのものだ。
汚染の中を住民避難―「不作為」の刑事責任問え！
司会のみのもんた「何でこんなことが今頃になって出てくるんだろう。情けない」
池田健三郎（評論家）「驚くべきことですよ、発想がなかったとは。公務員として基本的な問題がある。そういう人がおとがめなしでいられる。民間だったら、こういう重大なミスをした人は責任とらされる。検証しないんでしょうね、この国は」
八塩圭子（学習院大特別客員教授）「SPEEDは予測システムだったが、これは実測値でしょう」
柿崎明二（共同通信政治部次長）「エイズのときに不作為の行為で裁かれた。今回も軽んじたか無視しようとしたか、不作為になると思う。結果論だが」
八塩「反省の弁もないとはひどい話ですよね」
みの「町長がこれはおかしい、避難しようと言ってたんだから」
エイズでは厚生省の役人が裁かれたが、フランスでは同じ「不作為」で首相が有罪になっている。先日は福島住民が東京電力幹部の責任を問う訴訟を起こした。政府職員の責任を問うてもおかしくない。
SPEEDIだってもともと 「予測するシステム」を「予測だから」というのは、システムの意味をわかっていなかったということ。これだって責任は問えるだろう。ドジを踏んでも報いを受けることがないからこうなる。
J-CASTテレビウォッチ ワイドショー通信簿／朝ズバッ！
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/18135915.html?p=all
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
２０ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国（民主党菅政権）としての考え方がある」
情報開示巡り隠蔽体質あらわ 政府、国民の不信招く
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
【民主党菅政権】拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ～最悪シナリオを封印、議事録も作らず
ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」文科省文書に記載 「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」
「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足
「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。
会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎
まさお
所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
（2012年6月9日21時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00772.htm
「全員撤退」意図せずと認定＝官邸の過剰介入批判－福島原発事故・国会事故調
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、公開で委員会を開き、今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。
昨年３月１４日夜から翌１５日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第１原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。
事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。（2012/06/09-18:07）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060900266
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い ～ 菅直人が「お縄」になる日
「菅リスク」排除、首相の指示権を限定 原子力規制委法案で民自公合意
2012.6.13 21:14
民主、自民、公明３党は１３日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。
修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。
原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの２点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。
東京電力福島第１原発事故では、菅直人前首相がベントや海水注入をめぐり現場に介入を繰り返し、作業の妨げになったことが民間事故調や国会事故調の調査などで明らかになっている。
そうした「菅リスク」を念頭に、自公は緊急時の首相の指示権制限を主張。一方、政府・民主側は「危機管理上、最低限かつ最後の手段であり、首相の指示権は不可欠だ」（野田佳彦首相）として調整が難航していたが、最後は指示権の大幅制限で譲歩した。指示権が及ぶ対象を規制委に限ったのは、菅氏のように事業者に直接指示を出すことを防ぐためだ。
ただ、危機管理対応に必要な資質は専門性だけではなく、規制委の人選次第では極端な規制に走る可能性も排除できない。発足にあたっては慎重な人選が求められそうだ。
このほか３党は、原発の運転期間を原則４０年とする規制強化策について、規制委が発足した後、改めてその妥当性を判断させることでも合意。また規制庁発足に伴っては、経済産業省などから移籍する全職員について、原則として出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することも確認した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120613/plc12061321150019-n1.htm
保安院、４０年超運転を容認へ 関電美浜原発２号機で
７月で運転開始から丸４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県）について、経済産業省原子力安全・保安院は６日までに、４０年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めた。６日午後の専門家会議に報告書案を示す。
東京電力福島第１原発事故後、４０年を超える運転を認めるのは初。福島事故では老朽化による影響は明確ではないとして、保安院は新たな対策を求めていない。だが事故原因の解明は十分とは言えず、そうした中で４０年超運転を認めることに批判が強まりそうだ。
2012/06/06 10:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060601001048.html
【激動！橋下維新】「外国人に頼るしかない」原子力規制庁に“外圧”案、エネルギー会議が声明
2012.6.6 11:55
橋下徹大阪市長は６日、国会で設置法案が審議されている「原子力規制委員会」の在り方に関し、大阪府市エネルギー戦略会議で提言となる声明文をまとめることを明らかにした。委員会に対し、原発の安全性確認に関する専門的な判断機関としての役割が期待される一方、現状では日本の原子力規制行政は国際基準を満たしていないとして、メンバーの過半数に海外の専門家を入れることなどを盛り込むとしている。
橋下市長は、記者団に「（原子力規制行政への信頼性が低い）この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「（東京電力福島第１原発事故に関する）政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。
声明文には、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を今夏の電力受給の逼迫に対応した「期間限定」とすることも盛り込む方針。ただ、松井一郎大阪府知事は６日、「後は政府、地元（立地自治体）の判断になる」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120606/waf12060611560019-n1.htm
「沖縄は自らの魅力に気づいていない」、中国人ジャーナリストらが交流会で提言―沖縄県
配信日時：2012年6月5日 13時27分
2012年6月3日、第7回「日中ジャーナリスト交流会議」に出席するため、沖縄県を訪問中の中国のメディア関係者10人が県立博物館で開催された交流会で、中国人から見た沖縄の魅力などについて語った。4日付で中国新聞社が伝えた。
「日中ジャーナリスト交流会議」は1年に2回、日本と中国で交互に開催。今年は6月2日～5日、沖縄での開催となった。中国側参加者は計10人。団長の中国新聞社・劉北憲（リウ・ベイシエン）社長を筆頭に、中国中央テレビ（CCTV）の白岩松（バイ・イエンソン）キャスター、中国青年報の陳小川（チェン・シャオチュアン）編集長、中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団（Horizon）の袁岳（ユエン・ユエ）理事長らそうそうたる顔ぶれ。
一行は期間中、沖縄の代表的な観光地である首里城や平和記念公園、嘉数高台（かかずたかだい）公園の展望台から見る普天間基地などを回ったほか、那覇空港にある全日空の物流基地などを見学した。
「中国人ジャーリストが見た沖縄－21世紀の万国津梁 沖縄の役割と可能性」と題された交流会では、ニュースサイト・中国網（チャイナ・ネット）の王暁輝（ワン・シャオホイ）副総裁が「沖縄は海も山もきれいで人も親切。ハワイのようでもあり、ギリシャやメキシコの小島のような雰囲気もある。琉球王国は中国との関係も深い。沖縄の多元的な文化は非常に魅力的だ」と印象を語った。
また、白キャスターは「沖縄は自らの魅力に気づいていない。沖縄旅行に来るような中国人は旅慣れた人たちで、沖縄のスローライフに憧れてやって来る。観光地や名物料理を紹介したい気持ちも分かるが、彼らは空気がきれいで自然が美しいそのままの沖縄を堪能しにきている」と指摘した。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61846
沖縄訪問の外国人観光客が年間30万人突破＝中国人向けマルチビザが追い風に―日本華字紙
配信日時：2012年4月18日 17時55分
2012年4月13日、沖縄県は2011年度観光客統計を発表した。日本華字紙・日本新華僑報が報じた。
外国人観光客は前年比6．6％増の30万1400人。初めて30万の大台を突破した。うち4万4500人が中国人。前年比87％増と急増した。追い風となったのは昨年7月に導入された中国人向けマルチビザだ。このビザは最初の日本訪問で沖縄に一泊以上することが条件となるが、その後3年間、何回でも日本を訪問することができる。富裕層を中心に多くの観光客を集めた。
一方で日本人、外国人を合計した観光客数は552万8000人と前年比3．1％減と落ち込んだ。東日本大震災、8・9月の台風が影響したという。もっとも2012年は好調で3月だけ51万200人が沖縄を訪れた。外国人観光客も2万2900人と前年同期比2．7倍と大きく伸びている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60557
3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
「琉球取り戻せ」 菅首相“沖縄独立”発言を中国ネット絶賛
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
中国の次なる宣伝工作は「日本軍琉球人民大虐殺」…「日本軍は沖縄県民26万人殺した。中国は琉球独立運動を支援すべき」
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
櫻井よしこ氏「沖縄の反米、反基地、反日論調を中国は歓迎」
「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」 石 平氏・ 恵 隆之介氏
2012/05
■"中華帝国"が動き始めた!!／ 評論家 石 平氏
■沖縄では「弾を撃たない戦争」が始まっている!!／ 拓殖大学客員教授 恵 隆之介 氏
http://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU
東京都の尖閣購入は「小細工」 中国、あらためて反発
2012.5.31 19:28
中国外務省の劉為民報道官は３１日の定例記者会見で、東京都による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）購入に向けた寄付金が相次いでいることに対して「こうした小細工をしても、島が中国に属するという事実を変えることはできない」とあらためて反発した。
劉氏は「日本の一部政治家の無責任な発言により日本の国際的なイメージが損なわれる」と述べ、購入を表明した東京都の石原慎太郎知事らをけん制した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120531/chn12053119300006-n1.htm
挑発？ 尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後２度目
2012.6.6 14:24
６日午前９時２５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。無線などで警告したところ、監視船は午前１０時４０分ごろ、接続水域を出たという。
中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、東京都の同諸島購入方針表明以降２回目で、今年５回目。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁政３５００１は警告に対し、「漁政は航行中だ」としか応答しなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614240001-n1.ht
【都の尖閣購入計画】尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
2012.6.7 12:16
丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.co
m/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm
丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
2012.6.8 01:27
「知らない。言わせておけばいい」
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。
藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。
丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。
丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
横路氏同行筋の一人はこう振り返る。
「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」
だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。
その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」（自民党の世耕弘成参院議員）と任命責任を問う声が出ている。
外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。
実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。
丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm
丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」
2012.6.8 12:03
玄葉光一郎外相は８日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。
丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。
外務省によると、丹羽氏による陳謝は７日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は８日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060812040012-n1.htm
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
対中ＯＤＡの意義強調＝丹羽大使
中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で
2012.6.6 18:54
【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。
李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。
李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。
会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。
両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm
米が日韓軍事協力要求 中国を視野と報道
【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は１８日、米国が韓国に対し、１４日にワシントンで開いた外務、国防担当閣僚級会合（２プラス２）の席で、日本と韓国が軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を早期に締結するよう求めたと報じた。
中国をにらみアジア太平洋地域を重視する新国防戦略を策定した米国が、日韓の軍事協力の実現や拡大を早期に図りたい思惑が明らかになった。
同紙によると、韓国の金星煥外交通商相は、同協定は韓国人の国民感情の上で「問題がある」と述べ、早期締結に難色を示した。韓国政府当局者の話として伝えた。
2012/06/18 12:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061801001616.html
乗ってるクルマはトヨタ、中国製はイヤ …ベトナム
2012年6月6日(水) 12時28分
サーベイマイは、ベトナムのライフスタイルについての調査を実施、その結果を公表した。
調査は5月16日から22日にインターネットを利用して実施、20～59歳までの男女435人の回答を得た。
「現在保有しているブランド」については、自動車では「トヨタ」が31％でトップ、2位「キア」、3位「ホンダ」と続く。
また、テレビをはじめとする家電やデジカメでも日本ブランドがトップとなった。一方、パソコンでは「デル」、タブレットやスマートフォンでは「アップル」と米ブランドがトップを占めた。
「購入したいと思う原産国」については、自動車では56％、バイクでは66％、家電では63％が日本製を支持。一方、「購入したくないと思う原産国」では、自動車、バイク、家電など全ジャンルで、4割を超える人が中国と回答した。
http://response.jp/article/2012/06/06/175615.html
三洋の白物家電、パナソニックが売却 中国ハイアールに
中国ハイアール：三洋ブランド継承 洗濯機や冷蔵庫販売へ
パナ本社の『田舎者』に世界でビジネスは無理～ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、ハイアールに安値で売り飛ばす
日系企業向け工業団地、続々と誕生
2012/06/06 19:08 JST配信
ホーチミン市工業団地輸出加工区管理委員会（HEPZA）は2012年年初に、裾野産業に特化した日系企業向け工業団地の建設を検討すると発表したが、既にかなりの案件が具体化してきている。サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。
情報筋によると、株式会社長大及びみずほ銀行は、日系企業向け工業団地(ホーチミン市ニャーベー郡)の開発についてヒエップフオック工業団地インフラ開発会社と交渉中だという。
N＆G投資開発株式会社(N＆G Corp)は3月下旬、清水建設とベトナム初の裾野産業団地であるナムハノイ裾野産業団地（HANSSIP）（ハノイ市フースエン郡）の建設に関する協力契約を締結した。清水建設は同案件に約10億ドル(約780億円)を投資する見通し。
ジェスコ・ホールディングスも昨年11月、地場の2社と共同で、日系中小企業向けの工業団地開発事業会社を設立した。この会社は第4ロンハウ工業団地建設案（メコンデルタ地方ロンアン省カンズオック郡）を進めている。工業団地の半分を日系中小企業専用とし、その他に小規模なレンタル工場を用意するなどしてベトナム進出をサポートする。
◇双日株式会社、◇大和ハウス工業株式会社、◇株式会社神鋼環境ソリューションの日系企業3社は昨年8月、現地パートナーであるドンナイ食品農産加工輸出入株式会社（ドナフード社）と共にロンドゥック工業団地（東南部ドンナイ省）を設立すると発表した。第1期工事は今年3月中旬から 進められており、2013年中に建設を完成し営業を開始する予定。
円高が進んでいる中で、海外生産は国内生産と比べて効率性が比較的高い。また、人件費の増加などで中国での生産コストが高くなっており、ポスト中国としてベトナムは日系企業の進出先として注目を集めている。
[VIETJO ベトナムニュース]
http://www.viet-jo.com/newsallow/nikkei/120605123759.html
ハイチＰＫＯ年度内撤収 来月に正式決定
2012.5.11 01:46
政府は１０日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）でハイチに派遣している陸上自衛隊施設部隊を今年度中に撤収させる方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。月内に外務・防衛両省など関係省庁間の調整に入り、６月に撤収方針を正式決定。８月までに撤収任務も担う部隊を送り、今年１月の閣議で延長を決定した平成２５年１月末をメドに活動を終了させる見通しだ。
ハイチＰＫＯは、２２年１月に発生したハイチ大地震に対する人道復興支援として、当時の鳩山由紀夫内閣が派遣を決定した。民主党政権下では初となるＰＫＯ派遣だった。
同年２月から６次にわたって計約１９００人の陸自隊員を送り、地震によるがれき除去や道路補修、耐震診断にあたった。ＰＫＯに対する現地住民のイメージ向上に資する活動に予算を優先拠出する国連の「クイックインパクト（即効）プロジェクト」も初めて活用し、孤児院の居住施設なども建設した。
こうした施設部隊の特性を生かした活動は、今年に入りニーズが減ったため撤収方針を決めた。現地で活動中の６次隊は今年８月ごろに交代し、７次隊が撤収作業まで行う見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051101460001-n1.htm
戦略なき民主党政権のＰＫＯ ハイチで続く「どぶさらい」
2012.5.11 01:47
ハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の撤収方針決定には「遅きに失した」（防衛省幹部）との批判が渦巻く。
「どぶさらいをやらされている」「ゴミの移動ぐらいしか仕事がない」
陸自幹部によると、これが派遣開始から２年３カ月がたったハイチＰＫＯの実情だという。
今年１月、野田佳彦首相が１年間の派遣延長を決めた際にも、防衛省内には撤収を求める声が出ていたが、黙殺された。揚げ句、施設部隊は民間ボランティアでもできるような仕事ばかり任され、現地に留め置かれている。
これは民主党政権がＰＫＯの「出口戦略」を描けていない証しだ。「どの任務をどれだけ達成するかという『入り口戦略』を示して派遣するのが本来あるべき姿だ。それに照らせば出口はおのずと決まる」。外務省幹部はそう断じる。民主党政権が入り口戦略を示した形跡はなく、出口戦略も持ち得ないのは自明だ。
戦略なきＰＫＯはハイチに限ったことではない。昨年１１月から開始した南スーダンＰＫＯも同じだ。
野田内閣は南スーダンの国造りに向け５年間の派遣期間を想定するが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも連動させ、オールジャパンで国造りをどう主導していくのか道筋を示していない。このため早くも、「陸自部隊に５年間も道路補修だけをやらせるのか」（自民党国防関係議員）との批判があがっている。
藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は１０日、隣国スーダンとの軍事衝突が激化している南スーダンの現状について「軍事的緊張は限定的」との認識で一致し、６月までに２次隊（約３３０人）を派遣する方針を決めた。
「国際貢献」の名の下、国防を担う自衛隊員を海外に送り続ける民主党政権。「われわれは“便利屋”じゃない」。自衛隊幹部にはこんな不満がくすぶっている。（半沢尚久、峯匡孝）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051101470002-n1.htm
竹島、韓国領と誤解与える表記 グーグルが対応検討と回答 政府答弁書
2012.6.8 13:25
政府は８日の閣議で、米インターネット検索大手グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」が、竹島（島根県）を韓国領と誤解を与える表記をしている問題に関し、同社が対応を検討しているとする政府答弁書を決定した。
答弁書は、今後も表記の訂正を求めるとした上で「グーグル社は問題が存在することは承知しており、対応するべく検討中との回答を得た」とした。グーグルマップでは、竹島の所在地を韓国としており、日本名の竹島では検索できない。
自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060813260015-n1.htm
「グーグルがペルシャ湾の名称を削除」、イラン政府が提訴の構え
初の商業衛星打ち上げに成功 事業展開に弾み Ｈ２Ａロケット
2012.5.18 02:21
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前１時３９分、日本初の商業衛星である韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」とＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」２１号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。衛星はいずれも予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
Ｈ２Ａの成功は平成１７年の７号機から１５回連続で、成功率は９５・２％に上昇。商業衛星の打ち上げに不可欠な信頼性の高さが改めて示され、受注拡大を目指す同社にとって今後の事業展開に弾みとなった。
アリラン３号は韓国航空宇宙研究院が開発した地球観測衛星。地球を南北に周回し、光学カメラで地上を撮影する。三菱重工が初の商業衛星として２１年に打ち上げを受注した。
他国や民間から衛星の打ち上げ業務を受注し、収益を得る商業打ち上げは欧州の大型機「アリアン５」とロシアの同「プロトン」が世界市場の大半を占める。１３年に実用化した後発のＨ２Ａはロケットとしての実績が乏しく、コストも円高で割高なため市場参入できない状態が続いていた。
Ｈ２Ａは増強型を含め年間２、３機の政府衛星の需要に依存してきたが、商業衛星の受注が拡大すれば打ち上げ回数の増加につながり、機体の大量生産によるコスト削減などのメリットが生まれる。
一方、しずくは電波で全世界の降水量や海水温、土壌の水分量などを調べ、気候変動の研究や気象予測などに役立てる。開発費は１８０億円で、設計寿命は５年。米国やフランスなどの観測衛星と協調した観測を今年８月にも始める。
商業打ち上げ市場の主戦場である通信、放送用の静止衛星は近年、大型化が進み、Ｈ２Ａの打ち上げ能力では対応できないケースが増加。ＪＡＸＡや三菱重工は２段目エンジンの改良などで２６年以降に能力向上を目指しているが、技術的な限界もあり、新型後継機の開発も検討されている。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120518/scn12051802230004-n1.htm
Ｈ２Ａロケットを打ち上げ 初受注の韓国衛星載せ 日本の「しずく」も搭載
2012.5.18 01:45
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前１時３９分、日本初の商業衛星である韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」とＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」２１号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。
アリラン３号は韓国航空宇宙研究院が開発した地球観測衛星。地球を南北に周回し、光学カメラで地上を撮影する。三菱重工が初の商業衛星として平成２１年に打ち上げを受注した。
他国や民間から衛星の打ち上げ業務を受注し、収益を得る商業打ち上げは欧州の大型機「アリアン５」とロシアの同「プロトン」が世界市場の大半を占める。１３年に実用化したＨ２Ａはロケットとしての実績が乏しく、コストも円高で割高なため市場参入できない状態が続いていた。
Ｈ２Ａは増強型を含め年間２、３機の政府衛星の需要に依存してきたが、商業衛星の受注が拡大すれば打ち上げ回数の増加につながり、機体の大量生産によるコスト削減などのメリットが生まれる。顧客はロケットの信頼性を重視するため、初回の打ち上げに成功すれば今後の事業展開に弾みがつく。
一方、しずくは電波で全世界の降水量や海水温、土壌の水分量などを調べ、気候変動の研究や気象予測などに役立てる。開発費は１８０億円。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120518/scn12051801460003-n1.htm
【日韓】 「アリラン3号、戦犯企業'三菱'が打ち上げるとは」～勤労挺身隊市民会、声明書で怒り表明[05/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337355060/-100
【韓国】「アリラン3号」は韓国が打ち上げた？ 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す[05/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337608476/-100
 福島第１原発事故で放出された放射性物質による放射線量の分布図（米エネルギー省提供） |
東京電力福島第１原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが１８日、分かった。
放射線分布地図は米エネルギー省が軍用機で原発の半径４５キロ圏を昨年３月１７～１９日にかけ測定。第１原発の北西方向約２５キロにわたり、放射線量が１時間当たり１２５マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認された。８時間で一般の人の年間被ばく線量限度に達する高い数値。
米国は測定結果を昨年３月２３日（日本時間）に公表した。それより前の同１８日に経済産業省原子力安全・保安院に、同２０日には保安院と放射線測定を担当する文部科学省に、それぞれ外務省を通じてデータが提供されていた。保安院と文科省は首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかった。政府内で情報を共有せず、住民の避難に生かさなかった。
原発から放出された放射性物質は北西方向に多く流れ土壌に沈着。事故当初、拡散状況が分からず北西側に避難した住民もおり、政府が迅速に公表していれば無用な被ばくを防げた可能性もある。
保安院の山本哲也首席統括安全審査官は１８日記者会見し「情報が共有されず活用されなかったのは誠に遺憾だ」と謝罪した。
(2012年6月18日)
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2012/06/post-5991.html
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
2012年6月18日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html
福島原発事故直後「米軍提供の汚染地図」握りつぶした役人たち―未だ公表せず
2012/6/18 13:02
政府は16日（2012年6月）、大飯原発3、4号機の再起動を正式決定した。地元おおい町の同意、福井県の同意を経て関係閣僚会合で決めた。安全基準は暫定のままに、電気が足らない方を優先したわけだ。そんな中、きょう18日の朝日新聞朝刊1面トップは衝撃的だった。昨年の福島第一原発の事故の後、3月17～19日に米軍は航空機を使って周辺地域の放射線を測定し、その「汚染地図」を外務省などに提供したが、役所は首相官邸に報告せず政府が公表されなかったというのだ。原発事故に対するどんな態勢やシステムを準備しようと、人間がダメならダメという絵に描いたような実例が出てきた。
アメリカ大使館から外務省に電子メール
米軍が測定したところ、原発から北西方向に半径30キロ 超にわたって、1時間あたり最高125マイクロシーベルト（μSv／h）の汚染が広がっていた。この線量は8時間で一般の年間被ばく限度を超える数値だ。その周囲は21.7μSv／h超、11.9μSv／h超で、南西方向へも広がっていた。
これら高濃度汚染の流れは、日本のSPEEDIの予測とも一致している。この汚染地図は3月18日と20日に在日アメリカ大使館から外務省へ電子メールで知らされ、外務省は経済産業省原子力安全保安院と文部科学省に転送した。ところが、受け取った両省はこれを公表せず、首相官邸にも原子力安全委員会にも伝えなかった。
当時、この高濃度汚染地域では、それとは知らない大勢の住民が避難先・避難経路としていた。米エネルギー省は3月23日にアメリカで発表した。これは当然報道されたが、日本国内で住民避難に生かすことにはつながらなかった。朝日新聞によると、文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は、「提供データを住民避難に生かすという発想がなかった」といっている。あきれた鈍感、怠慢、刑事責任を問うてもいいくらいのものだ。
汚染の中を住民避難―「不作為」の刑事責任問え！
司会のみのもんた「何でこんなことが今頃になって出てくるんだろう。情けない」
池田健三郎（評論家）「驚くべきことですよ、発想がなかったとは。公務員として基本的な問題がある。そういう人がおとがめなしでいられる。民間だったら、こういう重大なミスをした人は責任とらされる。検証しないんでしょうね、この国は」
八塩圭子（学習院大特別客員教授）「SPEEDは予測システムだったが、これは実測値でしょう」
柿崎明二（共同通信政治部次長）「エイズのときに不作為の行為で裁かれた。今回も軽んじたか無視しようとしたか、不作為になると思う。結果論だが」
八塩「反省の弁もないとはひどい話ですよね」
みの「町長がこれはおかしい、避難しようと言ってたんだから」
エイズでは厚生省の役人が裁かれたが、フランスでは同じ「不作為」で首相が有罪になっている。先日は福島住民が東京電力幹部の責任を問う訴訟を起こした。政府職員の責任を問うてもおかしくない。
SPEEDIだってもともと 「予測するシステム」を「予測だから」というのは、システムの意味をわかっていなかったということ。これだって責任は問えるだろう。ドジを踏んでも報いを受けることがないからこうなる。
J-CASTテレビウォッチ ワイドショー通信簿／朝ズバッ！
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/18135915.html?p=all
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
２０ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国（民主党菅政権）としての考え方がある」
情報開示巡り隠蔽体質あらわ 政府、国民の不信招く
菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
【民主党菅政権】拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ～最悪シナリオを封印、議事録も作らず
ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」文科省文書に記載 「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」
「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足
「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。
会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎
まさお
所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。
（2012年6月9日21時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00772.htm
「全員撤退」意図せずと認定＝官邸の過剰介入批判－福島原発事故・国会事故調
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、公開で委員会を開き、今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。
昨年３月１４日夜から翌１５日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第１原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。
事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。（2012/06/09-18:07）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060900266
【菅前首相聴取】枝野氏が、東電が、保安院が…責任転嫁を連発 「人災の元凶」に反省なし
原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い ～ 菅直人が「お縄」になる日
「菅リスク」排除、首相の指示権を限定 原子力規制委法案で民自公合意
2012.6.13 21:14
民主、自民、公明３党は１３日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の設置関連法案の修正協議で、原発事故が発生した場合、原子炉への海水注入など専門的な判断は規制委が下し、首相の指示権は規制委の判断を促すことなどに限定する修正案で合意した。他の主要な論点もほぼ合意し、事実上、新たな規制組織の姿が固まった。今後、議員立法で新たに法案を提出し、今国会中に成立する見通し。
修正案では、自公案に沿い、国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い原子力規制委員会を新設。政府・民主党案にあった原子力規制庁は規制委の事務局組織に位置づける。規制委の委員は首相が国会の同意を得て任命する。
原発事故などの際、ベントや海水注入といった技術的・専門的な決定は規制委が行い、首相がその決定を覆すことはできない。首相の指示権が及ぶ範囲は、規制委の決定を「追認」することと、技術的な判断が遅れている場合、判断を急ぐよう「促す」ことの２点に限定する。自衛隊や消防への出動要請は規制委の判断に基づいて首相が行う。
東京電力福島第１原発事故では、菅直人前首相がベントや海水注入をめぐり現場に介入を繰り返し、作業の妨げになったことが民間事故調や国会事故調の調査などで明らかになっている。
そうした「菅リスク」を念頭に、自公は緊急時の首相の指示権制限を主張。一方、政府・民主側は「危機管理上、最低限かつ最後の手段であり、首相の指示権は不可欠だ」（野田佳彦首相）として調整が難航していたが、最後は指示権の大幅制限で譲歩した。指示権が及ぶ対象を規制委に限ったのは、菅氏のように事業者に直接指示を出すことを防ぐためだ。
ただ、危機管理対応に必要な資質は専門性だけではなく、規制委の人選次第では極端な規制に走る可能性も排除できない。発足にあたっては慎重な人選が求められそうだ。
このほか３党は、原発の運転期間を原則４０年とする規制強化策について、規制委が発足した後、改めてその妥当性を判断させることでも合意。また規制庁発足に伴っては、経済産業省などから移籍する全職員について、原則として出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用することも確認した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120613/plc12061321150019-n1.htm
保安院、４０年超運転を容認へ 関電美浜原発２号機で
７月で運転開始から丸４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県）について、経済産業省原子力安全・保安院は６日までに、４０年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めた。６日午後の専門家会議に報告書案を示す。
東京電力福島第１原発事故後、４０年を超える運転を認めるのは初。福島事故では老朽化による影響は明確ではないとして、保安院は新たな対策を求めていない。だが事故原因の解明は十分とは言えず、そうした中で４０年超運転を認めることに批判が強まりそうだ。
2012/06/06 10:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060601001048.html
【激動！橋下維新】「外国人に頼るしかない」原子力規制庁に“外圧”案、エネルギー会議が声明
2012.6.6 11:55
橋下徹大阪市長は６日、国会で設置法案が審議されている「原子力規制委員会」の在り方に関し、大阪府市エネルギー戦略会議で提言となる声明文をまとめることを明らかにした。委員会に対し、原発の安全性確認に関する専門的な判断機関としての役割が期待される一方、現状では日本の原子力規制行政は国際基準を満たしていないとして、メンバーの過半数に海外の専門家を入れることなどを盛り込むとしている。
橋下市長は、記者団に「（原子力規制行政への信頼性が低い）この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「（東京電力福島第１原発事故に関する）政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。
声明文には、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を今夏の電力受給の逼迫に対応した「期間限定」とすることも盛り込む方針。ただ、松井一郎大阪府知事は６日、「後は政府、地元（立地自治体）の判断になる」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120606/waf12060611560019-n1.htm
「沖縄は自らの魅力に気づいていない」、中国人ジャーナリストらが交流会で提言―沖縄県
配信日時：2012年6月5日 13時27分
2012年6月3日、第7回「日中ジャーナリスト交流会議」に出席するため、沖縄県を訪問中の中国のメディア関係者10人が県立博物館で開催された交流会で、中国人から見た沖縄の魅力などについて語った。4日付で中国新聞社が伝えた。
「日中ジャーナリスト交流会議」は1年に2回、日本と中国で交互に開催。今年は6月2日～5日、沖縄での開催となった。中国側参加者は計10人。団長の中国新聞社・劉北憲（リウ・ベイシエン）社長を筆頭に、中国中央テレビ（CCTV）の白岩松（バイ・イエンソン）キャスター、中国青年報の陳小川（チェン・シャオチュアン）編集長、中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団（Horizon）の袁岳（ユエン・ユエ）理事長らそうそうたる顔ぶれ。
一行は期間中、沖縄の代表的な観光地である首里城や平和記念公園、嘉数高台（かかずたかだい）公園の展望台から見る普天間基地などを回ったほか、那覇空港にある全日空の物流基地などを見学した。
「中国人ジャーリストが見た沖縄－21世紀の万国津梁 沖縄の役割と可能性」と題された交流会では、ニュースサイト・中国網（チャイナ・ネット）の王暁輝（ワン・シャオホイ）副総裁が「沖縄は海も山もきれいで人も親切。ハワイのようでもあり、ギリシャやメキシコの小島のような雰囲気もある。琉球王国は中国との関係も深い。沖縄の多元的な文化は非常に魅力的だ」と印象を語った。
また、白キャスターは「沖縄は自らの魅力に気づいていない。沖縄旅行に来るような中国人は旅慣れた人たちで、沖縄のスローライフに憧れてやって来る。観光地や名物料理を紹介したい気持ちも分かるが、彼らは空気がきれいで自然が美しいそのままの沖縄を堪能しにきている」と指摘した。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61846
沖縄訪問の外国人観光客が年間30万人突破＝中国人向けマルチビザが追い風に―日本華字紙
配信日時：2012年4月18日 17時55分
2012年4月13日、沖縄県は2011年度観光客統計を発表した。日本華字紙・日本新華僑報が報じた。
外国人観光客は前年比6．6％増の30万1400人。初めて30万の大台を突破した。うち4万4500人が中国人。前年比87％増と急増した。追い風となったのは昨年7月に導入された中国人向けマルチビザだ。このビザは最初の日本訪問で沖縄に一泊以上することが条件となるが、その後3年間、何回でも日本を訪問することができる。富裕層を中心に多くの観光客を集めた。
一方で日本人、外国人を合計した観光客数は552万8000人と前年比3．1％減と落ち込んだ。東日本大震災、8・9月の台風が影響したという。もっとも2012年は好調で3月だけ51万200人が沖縄を訪れた。外国人観光客も2万2900人と前年同期比2．7倍と大きく伸びている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60557
3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本
民主党の沖縄政策 ー 中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
「琉球取り戻せ」 菅首相“沖縄独立”発言を中国ネット絶賛
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
中国の次なる宣伝工作は「日本軍琉球人民大虐殺」…「日本軍は沖縄県民26万人殺した。中国は琉球独立運動を支援すべき」
中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近
櫻井よしこ氏「沖縄の反米、反基地、反日論調を中国は歓迎」
「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」 石 平氏・ 恵 隆之介氏
2012/05
■"中華帝国"が動き始めた!!／ 評論家 石 平氏
■沖縄では「弾を撃たない戦争」が始まっている!!／ 拓殖大学客員教授 恵 隆之介 氏
http://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU
東京都の尖閣購入は「小細工」 中国、あらためて反発
2012.5.31 19:28
中国外務省の劉為民報道官は３１日の定例記者会見で、東京都による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）購入に向けた寄付金が相次いでいることに対して「こうした小細工をしても、島が中国に属するという事実を変えることはできない」とあらためて反発した。
劉氏は「日本の一部政治家の無責任な発言により日本の国際的なイメージが損なわれる」と述べ、購入を表明した東京都の石原慎太郎知事らをけん制した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120531/chn12053119300006-n1.htm
挑発？ 尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後２度目
2012.6.6 14:24
６日午前９時２５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北西約３７キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。無線などで警告したところ、監視船は午前１０時４０分ごろ、接続水域を出たという。
中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、東京都の同諸島購入方針表明以降２回目で、今年５回目。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁政３５００１は警告に対し、「漁政は航行中だ」としか応答しなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060614240001-n1.ht
【都の尖閣購入計画】尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
2012.6.7 12:16
丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.co
m/world/news/120607/chn12060712170001-n1.htm
丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
2012.6.8 01:27
「知らない。言わせておけばいい」
東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。
藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。
丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。
丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
横路氏同行筋の一人はこう振り返る。
「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」
だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。
その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」（自民党の世耕弘成参院議員）と任命責任を問う声が出ている。
外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。
実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。
丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060801300001-n1.htm
丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」
2012.6.8 12:03
玄葉光一郎外相は８日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。
丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。
外務省によると、丹羽氏による陳謝は７日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は８日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060812040012-n1.htm
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
対中ＯＤＡの意義強調＝丹羽大使
中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏
「日本は中華の一員になれば良い」と暴言を吐いた、あの伊藤忠のトップ
媚中派の「あきんど」を駐北京大使に任命する管直人政権の「野望」
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あきんどが中国大使？
いくらなんでもひどい話ですね。外務省のチャイナスクールだってひっくり返って驚き、裏面で妨害工作をはじめたという噂も聞こえて来ます。
財界は内心で反対の様相です。経団連米倉新会長も奥歯にもののはさまった表現ながら『驚いている』とのべています。
丹羽宇一郎・伊藤忠相談役は財界活動でも有能と判断され、鳩山政権でも閣僚入りの噂もあった。
しかし、その丹羽氏がつぎの中国大使となると有能か無能かの話ではない。
伊藤忠は中国市場にべっとりとのめり込んだ商社であり、前の幹部の藤野某は「日本はいずれ中華の一員となれば良い」という暴言を、しかも堂々と『文芸春秋』誌上ではいて平然としていた人物である。
『政治優先』を掲げた管政権、最初の大物人事ではやくも露骨な野心をだし、つぎに訪米より先に北京訪問を発表している。参勤交代はワシントンから北京にするという外交姿勢には問題が多いのではないか。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 平成２２年（２０１０）６月８日
http://melma.com/backnumber_45206_4874496/
売国無罪 - 青木直人BLOG
売国無罪
2010年7月30日 04:55 青木直人 | Permalink | trackback(0)
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このなかで繰り返し指摘したのは、丹羽宇一郎新中国大使と彼が相談役を務めていた伊藤忠商事の中国ビジネスの実態です。私が同社を始めて取材したのは89年の天安門事件の直後だったのですが、すでにその段階で、伊藤忠が登小平中央顧問委員会主任（当時）の長男であった登撲方の身体障害者団体に少なくないカンパをしていたことは体制に抗議する学生たちの間では有名でした。
撲方はこのこともあり、父親の権威を利用して金儲けを図る「太子党」のシンボルとなっていたのです。
私がそのことを伊藤忠の中国総代表に質問したところ、「あそこは日本の円借款の窓口になっているところだから、カンパは断れない。これを政治献金だというのなら、それで結構だ」との回答が帰ってきたのです。
ここで明確に書いておきますが、中国ビジネスにおいて要人に対する政治カンパは社内の極秘事項であり、社長らトップの数人と、現地の責任者以外は知りません。
これは極めてデリケートな社内機密なのであり、それは現在に至るまで変わりません。
丹羽新中国大使は2000年代以後、社長、会長と上り詰め、相談役を経て、このたび日本国を代表する大使として、北京に赴任しました。
ですが、丹羽氏は同時に、伊藤忠商事の代表として、同社が「中国最強商社」（同社のHPより）に上りつめるきっかけとなった登小平ファミリーへの「政治献金」の事実を熟知しているはずなのです。過去、権力者（とその家族）に公然と「献金」を行った総合商社のトップがいま、我が日本国の中国大使となっているのです。
だが国民は誰もこの事実を知らない。
新聞もテレビも誰一人こうした事実を書こうとはしない。この国の報道の腰の引け具合と欺瞞さはもはや手の施しようのないほど進んでいるのかもしれません。
メディアは民主党の幼稚さ、自民党の老朽化を笑えるのでしょうか。
1989年6月北京の市民は体制に対する抗議として「愛国無罪」と叫びました。
翻って我が祖国日本では平成の今、「売国無罪」のオンパレードであります。
http://aoki.trycomp.com/2010/07/post-234.html
青木直人：丹羽宇一郎新中国大使誕生の背景
http://www.youtube.com/watch?v=yVnxnEH4FBI
中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で
2012.6.6 18:54
【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。
李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。
李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。
会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。
両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm
米が日韓軍事協力要求 中国を視野と報道
【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は１８日、米国が韓国に対し、１４日にワシントンで開いた外務、国防担当閣僚級会合（２プラス２）の席で、日本と韓国が軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を早期に締結するよう求めたと報じた。
中国をにらみアジア太平洋地域を重視する新国防戦略を策定した米国が、日韓の軍事協力の実現や拡大を早期に図りたい思惑が明らかになった。
同紙によると、韓国の金星煥外交通商相は、同協定は韓国人の国民感情の上で「問題がある」と述べ、早期締結に難色を示した。韓国政府当局者の話として伝えた。
2012/06/18 12:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061801001616.html
乗ってるクルマはトヨタ、中国製はイヤ …ベトナム
2012年6月6日(水) 12時28分
サーベイマイは、ベトナムのライフスタイルについての調査を実施、その結果を公表した。
調査は5月16日から22日にインターネットを利用して実施、20～59歳までの男女435人の回答を得た。
「現在保有しているブランド」については、自動車では「トヨタ」が31％でトップ、2位「キア」、3位「ホンダ」と続く。
また、テレビをはじめとする家電やデジカメでも日本ブランドがトップとなった。一方、パソコンでは「デル」、タブレットやスマートフォンでは「アップル」と米ブランドがトップを占めた。
「購入したいと思う原産国」については、自動車では56％、バイクでは66％、家電では63％が日本製を支持。一方、「購入したくないと思う原産国」では、自動車、バイク、家電など全ジャンルで、4割を超える人が中国と回答した。
http://response.jp/article/2012/06/06/175615.html
三洋の白物家電、パナソニックが売却 中国ハイアールに
中国ハイアール：三洋ブランド継承 洗濯機や冷蔵庫販売へ
パナ本社の『田舎者』に世界でビジネスは無理～ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、ハイアールに安値で売り飛ばす
日系企業向け工業団地、続々と誕生
2012/06/06 19:08 JST配信
ホーチミン市工業団地輸出加工区管理委員会（HEPZA）は2012年年初に、裾野産業に特化した日系企業向け工業団地の建設を検討すると発表したが、既にかなりの案件が具体化してきている。サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。
情報筋によると、株式会社長大及びみずほ銀行は、日系企業向け工業団地(ホーチミン市ニャーベー郡)の開発についてヒエップフオック工業団地インフラ開発会社と交渉中だという。
N＆G投資開発株式会社(N＆G Corp)は3月下旬、清水建設とベトナム初の裾野産業団地であるナムハノイ裾野産業団地（HANSSIP）（ハノイ市フースエン郡）の建設に関する協力契約を締結した。清水建設は同案件に約10億ドル(約780億円)を投資する見通し。
ジェスコ・ホールディングスも昨年11月、地場の2社と共同で、日系中小企業向けの工業団地開発事業会社を設立した。この会社は第4ロンハウ工業団地建設案（メコンデルタ地方ロンアン省カンズオック郡）を進めている。工業団地の半分を日系中小企業専用とし、その他に小規模なレンタル工場を用意するなどしてベトナム進出をサポートする。
◇双日株式会社、◇大和ハウス工業株式会社、◇株式会社神鋼環境ソリューションの日系企業3社は昨年8月、現地パートナーであるドンナイ食品農産加工輸出入株式会社（ドナフード社）と共にロンドゥック工業団地（東南部ドンナイ省）を設立すると発表した。第1期工事は今年3月中旬から 進められており、2013年中に建設を完成し営業を開始する予定。
円高が進んでいる中で、海外生産は国内生産と比べて効率性が比較的高い。また、人件費の増加などで中国での生産コストが高くなっており、ポスト中国としてベトナムは日系企業の進出先として注目を集めている。
[VIETJO ベトナムニュース]
http://www.viet-jo.com/newsallow/nikkei/120605123759.html
ハイチＰＫＯ年度内撤収 来月に正式決定
2012.5.11 01:46
政府は１０日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）でハイチに派遣している陸上自衛隊施設部隊を今年度中に撤収させる方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。月内に外務・防衛両省など関係省庁間の調整に入り、６月に撤収方針を正式決定。８月までに撤収任務も担う部隊を送り、今年１月の閣議で延長を決定した平成２５年１月末をメドに活動を終了させる見通しだ。
ハイチＰＫＯは、２２年１月に発生したハイチ大地震に対する人道復興支援として、当時の鳩山由紀夫内閣が派遣を決定した。民主党政権下では初となるＰＫＯ派遣だった。
同年２月から６次にわたって計約１９００人の陸自隊員を送り、地震によるがれき除去や道路補修、耐震診断にあたった。ＰＫＯに対する現地住民のイメージ向上に資する活動に予算を優先拠出する国連の「クイックインパクト（即効）プロジェクト」も初めて活用し、孤児院の居住施設なども建設した。
こうした施設部隊の特性を生かした活動は、今年に入りニーズが減ったため撤収方針を決めた。現地で活動中の６次隊は今年８月ごろに交代し、７次隊が撤収作業まで行う見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051101460001-n1.htm
戦略なき民主党政権のＰＫＯ ハイチで続く「どぶさらい」
2012.5.11 01:47
ハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の撤収方針決定には「遅きに失した」（防衛省幹部）との批判が渦巻く。
「どぶさらいをやらされている」「ゴミの移動ぐらいしか仕事がない」
陸自幹部によると、これが派遣開始から２年３カ月がたったハイチＰＫＯの実情だという。
今年１月、野田佳彦首相が１年間の派遣延長を決めた際にも、防衛省内には撤収を求める声が出ていたが、黙殺された。揚げ句、施設部隊は民間ボランティアでもできるような仕事ばかり任され、現地に留め置かれている。
これは民主党政権がＰＫＯの「出口戦略」を描けていない証しだ。「どの任務をどれだけ達成するかという『入り口戦略』を示して派遣するのが本来あるべき姿だ。それに照らせば出口はおのずと決まる」。外務省幹部はそう断じる。民主党政権が入り口戦略を示した形跡はなく、出口戦略も持ち得ないのは自明だ。
戦略なきＰＫＯはハイチに限ったことではない。昨年１１月から開始した南スーダンＰＫＯも同じだ。
野田内閣は南スーダンの国造りに向け５年間の派遣期間を想定するが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも連動させ、オールジャパンで国造りをどう主導していくのか道筋を示していない。このため早くも、「陸自部隊に５年間も道路補修だけをやらせるのか」（自民党国防関係議員）との批判があがっている。
藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は１０日、隣国スーダンとの軍事衝突が激化している南スーダンの現状について「軍事的緊張は限定的」との認識で一致し、６月までに２次隊（約３３０人）を派遣する方針を決めた。
「国際貢献」の名の下、国防を担う自衛隊員を海外に送り続ける民主党政権。「われわれは“便利屋”じゃない」。自衛隊幹部にはこんな不満がくすぶっている。（半沢尚久、峯匡孝）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051101470002-n1.htm
竹島、韓国領と誤解与える表記 グーグルが対応検討と回答 政府答弁書
2012.6.8 13:25
政府は８日の閣議で、米インターネット検索大手グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」が、竹島（島根県）を韓国領と誤解を与える表記をしている問題に関し、同社が対応を検討しているとする政府答弁書を決定した。
答弁書は、今後も表記の訂正を求めるとした上で「グーグル社は問題が存在することは承知しており、対応するべく検討中との回答を得た」とした。グーグルマップでは、竹島の所在地を韓国としており、日本名の竹島では検索できない。
自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc12060813260015-n1.htm
「グーグルがペルシャ湾の名称を削除」、イラン政府が提訴の構え
初の商業衛星打ち上げに成功 事業展開に弾み Ｈ２Ａロケット
2012.5.18 02:21
 宇宙航空研究開発機構の水循環変動観測衛星「しずく」と、韓国の多目的観測衛星「アリラン３号」を搭載し、打ち上げられるＨ２Ａロケット２１号機＝１８日午前１時３９分、鹿児島県・種子島宇宙センター |
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前１時３９分、日本初の商業衛星である韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」とＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」２１号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。衛星はいずれも予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
Ｈ２Ａの成功は平成１７年の７号機から１５回連続で、成功率は９５・２％に上昇。商業衛星の打ち上げに不可欠な信頼性の高さが改めて示され、受注拡大を目指す同社にとって今後の事業展開に弾みとなった。
アリラン３号は韓国航空宇宙研究院が開発した地球観測衛星。地球を南北に周回し、光学カメラで地上を撮影する。三菱重工が初の商業衛星として２１年に打ち上げを受注した。
他国や民間から衛星の打ち上げ業務を受注し、収益を得る商業打ち上げは欧州の大型機「アリアン５」とロシアの同「プロトン」が世界市場の大半を占める。１３年に実用化した後発のＨ２Ａはロケットとしての実績が乏しく、コストも円高で割高なため市場参入できない状態が続いていた。
Ｈ２Ａは増強型を含め年間２、３機の政府衛星の需要に依存してきたが、商業衛星の受注が拡大すれば打ち上げ回数の増加につながり、機体の大量生産によるコスト削減などのメリットが生まれる。
一方、しずくは電波で全世界の降水量や海水温、土壌の水分量などを調べ、気候変動の研究や気象予測などに役立てる。開発費は１８０億円で、設計寿命は５年。米国やフランスなどの観測衛星と協調した観測を今年８月にも始める。
商業打ち上げ市場の主戦場である通信、放送用の静止衛星は近年、大型化が進み、Ｈ２Ａの打ち上げ能力では対応できないケースが増加。ＪＡＸＡや三菱重工は２段目エンジンの改良などで２６年以降に能力向上を目指しているが、技術的な限界もあり、新型後継機の開発も検討されている。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120518/scn12051802230004-n1.htm
Ｈ２Ａロケットを打ち上げ 初受注の韓国衛星載せ 日本の「しずく」も搭載
2012.5.18 01:45
 宇宙航空研究開発機構の水循環変動観測衛星「しずく」と、韓国の多目的観測衛星「アリラン３号」を搭載し、打ち上げられるＨ２Ａロケット２１号機＝１８日午前１時３９分、鹿児島県・種子島宇宙センター |
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日午前１時３９分、日本初の商業衛星である韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」とＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」２１号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。
アリラン３号は韓国航空宇宙研究院が開発した地球観測衛星。地球を南北に周回し、光学カメラで地上を撮影する。三菱重工が初の商業衛星として平成２１年に打ち上げを受注した。
他国や民間から衛星の打ち上げ業務を受注し、収益を得る商業打ち上げは欧州の大型機「アリアン５」とロシアの同「プロトン」が世界市場の大半を占める。１３年に実用化したＨ２Ａはロケットとしての実績が乏しく、コストも円高で割高なため市場参入できない状態が続いていた。
Ｈ２Ａは増強型を含め年間２、３機の政府衛星の需要に依存してきたが、商業衛星の受注が拡大すれば打ち上げ回数の増加につながり、機体の大量生産によるコスト削減などのメリットが生まれる。顧客はロケットの信頼性を重視するため、初回の打ち上げに成功すれば今後の事業展開に弾みがつく。
一方、しずくは電波で全世界の降水量や海水温、土壌の水分量などを調べ、気候変動の研究や気象予測などに役立てる。開発費は１８０億円。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120518/scn12051801460003-n1.htm
【日韓】 「アリラン3号、戦犯企業'三菱'が打ち上げるとは」～勤労挺身隊市民会、声明書で怒り表明[05/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337355060/-100
【韓国】「アリラン3号」は韓国が打ち上げた？ 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す[05/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1337608476/-100
アリラン3号 - Wikipedia
アリラン3号（아리랑 3호）、またはKOMPSAT-3（Korea Multipurpose Satellite-3）は、韓国の多目的実用人工衛星。韓国航空宇宙研究院（KARI）がEADS アストリアム社の技術支援を基に開発した地球観測衛星で、2012年5月18日に打上げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%A9%E3%83%B33%E5%8F%B7
EADS アストリアム - Wikipedia
アストリアムAstriumはEADSの航空宇宙部門の子会社で民間と防衛の宇宙システムとサービスを提供する。2008年時点においてアストリアムはフランス、ドイツ、イギリス、スペイン、オランダで売上高43億ユーロ、15000人を雇用する。[1]
http://ja.wikipedia.org/wiki/EADS_%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0
