韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな
日本は官民一体となって断固とした対応を
2012.06.06（水） 古森 義久
米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。
主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。
あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。
「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」
まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝罪したのだった。
広告の英文の記述ではまず最大の見出しとして「あなたは覚えていますか」と書かれていた。その他の記述は以下のようだった。
「1971年（正確には70年12月）にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。
この行動は世界との和解へのドイツの誠実な訴えの象徴となり、世界平和に大きく貢献しました。
だが対照的に、日本政府は、第2次世界大戦中に日本軍兵士のための性的奴隷として行動することを強制された慰安婦たちに適切な謝罪をせず、適切な賠償もしていません。
日本政府はドイツの行動を学ぶ必要があります。
日本政府は慰安婦たちへの心からの謝罪を1日も早く表明しなければなりません。そうしてみて初めて日本政府は北東アジアの平和に寄与することができるのです」
広告の記述は以上がすべてだった。
広告主としては“www.ForTheNextGeneration.com”というウェブサイト名が記されているだけだった。このサイトは後述するように在米韓国系の組織に通じている。
同サイトの内容を見ると、日本が竹島を自国領土だと主張するのは歴史の改竄だと糾弾する意見広告や、「日本海」という呼称も間違いだとする意見広告をこれまで米国の大手紙に出した記録が載っている。韓国政府自体の主張ともシンクロナイズしているわけである。
事実を捻じ曲げる巧妙な文章
さて、今回の広告がなぜデマなのか。分かりやすい形で具体的な諸点を指摘しよう。
（1）日本の政府や軍が一般女性を「慰安婦」として強制的に連行したり、強制的に活動させたことを示す証拠はないのに、同広告は「強制」と断定している。
（2）日本軍の慰安所は民間の業者が開設し、運営した商業行為であり、慰安婦の女性たちは民間での応募による売春で報酬を得ていた。だが、同広告はこの女性たちすべてを「セックススレイブ」（性的奴隷）と決めつけている（売春業者による強制的、半強制的な女性調達も一部にはあったようだが、日本軍が組織的な強制連行をした事実はない）。
（3）慰安婦となった人たちの不幸への謝罪を、日本政府は「河野談話」などとして表明した。しかし同広告は日本政府は謝罪していないと断じている（「適切な謝罪」という巧妙な表現で逃げ道をつくっている）。
（4）戦争関連のこの種の事態への賠償は、政府間では対日講和条約締結や日韓国交樹立、日中国交樹立の際に済んでいる。さらに慰安婦問題に関しては、その後、日本政府が支援した民間資金で補償金を提供している。それにもかかわらず同広告は日本側からなにも賠償がないと断じている（ここでも「適切」という主観的な表現を巧妙に使っている）。
（5）ナチス・ドイツが国家として組織的にユダヤ民族600万人を虐殺したことと、日本の商業的な売春活動の慰安婦問題とを、同広告は同等に見なしている。
「強姦魔の子供」とののしられる日本人の子供
韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。
徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。
この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は人口1万9000人ほどの52％が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。
この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。
5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。
山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。
その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。
山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。
日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。
こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。
日本も官民一体となって反論を
韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。
舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。
日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35367?page=1
米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視
歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
ドイツの歴史認識 - 「ドイツに見習え」論について
【韓国】海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人、米豪で社会問題化
「売春させるニダ!」韓国で売春女性が反乱！ 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
円高の誘惑？日本へ遠征売春する韓国女性急増～日本人妄言「昔の慰安婦もひょっとして？」
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
【野田政権考】
慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
2012.6.9 09:42
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。
水面下で静かに
政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。
その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。
昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。
自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。
にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。
５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。
「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」
だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。
■ 「内なる敵」
２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。
「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」
これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。
確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。
もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。
今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。
建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060909440008-n1.htm
【韓国】米国各地に従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定「日本の歴史的蛮行や虐殺を世界に知らせるニダ」
【主張】米の慰安婦碑 政府も公式に撤去求めよ
2012.5.12 03:22
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。
碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ、「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる２０万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」などと記されている。
これは史実と全く異なるだけでなく、国の名誉にもかかわる重要な問題である。日本政府が改めて公式に撤去を要求すべきだ。
宮沢喜一内閣の平成３年～５年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造（ねつぞう）している。
市はその後の会見で「２０万人」という数字が増減する可能性に触れたが、数字の問題ではない。
日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。日本側の客観的資料も示しながら市に抗議した自民党の古屋圭司、山谷えり子議員らの活動を評価したい。
野田佳彦首相も３月の参院予算委員会で、２０万人以上の慰安婦が日本軍に拉致されたとする碑文について「数値や経緯を含めて根拠がないのではないか」と答えた。この発言を行動で示すべきだ。
パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年９月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。
また、今年１月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。
在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120512/plc12051203220007-n1.htm
韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像 、李大統領「第２、第３の少女像も」～ 慰安婦騒動という「たかり」
首相「事実と大きく乖離」 韓国と米の慰安婦碑に懸念
韓国慰安婦博物館展示に「日本政府が全面的な責任認めず」と記述 駐韓日本大使館が抗議
2012.5.15 11:06
日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めたソウル市の「戦争と女性の人権博物館」について、日本の駐韓大使館が今月７日に「不適切な表記は問題だ」として韓国外交通商部に抗議していたことが１５日、分かった。自民党の領土に関する特命委員会で外務省が明らかにした。
博物館は韓国政府の補助を受けて５日に開館式が行われたばかり。展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、昨年１２月に駐韓日本大使館前に設置されたものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
外務省によると展示には、日本政府が全面的な責任を認めず、法的な責任を果たそうとしていないなどとする記述があり、駐韓大使館は問題があると指摘したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051511090006-n1.htm
「慰安婦の碑」撤去要求を 石破氏が官房長官に申し入れ
2012.5.18 00:30
自民党の領土に関する特命委員会で委員長を務める石破茂前政調会長らは１７日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、米ニュージャージー州パリセイズパーク市で２０１０年に設置された慰安婦の碑の早期撤去を同市に求めるよう申し入れた。藤村氏は「事実を把握してしかるべく検討したい」と述べた。
石破氏らは、碑に「日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」などと記されていることについても、同市に歴史的根拠を要求するよう求めた。
この問題では、自民党の古屋圭司衆院議員や山谷えり子参院議員らが５月上旬、同市のジェームズ・ロトゥンド市長に撤去を申し入れたが、市長は拒否。ジョンチュル・リー市議長は「（全米）２２カ所で碑を作る運動をする」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/plc12051800340001-n1.htm
参院議員・山谷えり子 自覚や資質養う教育再生を
2012.5.26 08:09
この４月から使われている中学校教科書は良質になったと安心していたが、来年度から使用される日本史などの高校教科書の検定結果の発表を見ると教科書改善運動の方向は決して明るいとはいえない。
例えば、中学校の教科書からは消えた「慰安婦」に関する記述が高校教科書では「日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」（実教出版）、「多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」（東京書籍）と記されている。主語のない悪文なので、主語は誰かと文部科学省の担当者に聞くと「『かりだした』の主語は日本軍とはかぎらない」との回答であった。では誰かとさらに問うと、答弁できず、これでよく検定を通したと文科省の無責任さにあきれた。
教育が史実に基づかない反日政治運動に翻弄されていいわけがない。
鉄の女サッチャーの映画が上映中だが、ソ連と手をつないだ英国教職員組合の反英運動に対しサッチャーが教科書を守るため戦ったことは知る人ぞ知ることである。私は教育大臣らから英国を一方的に断罪するかのような教科書を見せてもらったことがある。「歴史には光と影がある。事実を年齢にふさわしくバランス良く教えるべきだ」と政権は教育再生を英国再生と位置付けて戦った。
ところで今月６日（現地時間）、私はニューヨーク・マンハッタンから車で約３０分のニュージャージー州パリセイズパーク市を有志国会議員と訪ねた。公立図書館の敷地内に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性や少女」などと事実無根のことが記された慰安婦碑が建てられ、その撤去を求めるためである。この問題をめぐっては３月の予算委員会で私は野田佳彦首相に碑の記述は事実かをただした。
首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁されたが、その後、日本政府は撤去に向けた強い姿勢をとらず、在米日本人保護者たちから大きな悲鳴が届いた。“下劣な日本人”と、子供へのいじめが始まる不安や、韓国系米国人により、日本人学校で竹島を日本の領土と記した教科書を使うのは「偏向だ」と補助金停止運動が起こる中で、日本の名誉と教育の公正、史実を守ってほしいという声である。
パリセイズパーク市は韓国系米国人が約５２％に達し、市議の定数は６人で約１千票で当選できる。副市長も市議会議長も韓国系米国人である。私たち４人の議員団は当時の新聞や米国立公文書館の資料をもとに２時間以上にわたって市長や市議らに「軍による強制連行」の事実はなかったことを説明したが、市側は聞く耳を持たなかった。今後も互いに資料に基づき議論をしようと別れたが、その後、記念碑撤去と日本人への国際的嫌がらせを支持せぬよう求めるホワイトハウスへの請願が私たちの行動がきっかけとなり始まっている。
歴史に対して謙虚であるべきで事実でないことの喧伝（けんでん）は慎むべきである。日韓、日米の友好関係が脅かされ、日本の名誉が損なわれ、子供たちがいじめられ悲しい思いをすることは許されることではない。
左派の教職員組合や運動家は今も「日本断罪史観」がお好きらしいが海外の反日活動家らとの連携活動は米国や韓国では過激な形となり日本の名誉と国益を損なう。子供たちを守り日本国民としての必要な自覚や資質を養うための教育再生に一致団結して働ける日を願っている。
◇
【プロフィル】山谷えり子
やまたに・えりこ サンケイリビング新聞編集長、首相補佐官（教育再生担当）など歴任。１男２女の母。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120526/edc12052608100000-n1.htm
【安倍晋三の突破する政治】民主党政権下で教科書が大変なことになっている！
「韓国のロビー活動侮れない」片山さつき議員がブログで警鐘-マスコミが報道しない電子地図「日本海呼称問題」日本は危機的状況！
2012年5月10日 09:00
■国際水路機関モナコ総会の舞台裏
2012年5月7日、自民党の片山さつき参議院議員が自身のブログで「日本海呼称問」について韓国のロビー活動によって、電子地図が危機的状況にあると警鐘鳴らした。
4月26日に開催された国際水路機関モナコ総会では議論の結果、一切の改訂は行われず「日本海」はそのまま「日本海」と記載されることが決定した。
しかし、韓国系の新聞では「日本の提案に賛成は日本だけ」とする報道がなされたことに関し片山さつき議員は、大学同期の外務省職員からの情報としてこの舞台裏の暴露を行ったのである。
今回の会議の舞台裏では何があったのか？
■韓国・女性代表のヒステリー
当初、この提案は米国から「今ある1953年版をペースに改定」という提案を出すことになっていたのである。
それを知った韓国の女性の国際機関局長が絶対ダメとヒステリーを起こしたようなのである。
そこで日本は、議論を長引かせる作戦をとるため、米国案を若干修正したうえで「日本案」として提案したということなのである。
この採決の結果が、賛成は日本だけ。反対は特定アジア3国である中国、韓国、北朝鮮。そして中国と仲の良いキューバが反対に回ったのである。他の国は棄権したということだ。
これに関しては、日韓両国の揉め事に関わり合いになりたくない国の思惑が絡んでいるようだ。
結果としてあと5年間は国際的にも「日本海」は「日本海」として呼称されることになったのである。
■韓国は電子地図で「東海」へ
しかし、韓国のロビー活動のターゲットは「電子地図」に向かっていると片山さつき議員は説明する。
電子地図に関しては、国際的な取り決めが無い空白な状況であるというのである。ここは議論が可能なのだという。
そして、国連事務総長が韓国人となり、国連に韓国人サークルができているという。このため、韓国の意見に傾く国も増えているようであり、日本が圧倒されつつあるというのは事実であるとしている。
電子地図に関しては「日本海」は危機的な状況にあるというのだ。
■マスコミが報道しない韓国の活動
そもそも「日本海呼称問」とは――と、説明を行わなければいけないのが、現在の日本国民の意識の水準であろう。
ネット住民の意識は高いが、一般的にそう意識されている問題であるわけでもなく、マスコミは韓国のロビー活動などほとんど報道しないのである。
韓国は国家プロジェクトとして、「日本海」を「東海」へ、それが無理なら「朝鮮海」にしたいという無茶苦茶な行動を行っている。
一度、国際的に定着した地名を「自国の感情問題」で国家レベルのプロジェクトにしていまうのだから迷惑な国である。
多くの国が棄権したのも関わり合いになりたくないという面があったのではないだろうか。
この問題に関しては外務省の「日本海呼称問題」に経緯が詳しく掲載されている。興味のある方は一読してみてはどうだろうか。
片山さつき Official Blog : 外務省の担当大使、元同期が率直に説明してくれた、日本海呼称問題。今回は収まったが、韓国ロビー侮れない
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7050930.html
外務省: 日本海呼称問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html
http://www.otonano-kaisha.com/news_O3n1MiTkI.html
「日本海」単独表記決定、韓国が主張する「東海」併記ならず…電子海図で「東海」世界普及を目指すニダ！
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
日本海→「東海」表記・「竹島は韓国領」のパンフ、潘基文国連事務総長主催のコンサート行事で配布される
“潘流”人事？ 国連で韓国人職員２５％増 ～「潘基文事務総長が主要ポストに韓国人を次々登用するため指揮系統が混乱」 … 国連内部で不満噴出
「国連事務総長に存在感なし」米英誌が酷評 無能で韓国に利益誘導した以外は業績なし
やっぱり危険な事務総長、潘基文
潘事務総長は「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」ノルウェーの外交官が痛烈に批判
「事務総長、あなたは指導力不足」退任の国連次長
＜唯一？のテレビ報道＞
2012年4月24日 TBS みのもんたの朝ズバッ！ ミノがせない けさ単！コーナー
『なぜ突然主張？ 日本海を狙う韓国の新の思惑とは？！』『韓国側の激しい主張でホワイトハウスの○○がダウン？』
というタイトルで井上アナが解説していたので記録しました。（ただし流れはそのまま、語尾とかやや要約）
昨日開幕したのが５年に１度開かれる国際水路機関IHOの総会（In モナコ）。
これは海図の改善・海域の国際表記などを主に取り決める総会。
今回の会議の焦点になるのが、この韓国が主張している『日本海に"東海(トンヘ)"も併記すべき』という主張。
実は過去（1997、2002、2007年）に何度か議題に上がっていたが認められなかった。
ここで国際的に日本海はどんな呼び方がされているのか調べてみると・・
IHO作成の"大洋と海の境界"という図の中に"Japan Sea"と書かれており、つまり国際的に見ても表記は日本海のみ。
国際的に日本海表記になったのは、８０年以上前の１９２９年。日韓併合時代で日本が韓国を統治していた時代。
ということで、韓国の怒りがこの部分で増幅。 その怒りの矛先が日本海単独表記を支持しているアメリカへ。
ホワイトハウスのHPに書き込みが殺到し、サーバーがダウンするような事態になっている。
一方、韓国の公共放送局KBSでも特別番組『東海(トンヘ)を救え！』が編成され韓国の正当性を主張する番組が放送された。
こうした事態に警鐘を鳴らしているのが拓殖大学下條正男教授。
『韓国は国を挙げて"東海"を主張。このままでは地図から日本海が消える可能性もある』と話す。
-日本海が危ない！ 日本海呼称問題とは何か？-
そして、ひとつの問題が日本のマスメディアであまり報道されないこと。この問題・現状にも警鐘をならしたいと言う下條教授。
まず、韓国は突如として主張を始めた。 時は１９９２年、国連地名標準化会議で
『日本海の表記を"東海(トンヘ)"単独か、あるいは"日本海"と併記すべき』と言い始めたが、それ以前の主張は全くなかった。
専門家の国立歴史民族博物館の青山教授に伺うと・・
『日本海の呼称は軍国主義とは無関係。歴史的にも"東海(トンヘ)"が認知された時代はない』
そこで、韓国の主張の根拠をひとつひとつ検証した。
①「日本海の名称は日本の拡張主義・植民地支配の結果広められた」
→日本海という記述は１６０２年、イタリアの宣教師マテオ・リッチが書いた世界地図に初めて表記された。時は江戸幕府が出来る前年
青山氏「この後、日本海の呼称は国際社会に広がり、１８世紀末には定着。当時は鎖国時代で拡張主義とは無関係だった時代」
②「朝鮮半島では過去２０００年間"東海(トンヘ)"の名称が使用されている」
→2000年前、朝鮮最古の歴史書『三国史記』には確かに"東海(トンヘ)"の記述があった。
外務省見解「使用され続けた根拠はなし あくまで韓国内の名称→国際的には無理」
青山氏「この時代は地理的知識が不十分で日本海の形・位置すら分からなかった時代。そんな時代に"東海(トンヘ)"が日本海を
指していたかどうかも分からない認識で主張するのが無意味」
③「"東海(トンヘ)"の併記を勧告する国連およびIHOの決議がある」
→詳細に調べると確かに「特殊なケースにおいては併記を認める」という決議がある。
が、国際機関の国連は「公式文書では日本海と使用しなければならない方針」、IHOは「日本海の表記のみ」としており
特殊なケースも立ち入れない状況で、この決議すら入る余地はない。
④「古地図を調べても"東海(トンヘ)"と呼称したものの方が多い」
→日本もフランス国立博物館の協力を得て、古地図407枚の調査を行っている。
その結果は、日本海表記：249枚 朝鮮海：60枚 東海：0枚
下條氏「韓国側は東洋海という表現や朝鮮海も"トンヘ"とカウントして主張している。そもそもどこにある古地図を調査したのかすら分かっていない」
では、何故こういう根拠を掲げてまで突然韓国が１９９２年に主張し始めたのか？
それは、その２年後にある条約(国連海洋法条約)で発行されていた、排他的経済水域を定めた国際法があったから。
下條氏「1992年から主張を始めたのはこの法律のため。竹島問題を有利に導き国益確保をするために、日本海から日本のイメージを消す戦略では？」
おわり
2012年4月24日 朝ズバ 『日本海呼称問題について』
http://www.youtube.com/watch?v=8nUL_roQ9ns
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-5131.html
中国 東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討
2012.05.17 07:00
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を打ち出した件について、中国が態度を硬化させている。共産党政権内部ではいまどのような議論が行なわれているのか、チャイナ・ウォッチャーで国際教養大学教授のウィリー・ラム氏が解説する。
＊ ＊ ＊
北京の中国筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を決定する最高機関「中国共産党中央外事工作指導小組（グループ）」が4月中旬、北京で開かれ、同小組の正規メンバーではない習近平・国家副主席ら3人の軍事委副主席が出席し、尖閣諸島（中国名・釣魚台）問題や南沙、西沙問題など、東シナ海や南シナ海の領土・領海問題で、「軍事的手段も辞さず」との強硬意見が出された。
習副主席以外の軍事委副主席である郭伯雄、徐才厚の両氏は会議で、異口同音に、石原都知事が打ち出した尖閣諸島の購入計画や、オバマ政権が南シナ海の係争地帯付近の島に海兵隊を駐留させる計画に強く反発。「計画が現実のものとなれば、解放軍は軍艦を派遣し、それらの島々を実効支配すべきだ」と語り、軍事的対抗策をとる必要性を強調した。
また郭、徐両副主席は会議で、領土・領海問題について「当面は当該国との共同開発という立場をとり、領有権問題は棚上げする」という1978年当時の最高実力者・トウ小平氏が打ち出した大原則に「当時と現在の情勢は違う」として、次のように主張した。
「われわれは共同開発には反対はしないが、共同開発の相手国はその島々が『中国に属している』という原則を明確に認めなければならない」
つまり、「中国領」であることを前提としたうえでならば、共同開発は認めてもよいが、それ以外の主張は受け付けないという居丈高な内容だ。
さらに会議では、相手国に「中国領」であることを認めさせるためには、周辺海域に軍艦や漁業監視船、資源探査船などの艦船を頻繁に派遣し、相手国を絶えず威嚇することも決定した。これによって、中国は局所的な軍事紛争の勃発は覚悟しており、「いざとなれば、相手国に軍事的教訓を与える」としている。
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108659.html
【正論】拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 闇に消える「尖閣衝突」法的処理
2012.5.11 03:21
国家主権侵犯への無関心は不道徳である。一昨年９月に尖閣諸島海域で発生した中国漁船衝突事件は日本人を驚愕（きょうがく）させた。だが、この事件の法的処理がどういう経緯をもって現在に至っているのか、この点についての関心を日本人は失ってしまったかにみえる。
≪主権問題での不誠実は重大≫
日本の領海内で海上保安庁の２隻の巡視船に体当たりした中国漁船の●其雄船長を、公務執行妨害罪で逮捕したのは当然であったが、あろうことか、那覇地検が同被疑者を処分保留のまま釈放してしまうという不可思議な事件であった。実は、首相官邸は那覇地検のこの対応をもって事件の幕引きを図ろうとしたのである。官房長官は問われれば、今でも「検察独自の判断を尊重する」と発言している。政権中枢部が主権問題についてかくも不誠実な姿勢に終始するのであれば、日中関係の将来に重大な禍根を残すことになろう。
船長釈放に至った理由として、那覇地検は「日中関係の将来について考慮するならばこれ以上船長を拘束して捜査を継続するのは相当ではない」旨の説明をした。まことに重大な虚言であった。検察官の職務は、送致されてきた犯罪事案について捜査を重ね、これを起訴するか不起訴処分とするかを決定することである。
刑事司法における検察官の権限は際立って強い。起訴権限は検察官が独占する（起訴独占主義）。他の何ものにも妨げられず法と証拠のみに依拠して任務を遂行させるための法的措置である。法と証拠のみをもってする捜査から「日中関係の将来への配慮」など生まれるはずもない。この配慮はまぎれもない「政治的判断」であり、検察の明白な越権行為である。
≪地検に屈辱的対応迫った官邸≫
ひょっとしてだが、那覇地検が「日中関係の将来に配慮して」とわざわざ前置きして船長釈放に至った経緯を述べたのは、「自分たちにはできもしないことをやらされているのだ」という、せめてもの抵抗のシグナルを国民に送りたかったからだという推察さえしたくもなる。法と証拠のみをもって起訴、不起訴を決定することが刑事司法のプロフェッショナルたる検察官の仕事であり、政治判断などできないことを一番よく知っているのが彼らだからである。
政治的判断がまったく排除されているわけではない。法務大臣には指揮権発動の権限があり、これをもって検察を指揮することは可能である。犯罪疑義が濃厚であっても、外交的配慮を優先させ指揮権によって船長を釈放するというのであれば、国民を深く失望させはしても法的な正当性は確保される。しかし、尖閣衝突事件で指揮権が発動されることはなかった。
中国からの執拗（しつよう）で強硬な船長釈放要求を受けて、官邸が那覇地検に屈辱的な対応を迫ったというのが真相なのであろう。実際、仙谷由人官房長官（当時）のブレーンとして内閣官房参与を務めていた評論家の松本健一氏は「釈放は政治的判断でなされた」と証言していたではなかったか。政権首脳部の姑息（こそく）な虚言により、尖閣衝突事件の法的処理は闇の中に消えてしまったかのように思われた。
しかし、この事件が闇に葬られることはなかった。日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏ら５人による那覇検察審査会への不服申し立てがあったからである。これを受けて検察審査会は昨年４月１８日に、公務執行妨害罪などで船長を「起訴相当」として議決した。
地検側は「再捜査」の上で６月２８日に改めて「不起訴」としたものの、検察審査会はこれに同意せず再度の起訴相当を７月２１日に議決した。検察審査会が２度にわたり起訴相当を議決すれば「強制起訴」となることは、小沢一郎民主党元代表の事案と同様である。
≪中国漁船船長の召喚求めよ≫
この第２回の検察審査会の議決書においてとりわけ重要な指摘は、第１回の審査会の起訴相当を受けてなお「検察官は、海上保安庁への照会等はしているものの、被疑者に関する、中華人民共和国当局への情報提供申し出や捜査共助の申し入れを行っていないので、再捜査を尽くしたとは言えない」としているところであろう。政治判断であるがゆえに再捜査は尽くせるはずもない、と皮肉っているがごとくである。
今年に入って３月１５日、ついに強制起訴がなされた。那覇地裁による指定弁護士赤嶺真也氏など２人が検察官役となって、被疑者●其雄船長を公務執行妨害罪で強制起訴し、那覇地裁で公判を開こうというところにまで司法手続きは進んだ。那覇地検は起訴状を被疑者に送るものの、船長はすでに帰国している。起訴状が２カ月以内に被疑者に送達されない場合には公訴棄却となる、というのが日本の刑事訴訟法の規定である。公訴棄却の期限が刻々と迫っている。
野田佳彦首相よ、尖閣漁船衝突事件の処理を日本の法理に基づいて厳正に進めよ。尖閣を含む南西諸島を無法の海域としてはならない。正当な法的手続きを経て強制起訴に至った事案である。まずは船長の召喚を中国に要求すべし。（わたなべ としお）
●＝擔のつくり
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051103210004-n1.htm
中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは
2012.05.17
中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第４会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。
「これは日本への脅迫ではないのか！ 武力攻撃でもするつもりか」
民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。
内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように－と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。
「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」
「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」
まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も１６日、「適切に対応すべき」とした。
程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。
同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。
「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」
向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか？」という質問状を送り返した。
中国側の反応は－。（安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/plt1205171548006-n1.htm
中国政府、世界ウイグル会議の東京開催阻止を日本に要請
中国の人権問題を日本人が無視する代償
2012年06月04日（月）09時00分
今週のコラムニスト：李小牧
〔5月30日号掲載〕
彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。
彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。
イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ。実際、09年には広東省の工場で半強制的に移住させられたといわれるウイグル人労働者と漢族の労働者の衝突事件も起きている。わが故郷の湖南省にも、今から60年近く前に約８０００人の未婚女性が、新疆ウイグル自治区に中国人兵士の結婚難を解消するため妻として送られたという似たような過去がある。自由な恋愛を信条とする私としては、どちらも看過できない出来事だ。
ウイグル人やチベット人は北京や上海といった中国の大都市でホテルに自由に泊まれず、宿泊するときにはホテルの近くの派出所に届け出る必要がある。北京オリンピックのときには、北京市内に自由に入ることができなかった。イリハム氏の言うように、「ウイグル人が中国人ではないことを中国自身が証明している」ようなものだ。
実は約１５００人いるとされる日本在住のウイグル人で、イリハム氏の協会に参加しているのは数人しかいない。日本で働くウイグル人は、何らかの形で中国と関係のある企業に勤めるケースが多い。協会の活動に参加しているのが中国大使館にバレたら、出張で中国に入国したとたん治安機関に呼ばれ、仕事にならなくなる。みんなそれを恐れているのだ。
■10人中９人が「日本留学希望」
先週、東京で世界ウイグル会議の代表大会が開かれ注目されたが、普段の日本人の関心は正直高いとはいえない。日本政府は中国政府の顔色をうかがって、ラビア・カーディル主席のビザをぎりぎりまで発行しなかった。要は経済成長でカネを握る中国を怒らせたくない、というわけだが、それでいいのだろうか。
盲目の人権活動家である陳光誠（チェン・コアンチョン）の軟禁脱出が騒ぎになったとき、私は日本のニュース映像を写真に撮って中国のマイクロブログにアップした。これまで同じやり方で投稿して検閲されたことはなかったが、今回は陳がサングラス姿で映った写真は数十秒後に削除された。
中国の人権問題は日本人にとっても人ごとではない。政府の気に食わない行動を取れば、出張中のサラリーマンが突然拘束されることもある──それが中国という国だ。人権問題の深刻化で政治リスクが高まれば、日本企業も工場をベトナムやタイに移転しなければならなくなる。
あまり大きな声では言えないのだが、日本のある政府機関が、在日ウイグル人や在日チベット人の政治活動を詳細に観察しているらしい。ただし、それは両民族を陰から応援するためではなく、あくまで国内での「トラブル防止」が目的のはず。日本政府に多くは期待できない。 国外留学希望者が10人いたら、９人は日本を希望するほどウイグル人は日本好きだ。彼らの人権に無関心なままだと、いずれイリハム氏のような親日家の信頼まで失ってしまう。
「中国人が言うな」と笑わないでほしい。少なくとも日本人よりは自由のありがたみを身に染みて知っているのだから。
Lee Xiaomu 李小牧（リー・シャム）
１９６０年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。近著に『歌舞伎町案内人の恋』（河出書房新社刊）『歌舞伎町より愛をこめて 路上から見た日本』（阪急コミュニケーションズ刊）がある。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/06/post-508.php
「ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」と中国批判 東京で世界ウイグル会議大会
日本は官民一体となって断固とした対応を
2012.06.06（水） 古森 義久
米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。
主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。
あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。
「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」
まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝罪したのだった。
広告の英文の記述ではまず最大の見出しとして「あなたは覚えていますか」と書かれていた。その他の記述は以下のようだった。
「1971年（正確には70年12月）にはドイツの首相ウィリー・ブラントがポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき、許しを求めました。
この行動は世界との和解へのドイツの誠実な訴えの象徴となり、世界平和に大きく貢献しました。
だが対照的に、日本政府は、第2次世界大戦中に日本軍兵士のための性的奴隷として行動することを強制された慰安婦たちに適切な謝罪をせず、適切な賠償もしていません。
日本政府はドイツの行動を学ぶ必要があります。
日本政府は慰安婦たちへの心からの謝罪を1日も早く表明しなければなりません。そうしてみて初めて日本政府は北東アジアの平和に寄与することができるのです」
広告の記述は以上がすべてだった。
広告主としては“www.ForTheNextGeneration.com”というウェブサイト名が記されているだけだった。このサイトは後述するように在米韓国系の組織に通じている。
同サイトの内容を見ると、日本が竹島を自国領土だと主張するのは歴史の改竄だと糾弾する意見広告や、「日本海」という呼称も間違いだとする意見広告をこれまで米国の大手紙に出した記録が載っている。韓国政府自体の主張ともシンクロナイズしているわけである。
事実を捻じ曲げる巧妙な文章
さて、今回の広告がなぜデマなのか。分かりやすい形で具体的な諸点を指摘しよう。
（1）日本の政府や軍が一般女性を「慰安婦」として強制的に連行したり、強制的に活動させたことを示す証拠はないのに、同広告は「強制」と断定している。
（2）日本軍の慰安所は民間の業者が開設し、運営した商業行為であり、慰安婦の女性たちは民間での応募による売春で報酬を得ていた。だが、同広告はこの女性たちすべてを「セックススレイブ」（性的奴隷）と決めつけている（売春業者による強制的、半強制的な女性調達も一部にはあったようだが、日本軍が組織的な強制連行をした事実はない）。
（3）慰安婦となった人たちの不幸への謝罪を、日本政府は「河野談話」などとして表明した。しかし同広告は日本政府は謝罪していないと断じている（「適切な謝罪」という巧妙な表現で逃げ道をつくっている）。
（4）戦争関連のこの種の事態への賠償は、政府間では対日講和条約締結や日韓国交樹立、日中国交樹立の際に済んでいる。さらに慰安婦問題に関しては、その後、日本政府が支援した民間資金で補償金を提供している。それにもかかわらず同広告は日本側からなにも賠償がないと断じている（ここでも「適切」という主観的な表現を巧妙に使っている）。
（5）ナチス・ドイツが国家として組織的にユダヤ民族600万人を虐殺したことと、日本の商業的な売春活動の慰安婦問題とを、同広告は同等に見なしている。
「強姦魔の子供」とののしられる日本人の子供
韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。
徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。
この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は人口1万9000人ほどの52％が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。
この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。
5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。
山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。
その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。
山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。
日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。
こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。
日本も官民一体となって反論を
韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。
舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。
日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35367?page=1
米在住日本人子供“無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視
歌手キム・ジャンフン、ＮＹタイムズにまた慰安婦問題全面広告
ドイツの歴史認識 - 「ドイツに見習え」論について
【韓国】海外で売春する韓国人女性、日本５万人米国３万人、米豪で社会問題化
「売春させるニダ!」韓国で売春女性が反乱！ 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
円高の誘惑？日本へ遠征売春する韓国女性急増～日本人妄言「昔の慰安婦もひょっとして？」
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
【野田政権考】
慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
2012.6.9 09:42
 米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館脇にある従軍慰安婦の記念碑。パリセイズパーク市は人口約２万人のうち、半数以上が韓国系だ＝５月１８日（共同） |
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。
水面下で静かに
政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。
その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。
昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。
碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で２０以上建てる計画だとされる。
自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。
にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。
５日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」（会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表）会合では、外務省担当者がこう弁明した。
「先方（韓国系団体）は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」
だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。
■ 「内なる敵」
２００７年６月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。
「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」
これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。
確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。
もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。
今年５月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」（慰安婦博物館）建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。
建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「ＪＲ東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。（阿比留瑠比）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060909440008-n1.htm
【韓国】米国各地に従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定「日本の歴史的蛮行や虐殺を世界に知らせるニダ」
【主張】米の慰安婦碑 政府も公式に撤去求めよ
2012.5.12 03:22
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。
碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ、「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる２０万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」などと記されている。
これは史実と全く異なるだけでなく、国の名誉にもかかわる重要な問題である。日本政府が改めて公式に撤去を要求すべきだ。
宮沢喜一内閣の平成３年～５年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造（ねつぞう）している。
市はその後の会見で「２０万人」という数字が増減する可能性に触れたが、数字の問題ではない。
日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。日本側の客観的資料も示しながら市に抗議した自民党の古屋圭司、山谷えり子議員らの活動を評価したい。
野田佳彦首相も３月の参院予算委員会で、２０万人以上の慰安婦が日本軍に拉致されたとする碑文について「数値や経緯を含めて根拠がないのではないか」と答えた。この発言を行動で示すべきだ。
パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年９月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。
また、今年１月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。
在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120512/plc12051203220007-n1.htm
韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像 、李大統領「第２、第３の少女像も」～ 慰安婦騒動という「たかり」
首相「事実と大きく乖離」 韓国と米の慰安婦碑に懸念
韓国慰安婦博物館展示に「日本政府が全面的な責任認めず」と記述 駐韓日本大使館が抗議
2012.5.15 11:06
日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めたソウル市の「戦争と女性の人権博物館」について、日本の駐韓大使館が今月７日に「不適切な表記は問題だ」として韓国外交通商部に抗議していたことが１５日、分かった。自民党の領土に関する特命委員会で外務省が明らかにした。
博物館は韓国政府の補助を受けて５日に開館式が行われたばかり。展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、昨年１２月に駐韓日本大使館前に設置されたものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。
外務省によると展示には、日本政府が全面的な責任を認めず、法的な責任を果たそうとしていないなどとする記述があり、駐韓大使館は問題があると指摘したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/plc12051511090006-n1.htm
「慰安婦の碑」撤去要求を 石破氏が官房長官に申し入れ
2012.5.18 00:30
自民党の領土に関する特命委員会で委員長を務める石破茂前政調会長らは１７日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、米ニュージャージー州パリセイズパーク市で２０１０年に設置された慰安婦の碑の早期撤去を同市に求めるよう申し入れた。藤村氏は「事実を把握してしかるべく検討したい」と述べた。
石破氏らは、碑に「日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」などと記されていることについても、同市に歴史的根拠を要求するよう求めた。
この問題では、自民党の古屋圭司衆院議員や山谷えり子参院議員らが５月上旬、同市のジェームズ・ロトゥンド市長に撤去を申し入れたが、市長は拒否。ジョンチュル・リー市議長は「（全米）２２カ所で碑を作る運動をする」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120518/plc12051800340001-n1.htm
参院議員・山谷えり子 自覚や資質養う教育再生を
2012.5.26 08:09
この４月から使われている中学校教科書は良質になったと安心していたが、来年度から使用される日本史などの高校教科書の検定結果の発表を見ると教科書改善運動の方向は決して明るいとはいえない。
例えば、中学校の教科書からは消えた「慰安婦」に関する記述が高校教科書では「日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」（実教出版）、「多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」（東京書籍）と記されている。主語のない悪文なので、主語は誰かと文部科学省の担当者に聞くと「『かりだした』の主語は日本軍とはかぎらない」との回答であった。では誰かとさらに問うと、答弁できず、これでよく検定を通したと文科省の無責任さにあきれた。
教育が史実に基づかない反日政治運動に翻弄されていいわけがない。
鉄の女サッチャーの映画が上映中だが、ソ連と手をつないだ英国教職員組合の反英運動に対しサッチャーが教科書を守るため戦ったことは知る人ぞ知ることである。私は教育大臣らから英国を一方的に断罪するかのような教科書を見せてもらったことがある。「歴史には光と影がある。事実を年齢にふさわしくバランス良く教えるべきだ」と政権は教育再生を英国再生と位置付けて戦った。
ところで今月６日（現地時間）、私はニューヨーク・マンハッタンから車で約３０分のニュージャージー州パリセイズパーク市を有志国会議員と訪ねた。公立図書館の敷地内に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性や少女」などと事実無根のことが記された慰安婦碑が建てられ、その撤去を求めるためである。この問題をめぐっては３月の予算委員会で私は野田佳彦首相に碑の記述は事実かをただした。
首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁されたが、その後、日本政府は撤去に向けた強い姿勢をとらず、在米日本人保護者たちから大きな悲鳴が届いた。“下劣な日本人”と、子供へのいじめが始まる不安や、韓国系米国人により、日本人学校で竹島を日本の領土と記した教科書を使うのは「偏向だ」と補助金停止運動が起こる中で、日本の名誉と教育の公正、史実を守ってほしいという声である。
パリセイズパーク市は韓国系米国人が約５２％に達し、市議の定数は６人で約１千票で当選できる。副市長も市議会議長も韓国系米国人である。私たち４人の議員団は当時の新聞や米国立公文書館の資料をもとに２時間以上にわたって市長や市議らに「軍による強制連行」の事実はなかったことを説明したが、市側は聞く耳を持たなかった。今後も互いに資料に基づき議論をしようと別れたが、その後、記念碑撤去と日本人への国際的嫌がらせを支持せぬよう求めるホワイトハウスへの請願が私たちの行動がきっかけとなり始まっている。
歴史に対して謙虚であるべきで事実でないことの喧伝（けんでん）は慎むべきである。日韓、日米の友好関係が脅かされ、日本の名誉が損なわれ、子供たちがいじめられ悲しい思いをすることは許されることではない。
左派の教職員組合や運動家は今も「日本断罪史観」がお好きらしいが海外の反日活動家らとの連携活動は米国や韓国では過激な形となり日本の名誉と国益を損なう。子供たちを守り日本国民としての必要な自覚や資質を養うための教育再生に一致団結して働ける日を願っている。
◇
【プロフィル】山谷えり子
やまたに・えりこ サンケイリビング新聞編集長、首相補佐官（教育再生担当）など歴任。１男２女の母。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120526/edc12052608100000-n1.htm
【安倍晋三の突破する政治】民主党政権下で教科書が大変なことになっている！
「韓国のロビー活動侮れない」片山さつき議員がブログで警鐘-マスコミが報道しない電子地図「日本海呼称問題」日本は危機的状況！
2012年5月10日 09:00
■国際水路機関モナコ総会の舞台裏
2012年5月7日、自民党の片山さつき参議院議員が自身のブログで「日本海呼称問」について韓国のロビー活動によって、電子地図が危機的状況にあると警鐘鳴らした。
4月26日に開催された国際水路機関モナコ総会では議論の結果、一切の改訂は行われず「日本海」はそのまま「日本海」と記載されることが決定した。
しかし、韓国系の新聞では「日本の提案に賛成は日本だけ」とする報道がなされたことに関し片山さつき議員は、大学同期の外務省職員からの情報としてこの舞台裏の暴露を行ったのである。
今回の会議の舞台裏では何があったのか？
■韓国・女性代表のヒステリー
当初、この提案は米国から「今ある1953年版をペースに改定」という提案を出すことになっていたのである。
それを知った韓国の女性の国際機関局長が絶対ダメとヒステリーを起こしたようなのである。
そこで日本は、議論を長引かせる作戦をとるため、米国案を若干修正したうえで「日本案」として提案したということなのである。
この会議では、はじめ日米で話して、米国が、『今ある1953年版をペースに改定」との提案を出すことになっていました。ところが、それを見た韓国の代表、女性の国際機関局長だそう、が、絶対だめ、と激しく拒否したので、米国は提案を引っ込めてしまった。そこで日本が議論を長引かせる意味もあって、米国提案を少し変えて日本提案として出した。
この採決の結果が、賛成は日本だけ。反対は特定アジア3国である中国、韓国、北朝鮮。そして中国と仲の良いキューバが反対に回ったのである。他の国は棄権したということだ。
賛成は日本だけ、南北朝鮮は反対、台湾という現行名称に反対の中国と、それにいつも同調するキューバが反対。残りは、棄権したのは事実だそうです。
これに関しては、日韓両国の揉め事に関わり合いになりたくない国の思惑が絡んでいるようだ。
日韓双方が合意しないようなことは、棄権しておけ、という本国の指示だったのではないかとのこと。
結果としてあと5年間は国際的にも「日本海」は「日本海」として呼称されることになったのである。
■韓国は電子地図で「東海」へ
しかし、韓国のロビー活動のターゲットは「電子地図」に向かっていると片山さつき議員は説明する。
電子地図に関しては、国際的な取り決めが無い空白な状況であるというのである。ここは議論が可能なのだという。
そして、国連事務総長が韓国人となり、国連に韓国人サークルができているという。このため、韓国の意見に傾く国も増えているようであり、日本が圧倒されつつあるというのは事実であるとしている。
電子地図に関しては「日本海」は危機的な状況にあるというのだ。
韓国がここは何とか、と言っている電子地図は、国際機関でスタンダードを決めておらず、議論は可能というもの。しかし、国連事務総長が韓国人になってから、国連に韓国人サークルができ、韓国の意見に他国が耳を傾けるようになっていて、日本が圧されてきているのは事実。国益のために、国際機関やワシントンでの強化策、待ったなし、危機的状況です。
■マスコミが報道しない韓国の活動
そもそも「日本海呼称問」とは――と、説明を行わなければいけないのが、現在の日本国民の意識の水準であろう。
ネット住民の意識は高いが、一般的にそう意識されている問題であるわけでもなく、マスコミは韓国のロビー活動などほとんど報道しないのである。
韓国は国家プロジェクトとして、「日本海」を「東海」へ、それが無理なら「朝鮮海」にしたいという無茶苦茶な行動を行っている。
一度、国際的に定着した地名を「自国の感情問題」で国家レベルのプロジェクトにしていまうのだから迷惑な国である。
多くの国が棄権したのも関わり合いになりたくないという面があったのではないだろうか。
この問題に関しては外務省の「日本海呼称問題」に経緯が詳しく掲載されている。興味のある方は一読してみてはどうだろうか。
片山さつき Official Blog : 外務省の担当大使、元同期が率直に説明してくれた、日本海呼称問題。今回は収まったが、韓国ロビー侮れない
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7050930.html
外務省: 日本海呼称問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html
http://www.otonano-kaisha.com/news_O3n1MiTkI.html
「日本海」単独表記決定、韓国が主張する「東海」併記ならず…電子海図で「東海」世界普及を目指すニダ！
【韓国】米国ユダヤ人社会を利用して、日本の蛮行を広報し圧迫すれば、東海と独島の解決方法になるニダ
日本海→「東海」表記・「竹島は韓国領」のパンフ、潘基文国連事務総長主催のコンサート行事で配布される
“潘流”人事？ 国連で韓国人職員２５％増 ～「潘基文事務総長が主要ポストに韓国人を次々登用するため指揮系統が混乱」 … 国連内部で不満噴出
「国連事務総長に存在感なし」米英誌が酷評 無能で韓国に利益誘導した以外は業績なし
やっぱり危険な事務総長、潘基文
潘事務総長は「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」ノルウェーの外交官が痛烈に批判
「事務総長、あなたは指導力不足」退任の国連次長
＜唯一？のテレビ報道＞
2012年4月24日 TBS みのもんたの朝ズバッ！ ミノがせない けさ単！コーナー
『なぜ突然主張？ 日本海を狙う韓国の新の思惑とは？！』『韓国側の激しい主張でホワイトハウスの○○がダウン？』
というタイトルで井上アナが解説していたので記録しました。（ただし流れはそのまま、語尾とかやや要約）
昨日開幕したのが５年に１度開かれる国際水路機関IHOの総会（In モナコ）。
これは海図の改善・海域の国際表記などを主に取り決める総会。
今回の会議の焦点になるのが、この韓国が主張している『日本海に"東海(トンヘ)"も併記すべき』という主張。
実は過去（1997、2002、2007年）に何度か議題に上がっていたが認められなかった。
ここで国際的に日本海はどんな呼び方がされているのか調べてみると・・
IHO作成の"大洋と海の境界"という図の中に"Japan Sea"と書かれており、つまり国際的に見ても表記は日本海のみ。
国際的に日本海表記になったのは、８０年以上前の１９２９年。日韓併合時代で日本が韓国を統治していた時代。
ということで、韓国の怒りがこの部分で増幅。 その怒りの矛先が日本海単独表記を支持しているアメリカへ。
ホワイトハウスのHPに書き込みが殺到し、サーバーがダウンするような事態になっている。
一方、韓国の公共放送局KBSでも特別番組『東海(トンヘ)を救え！』が編成され韓国の正当性を主張する番組が放送された。
こうした事態に警鐘を鳴らしているのが拓殖大学下條正男教授。
『韓国は国を挙げて"東海"を主張。このままでは地図から日本海が消える可能性もある』と話す。
-日本海が危ない！ 日本海呼称問題とは何か？-
そして、ひとつの問題が日本のマスメディアであまり報道されないこと。この問題・現状にも警鐘をならしたいと言う下條教授。
まず、韓国は突如として主張を始めた。 時は１９９２年、国連地名標準化会議で
『日本海の表記を"東海(トンヘ)"単独か、あるいは"日本海"と併記すべき』と言い始めたが、それ以前の主張は全くなかった。
専門家の国立歴史民族博物館の青山教授に伺うと・・
『日本海の呼称は軍国主義とは無関係。歴史的にも"東海(トンヘ)"が認知された時代はない』
そこで、韓国の主張の根拠をひとつひとつ検証した。
①「日本海の名称は日本の拡張主義・植民地支配の結果広められた」
→日本海という記述は１６０２年、イタリアの宣教師マテオ・リッチが書いた世界地図に初めて表記された。時は江戸幕府が出来る前年
青山氏「この後、日本海の呼称は国際社会に広がり、１８世紀末には定着。当時は鎖国時代で拡張主義とは無関係だった時代」
②「朝鮮半島では過去２０００年間"東海(トンヘ)"の名称が使用されている」
→2000年前、朝鮮最古の歴史書『三国史記』には確かに"東海(トンヘ)"の記述があった。
外務省見解「使用され続けた根拠はなし あくまで韓国内の名称→国際的には無理」
青山氏「この時代は地理的知識が不十分で日本海の形・位置すら分からなかった時代。そんな時代に"東海(トンヘ)"が日本海を
指していたかどうかも分からない認識で主張するのが無意味」
③「"東海(トンヘ)"の併記を勧告する国連およびIHOの決議がある」
→詳細に調べると確かに「特殊なケースにおいては併記を認める」という決議がある。
が、国際機関の国連は「公式文書では日本海と使用しなければならない方針」、IHOは「日本海の表記のみ」としており
特殊なケースも立ち入れない状況で、この決議すら入る余地はない。
④「古地図を調べても"東海(トンヘ)"と呼称したものの方が多い」
→日本もフランス国立博物館の協力を得て、古地図407枚の調査を行っている。
その結果は、日本海表記：249枚 朝鮮海：60枚 東海：0枚
下條氏「韓国側は東洋海という表現や朝鮮海も"トンヘ"とカウントして主張している。そもそもどこにある古地図を調査したのかすら分かっていない」
では、何故こういう根拠を掲げてまで突然韓国が１９９２年に主張し始めたのか？
それは、その２年後にある条約(国連海洋法条約)で発行されていた、排他的経済水域を定めた国際法があったから。
下條氏「1992年から主張を始めたのはこの法律のため。竹島問題を有利に導き国益確保をするために、日本海から日本のイメージを消す戦略では？」
おわり
2012年4月24日 朝ズバ 『日本海呼称問題について』
http://www.youtube.com/watch?v=8nUL_roQ9ns
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-5131.html
中国 東京都の尖閣購入計画に態度硬化させ軍艦等派遣も検討
2012.05.17 07:00
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を打ち出した件について、中国が態度を硬化させている。共産党政権内部ではいまどのような議論が行なわれているのか、チャイナ・ウォッチャーで国際教養大学教授のウィリー・ラム氏が解説する。
＊ ＊ ＊
北京の中国筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を決定する最高機関「中国共産党中央外事工作指導小組（グループ）」が4月中旬、北京で開かれ、同小組の正規メンバーではない習近平・国家副主席ら3人の軍事委副主席が出席し、尖閣諸島（中国名・釣魚台）問題や南沙、西沙問題など、東シナ海や南シナ海の領土・領海問題で、「軍事的手段も辞さず」との強硬意見が出された。
習副主席以外の軍事委副主席である郭伯雄、徐才厚の両氏は会議で、異口同音に、石原都知事が打ち出した尖閣諸島の購入計画や、オバマ政権が南シナ海の係争地帯付近の島に海兵隊を駐留させる計画に強く反発。「計画が現実のものとなれば、解放軍は軍艦を派遣し、それらの島々を実効支配すべきだ」と語り、軍事的対抗策をとる必要性を強調した。
また郭、徐両副主席は会議で、領土・領海問題について「当面は当該国との共同開発という立場をとり、領有権問題は棚上げする」という1978年当時の最高実力者・トウ小平氏が打ち出した大原則に「当時と現在の情勢は違う」として、次のように主張した。
「われわれは共同開発には反対はしないが、共同開発の相手国はその島々が『中国に属している』という原則を明確に認めなければならない」
つまり、「中国領」であることを前提としたうえでならば、共同開発は認めてもよいが、それ以外の主張は受け付けないという居丈高な内容だ。
さらに会議では、相手国に「中国領」であることを認めさせるためには、周辺海域に軍艦や漁業監視船、資源探査船などの艦船を頻繁に派遣し、相手国を絶えず威嚇することも決定した。これによって、中国は局所的な軍事紛争の勃発は覚悟しており、「いざとなれば、相手国に軍事的教訓を与える」としている。
※SAPIO2012年6月6日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120517_108659.html
【正論】拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 闇に消える「尖閣衝突」法的処理
2012.5.11 03:21
国家主権侵犯への無関心は不道徳である。一昨年９月に尖閣諸島海域で発生した中国漁船衝突事件は日本人を驚愕（きょうがく）させた。だが、この事件の法的処理がどういう経緯をもって現在に至っているのか、この点についての関心を日本人は失ってしまったかにみえる。
≪主権問題での不誠実は重大≫
日本の領海内で海上保安庁の２隻の巡視船に体当たりした中国漁船の●其雄船長を、公務執行妨害罪で逮捕したのは当然であったが、あろうことか、那覇地検が同被疑者を処分保留のまま釈放してしまうという不可思議な事件であった。実は、首相官邸は那覇地検のこの対応をもって事件の幕引きを図ろうとしたのである。官房長官は問われれば、今でも「検察独自の判断を尊重する」と発言している。政権中枢部が主権問題についてかくも不誠実な姿勢に終始するのであれば、日中関係の将来に重大な禍根を残すことになろう。
船長釈放に至った理由として、那覇地検は「日中関係の将来について考慮するならばこれ以上船長を拘束して捜査を継続するのは相当ではない」旨の説明をした。まことに重大な虚言であった。検察官の職務は、送致されてきた犯罪事案について捜査を重ね、これを起訴するか不起訴処分とするかを決定することである。
刑事司法における検察官の権限は際立って強い。起訴権限は検察官が独占する（起訴独占主義）。他の何ものにも妨げられず法と証拠のみに依拠して任務を遂行させるための法的措置である。法と証拠のみをもってする捜査から「日中関係の将来への配慮」など生まれるはずもない。この配慮はまぎれもない「政治的判断」であり、検察の明白な越権行為である。
≪地検に屈辱的対応迫った官邸≫
ひょっとしてだが、那覇地検が「日中関係の将来に配慮して」とわざわざ前置きして船長釈放に至った経緯を述べたのは、「自分たちにはできもしないことをやらされているのだ」という、せめてもの抵抗のシグナルを国民に送りたかったからだという推察さえしたくもなる。法と証拠のみをもって起訴、不起訴を決定することが刑事司法のプロフェッショナルたる検察官の仕事であり、政治判断などできないことを一番よく知っているのが彼らだからである。
政治的判断がまったく排除されているわけではない。法務大臣には指揮権発動の権限があり、これをもって検察を指揮することは可能である。犯罪疑義が濃厚であっても、外交的配慮を優先させ指揮権によって船長を釈放するというのであれば、国民を深く失望させはしても法的な正当性は確保される。しかし、尖閣衝突事件で指揮権が発動されることはなかった。
中国からの執拗（しつよう）で強硬な船長釈放要求を受けて、官邸が那覇地検に屈辱的な対応を迫ったというのが真相なのであろう。実際、仙谷由人官房長官（当時）のブレーンとして内閣官房参与を務めていた評論家の松本健一氏は「釈放は政治的判断でなされた」と証言していたではなかったか。政権首脳部の姑息（こそく）な虚言により、尖閣衝突事件の法的処理は闇の中に消えてしまったかのように思われた。
しかし、この事件が闇に葬られることはなかった。日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏ら５人による那覇検察審査会への不服申し立てがあったからである。これを受けて検察審査会は昨年４月１８日に、公務執行妨害罪などで船長を「起訴相当」として議決した。
地検側は「再捜査」の上で６月２８日に改めて「不起訴」としたものの、検察審査会はこれに同意せず再度の起訴相当を７月２１日に議決した。検察審査会が２度にわたり起訴相当を議決すれば「強制起訴」となることは、小沢一郎民主党元代表の事案と同様である。
≪中国漁船船長の召喚求めよ≫
この第２回の検察審査会の議決書においてとりわけ重要な指摘は、第１回の審査会の起訴相当を受けてなお「検察官は、海上保安庁への照会等はしているものの、被疑者に関する、中華人民共和国当局への情報提供申し出や捜査共助の申し入れを行っていないので、再捜査を尽くしたとは言えない」としているところであろう。政治判断であるがゆえに再捜査は尽くせるはずもない、と皮肉っているがごとくである。
今年に入って３月１５日、ついに強制起訴がなされた。那覇地裁による指定弁護士赤嶺真也氏など２人が検察官役となって、被疑者●其雄船長を公務執行妨害罪で強制起訴し、那覇地裁で公判を開こうというところにまで司法手続きは進んだ。那覇地検は起訴状を被疑者に送るものの、船長はすでに帰国している。起訴状が２カ月以内に被疑者に送達されない場合には公訴棄却となる、というのが日本の刑事訴訟法の規定である。公訴棄却の期限が刻々と迫っている。
野田佳彦首相よ、尖閣漁船衝突事件の処理を日本の法理に基づいて厳正に進めよ。尖閣を含む南西諸島を無法の海域としてはならない。正当な法的手続きを経て強制起訴に至った事案である。まずは船長の召喚を中国に要求すべし。（わたなべ としお）
●＝擔のつくり
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/plc12051103210004-n1.htm
中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは
2012.05.17
 向山氏に届いた中国大使からの書簡は高圧的な文言で埋め尽くされていた |
中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第４会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。
「これは日本への脅迫ではないのか！ 武力攻撃でもするつもりか」
民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。
内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように－と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。
「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」
「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」
まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も１６日、「適切に対応すべき」とした。
程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。
同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。
「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」
向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか？」という質問状を送り返した。
中国側の反応は－。（安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/plt1205171548006-n1.htm
中国政府、世界ウイグル会議の東京開催阻止を日本に要請
中国の人権問題を日本人が無視する代償
2012年06月04日（月）09時00分
今週のコラムニスト：李小牧
〔5月30日号掲載〕
彼に初めて会ったのは、数年前に東京の明治公園で開かれたイベントだった。歌舞伎町案内人として超有名な私がメインゲストとして挨拶するのだと思っていたら、最初にマイクを握ったのが彼で思わずむっとした（笑）。さらにこの人物はあろうことか、中国からの「高度な自治」獲得を訴えるウイグル人だった。
彼の名前はイリハム・マハムティ。外国に住むウイグル人を束ねる世界ウイグル会議傘下の日本ウイグル協会の代表だ。漢族として中国で教育を受けた私にとって、少数民族の「独立」を求める動きは分裂主義にほかならなかった。ただ日本に20年住んで自由な報道に触れ、自分が中国で受けた教育はおかしいのではないかとも感じ始めていた。
イリハム氏のスピーチで一番印象に残ったのが、「何十万人というウイグル人女性が、漢族と結婚するため新疆ウイグル自治区の外に移住させられている」という話だ。実際、09年には広東省の工場で半強制的に移住させられたといわれるウイグル人労働者と漢族の労働者の衝突事件も起きている。わが故郷の湖南省にも、今から60年近く前に約８０００人の未婚女性が、新疆ウイグル自治区に中国人兵士の結婚難を解消するため妻として送られたという似たような過去がある。自由な恋愛を信条とする私としては、どちらも看過できない出来事だ。
ウイグル人やチベット人は北京や上海といった中国の大都市でホテルに自由に泊まれず、宿泊するときにはホテルの近くの派出所に届け出る必要がある。北京オリンピックのときには、北京市内に自由に入ることができなかった。イリハム氏の言うように、「ウイグル人が中国人ではないことを中国自身が証明している」ようなものだ。
実は約１５００人いるとされる日本在住のウイグル人で、イリハム氏の協会に参加しているのは数人しかいない。日本で働くウイグル人は、何らかの形で中国と関係のある企業に勤めるケースが多い。協会の活動に参加しているのが中国大使館にバレたら、出張で中国に入国したとたん治安機関に呼ばれ、仕事にならなくなる。みんなそれを恐れているのだ。
■10人中９人が「日本留学希望」
先週、東京で世界ウイグル会議の代表大会が開かれ注目されたが、普段の日本人の関心は正直高いとはいえない。日本政府は中国政府の顔色をうかがって、ラビア・カーディル主席のビザをぎりぎりまで発行しなかった。要は経済成長でカネを握る中国を怒らせたくない、というわけだが、それでいいのだろうか。
盲目の人権活動家である陳光誠（チェン・コアンチョン）の軟禁脱出が騒ぎになったとき、私は日本のニュース映像を写真に撮って中国のマイクロブログにアップした。これまで同じやり方で投稿して検閲されたことはなかったが、今回は陳がサングラス姿で映った写真は数十秒後に削除された。
中国の人権問題は日本人にとっても人ごとではない。政府の気に食わない行動を取れば、出張中のサラリーマンが突然拘束されることもある──それが中国という国だ。人権問題の深刻化で政治リスクが高まれば、日本企業も工場をベトナムやタイに移転しなければならなくなる。
あまり大きな声では言えないのだが、日本のある政府機関が、在日ウイグル人や在日チベット人の政治活動を詳細に観察しているらしい。ただし、それは両民族を陰から応援するためではなく、あくまで国内での「トラブル防止」が目的のはず。日本政府に多くは期待できない。 国外留学希望者が10人いたら、９人は日本を希望するほどウイグル人は日本好きだ。彼らの人権に無関心なままだと、いずれイリハム氏のような親日家の信頼まで失ってしまう。
「中国人が言うな」と笑わないでほしい。少なくとも日本人よりは自由のありがたみを身に染みて知っているのだから。
Lee Xiaomu 李小牧（リー・シャム）
１９６０年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。近著に『歌舞伎町案内人の恋』（河出書房新社刊）『歌舞伎町より愛をこめて 路上から見た日本』（阪急コミュニケーションズ刊）がある。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/06/post-508.php
「ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」と中国批判 東京で世界ウイグル会議大会
