沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
どうもこのところ、中国は沖縄を宣伝工作活動の目標に定めているのではないかと思えるふしがあります。沖縄は、中国と歴史的に関係が深い一方、米軍基地が集中し、尖閣諸島を抱えるなど、戦略的に重要な地域だからです。
沖縄在住の知人によると今月1日、東京の中国大使館の一等書記官が突然、沖縄にやってきて、那覇市内で講演したそうです。講演は、マスコミ関係者はシャットアウトされて開かれ、テーマは「米国の世界戦略と中国」で、内容はだいたい次のようだったと言います。
1 中国は経済が驚異的に発展している
2 中国では中産階級が増えている
3 中国は平和を愛する国家である
4 中国は、自ら他国に戦争をしかけたことはない
5 尖閣諸島は中国の領土であり、それには明確な根拠がある
6 東シナ海の石油ガス田問題は平和的に解決したい。中国は日中境界線のはるか中国寄りで試掘している
7 沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。中国からは言わない
3456は「はぁ?何ですって?」とでたらめぶりを笑っていれば済む話かもしれませんが、７はちょっと怖いですね。中国が沖縄を潜在的な領土だと考えているという話はよく聞きますが、事実のようです。
一等書記官は、会場から何か反論が出ると、「日本人は、米国というフィルターを通してしか中国を見ていない」と繰り返して煙に巻いていたそうです。また、3,4については特に語気を強めて強調したとか。
沖縄では、ちょうど稲嶺知事が主要な財界人を引き連れて訪中し、返ってきたばかりだったこともあり、知人は「県内のトップと中堅オピニオンリーダーをまとめて取り込もうとしたのではないか」と推測しています。
この手の話は今回だけではありません。昨年は、中国共産党の機関紙「人民日報」の社長が沖縄入りして講演し、小泉首相の靖国参拝を批判していたそうです。
また別の人からは、中国は沖縄で、盛んに「中国人観光客が沖縄の観光産業を救う」と吹聴していると聞きました。沖縄を、本土と米国から離反させようと試みているのかもしれません。戦略的に重要な沖縄で反本土・反米感情が広まり、親中度が高まれば、中国にとっては軍事的にも大きな得点となりますし。
一方で、長崎・対馬はいまや韓国に占拠されつつあるという報道もあります。対馬の方は、西村慎吾衆院議員が来月行って現地調査をするそうですが、何とか早めに手を打てないものか。私と同じ阿比留姓が最も多い土地だけに、気になっています。
沖縄の件も対馬の件も、私の杞憂であればいいのですが。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21977/
【沖縄の工作左翼メディア】
↓↓↓↓
「集団自決」書き換え懸念
揺らぐ教科書の沖縄戦記述／８団体がシンポ
県内八つの平和団体が主催する緊急集会「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」が十九日、約百二十人を集めて那覇市で開かれた。旧日本軍による「集団自決強要」を否定し、教科書からの削除を主張する自由主義史観研究会の活動を憂慮して企画された。軍の統制下で発生した「集団自決」の背景に焦点をあてながら、沖縄戦の教訓を伝えていく教育の重要性などについて、熱心な発言が相次いだ。
安仁屋政昭・沖国大名誉教授は講演で、「部隊長の直接命令がないから、軍命による『集団自決』はない」とする同会の主張に対し、沖縄戦の戦場が、民政の機能しない戒厳令に似た「合囲地境」だったと指摘した。
「役場の幹部が『集団自決』に言及したとしても、住民が『軍命』と受け取るのが事実関係から適当。個々の命令の有無でなく、大局的にみる必要がある」として、軍政下の軍と住民の位置づけを強調した。
琉球大教育学部の山口剛史講師は「沖縄戦で何を学ぶか」と題した報告で、「集団自決強要は虚構」と結論づける同会の模擬授業を例に、教育現場から反論するための視点を示した。
会場発言では、沖縄戦の教訓の「ゆらぎ」や教育現場の問題点にまで視点を広げた。
沖縄戦体験者が「皇民化教育で自ら進んで死ぬことを徹底された。教育の恐ろしさを痛感する」と述べると、小学校の教員は「自分よりも国を重視する教育が進んでいる。現場で上にものが言えない状態がつくられている」と戦前の教育との類似性を指摘した。
「集団自決」の史実の書き換えの動きを「『沖縄戦の真実』という過去の問題ではなく、教育基本法の改正や教科書採択など現在の問題としてとらえるべきだ」との声や、有事を想定した国民保護計画を例に、「沖縄戦の『集団自決』などの教訓を住民保護最優先の立場から生かしていくべきだ」との意見もあった。
集会は最後に、「集団自決強要」の削除を求める動きに抗議した上で、教科書や出版物に沖縄戦研究の成果を記述するよう求めることを決議。教科書採択への関心や沖縄戦の認識をさらに高めていくことを確認した。
◇ ◇ ◇
加害の歴史伝える義務／「平和会」、アリラン碑訪問
八月に元従軍慰安婦の女性たちが暮らす韓国の「ナヌムの家」を訪問する若者のグループ「平和（ぴょんふぁ）会」のメンバー二十五人は十九日、渡嘉敷島で島民が犠牲となった「集団自決」の現場や朝鮮人の従軍慰安婦や軍属らを追悼する「アリラン慰霊モニュメント」を訪れ、日本軍の「加害の歴史」について調べた。
メンバーらは戦跡をたどり、「集団自決」の体験者で、慰安婦らのことも知る吉川嘉勝さん（６６）の説明を受けた。
住民三百十五人が「集団自決」で亡くなった島北部の北山で証言した吉川さんは当時六歳。母の「死ぬのはいつでもできる」という強い一言で助かった経緯を説明し「母は皇民化教育を受けていなかったので洗脳されておらず、『自決』は道理に合わないと思ったのだろう」と話した。
慰霊モニュメントでは、沖国大三年の川満美幸さん（２０）が代表して詩を朗読。歴史教科書から慰安婦の記述が削除されている現状に触れ「私たちはあったことをあったと認める国が好きだ。二度と同じ過ちを繰り返さない」と誓った。
吉川さんによると、島内には慰安婦の女性たちが七人いて、特攻艇壕の掘削作業にも多くの朝鮮人軍夫が重労働を強いられた、という。
沖国大三年の比嘉美香子さん（２０）は「被害に遭った女性たちの気持ちを少しでも理解するために現場を訪れることができてよかった。私たちはきちんと理解して伝える義務があると思う」と話した。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506201300_01.html
【記事】 沖縄戦観崩す動き指摘/「集団自決」シンポ/岩波書店「世界」編集長「訴訟は政治的」
沖縄戦時の慶良間諸島で起きた「集団自決」をめぐり、旧日本軍の守備隊長らが
「軍命はなかった」として作家の大江健三郎氏や岩波書店を名誉棄損で訴えてい
る訴訟を受けて、岩波側の支援者らが呼び掛けたシンポジウムが十六日、読谷村内
であった。訴訟について、岩波書店「世界」編集長の岡本厚氏は「単なる名誉棄損
の主張ではなく、沖縄戦観を打ち崩す政治的な運動とみていい」と指摘。沖縄戦の
研究者らが登壇し、訴訟の背景や沖縄戦の継承の在り方を探った。
岡本氏は今回の訴訟が、教科書裁判など一九七〇年代から続く「集団自決」への
三回目の"挑戦"で、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦観を覆そうという動きが、
軍と住民を一体化させる有事法制整備と重なる点を指摘した。
沖縄大学の屋嘉比収助教授は「『軍命』の解釈は隊長の言葉に限定されるべきでは
なく、(原告側は)歴史の事実を法廷戦術で矮小化している」と強調。沖縄戦体験者が
少なくなる中、「非体験者が沖縄戦をどう語っていくかを考える段階に私たちはきて
いる」と提起した。
琉球大学の保坂廣志教授は「沖縄戦史は、トラウマを抱えた人たちの沈黙の岩盤と
いえる」と指摘。「戦後六十年がたち、なぜまたせめぎ合わなければならないのか。
共通の標的は国家による戦争を認めないことであるはずだが、裁判を含めた元守備隊長
らの行動は誤った喪の作業である」と語った。
訴えているのは、座間味島の守備隊長だった梅沢裕氏(89)と渡嘉敷島の守備隊長だった
赤松嘉次氏(故人)の弟の秀一氏(73)。虚偽の記載で名誉を傷付けられたとして、「沖縄ノート」
の大江氏と岩波書店に出版の差し止めと謝罪広告の掲載、慰謝料などを要求。家永三郎氏の
「太平洋戦争」や中野好夫、新崎盛暉両氏の「沖縄問題二十年」も対象にされている。
沖縄タイムス<2006年7月17日> 朝刊 1版 社会19面(月曜日) カラー
「集団自決」の真実探る／渡嘉敷などで証言聞く
沖縄戦で起きた「集団自決・集団死」の真実を探るツアーが二十六日から行われ、渡嘉敷村を皮切りに、三泊四日の日程で県内各地を巡る。初日は本土や地元の参加者約四十人が「集団自決」の証言者で沖縄キリスト教短大名誉教授の金城重明さん（７６）の案内で、渡嘉敷村の「集団自決」の跡地を訪ねた。今後、座間味村や読谷村、玉城村を訪れ各地の「集団自決」の実相や、住民がなぜ追い込まれていったのかを学ぶ。主催は沖縄平和ネットと同首都圏の会。
渡嘉敷島では、米軍が上陸した一九四五年三月、約三百人が「集団自決」で亡くなった。当時十六歳だった金城さんも家族を手にかけた。
金城さんは「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ。上陸一週間前に自決用の手りゅう弾を渡すなど、日本軍は巧妙に住民を追い詰めていった」と説明。「集団自決」は、直接、手を下さなかったが日本軍による「虐殺」だと指摘した。
その上で、「集団自決」に軍命はないとし、教科書などの記述変更を求める自由主義史観研究会などの動きに対して「間違った解説で戦争の真実を曲げることはできない」「（こういう風潮を）戦争ができる国へと旋回した流れに、乗っている」と批判した。
参加者で、大学で平和心理学を研究する杉田明宏さん（４６）は「証言者の話を初めてじかに聞いた。活字では伝わらないものが伝わり、それを共有することが大事だと思った」と話した。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200508271300_09.html
どうもこのところ、中国は沖縄を宣伝工作活動の目標に定めているのではないかと思えるふしがあります。沖縄は、中国と歴史的に関係が深い一方、米軍基地が集中し、尖閣諸島を抱えるなど、戦略的に重要な地域だからです。
沖縄在住の知人によると今月1日、東京の中国大使館の一等書記官が突然、沖縄にやってきて、那覇市内で講演したそうです。講演は、マスコミ関係者はシャットアウトされて開かれ、テーマは「米国の世界戦略と中国」で、内容はだいたい次のようだったと言います。
1 中国は経済が驚異的に発展している
2 中国では中産階級が増えている
3 中国は平和を愛する国家である
4 中国は、自ら他国に戦争をしかけたことはない
5 尖閣諸島は中国の領土であり、それには明確な根拠がある
6 東シナ海の石油ガス田問題は平和的に解決したい。中国は日中境界線のはるか中国寄りで試掘している
7 沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。中国からは言わない
3456は「はぁ?何ですって?」とでたらめぶりを笑っていれば済む話かもしれませんが、７はちょっと怖いですね。中国が沖縄を潜在的な領土だと考えているという話はよく聞きますが、事実のようです。
一等書記官は、会場から何か反論が出ると、「日本人は、米国というフィルターを通してしか中国を見ていない」と繰り返して煙に巻いていたそうです。また、3,4については特に語気を強めて強調したとか。
沖縄では、ちょうど稲嶺知事が主要な財界人を引き連れて訪中し、返ってきたばかりだったこともあり、知人は「県内のトップと中堅オピニオンリーダーをまとめて取り込もうとしたのではないか」と推測しています。
この手の話は今回だけではありません。昨年は、中国共産党の機関紙「人民日報」の社長が沖縄入りして講演し、小泉首相の靖国参拝を批判していたそうです。
また別の人からは、中国は沖縄で、盛んに「中国人観光客が沖縄の観光産業を救う」と吹聴していると聞きました。沖縄を、本土と米国から離反させようと試みているのかもしれません。戦略的に重要な沖縄で反本土・反米感情が広まり、親中度が高まれば、中国にとっては軍事的にも大きな得点となりますし。
一方で、長崎・対馬はいまや韓国に占拠されつつあるという報道もあります。対馬の方は、西村慎吾衆院議員が来月行って現地調査をするそうですが、何とか早めに手を打てないものか。私と同じ阿比留姓が最も多い土地だけに、気になっています。
沖縄の件も対馬の件も、私の杞憂であればいいのですが。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21977/
【沖縄の工作左翼メディア】
↓↓↓↓
「集団自決」書き換え懸念
揺らぐ教科書の沖縄戦記述／８団体がシンポ
県内八つの平和団体が主催する緊急集会「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」が十九日、約百二十人を集めて那覇市で開かれた。旧日本軍による「集団自決強要」を否定し、教科書からの削除を主張する自由主義史観研究会の活動を憂慮して企画された。軍の統制下で発生した「集団自決」の背景に焦点をあてながら、沖縄戦の教訓を伝えていく教育の重要性などについて、熱心な発言が相次いだ。
安仁屋政昭・沖国大名誉教授は講演で、「部隊長の直接命令がないから、軍命による『集団自決』はない」とする同会の主張に対し、沖縄戦の戦場が、民政の機能しない戒厳令に似た「合囲地境」だったと指摘した。
「役場の幹部が『集団自決』に言及したとしても、住民が『軍命』と受け取るのが事実関係から適当。個々の命令の有無でなく、大局的にみる必要がある」として、軍政下の軍と住民の位置づけを強調した。
琉球大教育学部の山口剛史講師は「沖縄戦で何を学ぶか」と題した報告で、「集団自決強要は虚構」と結論づける同会の模擬授業を例に、教育現場から反論するための視点を示した。
会場発言では、沖縄戦の教訓の「ゆらぎ」や教育現場の問題点にまで視点を広げた。
沖縄戦体験者が「皇民化教育で自ら進んで死ぬことを徹底された。教育の恐ろしさを痛感する」と述べると、小学校の教員は「自分よりも国を重視する教育が進んでいる。現場で上にものが言えない状態がつくられている」と戦前の教育との類似性を指摘した。
「集団自決」の史実の書き換えの動きを「『沖縄戦の真実』という過去の問題ではなく、教育基本法の改正や教科書採択など現在の問題としてとらえるべきだ」との声や、有事を想定した国民保護計画を例に、「沖縄戦の『集団自決』などの教訓を住民保護最優先の立場から生かしていくべきだ」との意見もあった。
集会は最後に、「集団自決強要」の削除を求める動きに抗議した上で、教科書や出版物に沖縄戦研究の成果を記述するよう求めることを決議。教科書採択への関心や沖縄戦の認識をさらに高めていくことを確認した。
◇ ◇ ◇
加害の歴史伝える義務／「平和会」、アリラン碑訪問
八月に元従軍慰安婦の女性たちが暮らす韓国の「ナヌムの家」を訪問する若者のグループ「平和（ぴょんふぁ）会」のメンバー二十五人は十九日、渡嘉敷島で島民が犠牲となった「集団自決」の現場や朝鮮人の従軍慰安婦や軍属らを追悼する「アリラン慰霊モニュメント」を訪れ、日本軍の「加害の歴史」について調べた。
メンバーらは戦跡をたどり、「集団自決」の体験者で、慰安婦らのことも知る吉川嘉勝さん（６６）の説明を受けた。
住民三百十五人が「集団自決」で亡くなった島北部の北山で証言した吉川さんは当時六歳。母の「死ぬのはいつでもできる」という強い一言で助かった経緯を説明し「母は皇民化教育を受けていなかったので洗脳されておらず、『自決』は道理に合わないと思ったのだろう」と話した。
慰霊モニュメントでは、沖国大三年の川満美幸さん（２０）が代表して詩を朗読。歴史教科書から慰安婦の記述が削除されている現状に触れ「私たちはあったことをあったと認める国が好きだ。二度と同じ過ちを繰り返さない」と誓った。
吉川さんによると、島内には慰安婦の女性たちが七人いて、特攻艇壕の掘削作業にも多くの朝鮮人軍夫が重労働を強いられた、という。
沖国大三年の比嘉美香子さん（２０）は「被害に遭った女性たちの気持ちを少しでも理解するために現場を訪れることができてよかった。私たちはきちんと理解して伝える義務があると思う」と話した。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200506201300_01.html
【記事】 沖縄戦観崩す動き指摘/「集団自決」シンポ/岩波書店「世界」編集長「訴訟は政治的」
沖縄戦時の慶良間諸島で起きた「集団自決」をめぐり、旧日本軍の守備隊長らが
「軍命はなかった」として作家の大江健三郎氏や岩波書店を名誉棄損で訴えてい
る訴訟を受けて、岩波側の支援者らが呼び掛けたシンポジウムが十六日、読谷村内
であった。訴訟について、岩波書店「世界」編集長の岡本厚氏は「単なる名誉棄損
の主張ではなく、沖縄戦観を打ち崩す政治的な運動とみていい」と指摘。沖縄戦の
研究者らが登壇し、訴訟の背景や沖縄戦の継承の在り方を探った。
岡本氏は今回の訴訟が、教科書裁判など一九七〇年代から続く「集団自決」への
三回目の"挑戦"で、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦観を覆そうという動きが、
軍と住民を一体化させる有事法制整備と重なる点を指摘した。
沖縄大学の屋嘉比収助教授は「『軍命』の解釈は隊長の言葉に限定されるべきでは
なく、(原告側は)歴史の事実を法廷戦術で矮小化している」と強調。沖縄戦体験者が
少なくなる中、「非体験者が沖縄戦をどう語っていくかを考える段階に私たちはきて
いる」と提起した。
琉球大学の保坂廣志教授は「沖縄戦史は、トラウマを抱えた人たちの沈黙の岩盤と
いえる」と指摘。「戦後六十年がたち、なぜまたせめぎ合わなければならないのか。
共通の標的は国家による戦争を認めないことであるはずだが、裁判を含めた元守備隊長
らの行動は誤った喪の作業である」と語った。
訴えているのは、座間味島の守備隊長だった梅沢裕氏(89)と渡嘉敷島の守備隊長だった
赤松嘉次氏(故人)の弟の秀一氏(73)。虚偽の記載で名誉を傷付けられたとして、「沖縄ノート」
の大江氏と岩波書店に出版の差し止めと謝罪広告の掲載、慰謝料などを要求。家永三郎氏の
「太平洋戦争」や中野好夫、新崎盛暉両氏の「沖縄問題二十年」も対象にされている。
沖縄タイムス<2006年7月17日> 朝刊 1版 社会19面(月曜日) カラー
「集団自決」の真実探る／渡嘉敷などで証言聞く
沖縄戦で起きた「集団自決・集団死」の真実を探るツアーが二十六日から行われ、渡嘉敷村を皮切りに、三泊四日の日程で県内各地を巡る。初日は本土や地元の参加者約四十人が「集団自決」の証言者で沖縄キリスト教短大名誉教授の金城重明さん（７６）の案内で、渡嘉敷村の「集団自決」の跡地を訪ねた。今後、座間味村や読谷村、玉城村を訪れ各地の「集団自決」の実相や、住民がなぜ追い込まれていったのかを学ぶ。主催は沖縄平和ネットと同首都圏の会。
渡嘉敷島では、米軍が上陸した一九四五年三月、約三百人が「集団自決」で亡くなった。当時十六歳だった金城さんも家族を手にかけた。
金城さんは「自決を命令する言葉があったかなかったではなく、軍隊によって住民が追い詰められていったことが問題だ。上陸一週間前に自決用の手りゅう弾を渡すなど、日本軍は巧妙に住民を追い詰めていった」と説明。「集団自決」は、直接、手を下さなかったが日本軍による「虐殺」だと指摘した。
その上で、「集団自決」に軍命はないとし、教科書などの記述変更を求める自由主義史観研究会などの動きに対して「間違った解説で戦争の真実を曲げることはできない」「（こういう風潮を）戦争ができる国へと旋回した流れに、乗っている」と批判した。
参加者で、大学で平和心理学を研究する杉田明宏さん（４６）は「証言者の話を初めてじかに聞いた。活字では伝わらないものが伝わり、それを共有することが大事だと思った」と話した。
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200508271300_09.html
