中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
2013.02.25
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。
■ 不自然な申請
「これはおかしい」
平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。
不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、２４年２月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。
同制度は、国民健康保険の加入者が対象。３カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。
仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。
それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。
詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約５０万円を請求していたのだ。
ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。
■ 親族間で役割分担
府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。
弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。
申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。
さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。
不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月～２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。
さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。
生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。
■ 難しい不正防止
なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。
同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。
こうした事情は、同制度だけに限らない。
府警が今年１月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の６０代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。
だが、支給が始まった１７年１２月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約４１００万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。
同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。
行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を１件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。
実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延（まんえん）していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。
堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。
外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」
花火の図柄ですら尖閣諸島の領有権を主張する中国。日本国内では国民健康保険制度などを食い物にしている（ロイター）
「東京大爆発」のタイトルがつけられた中国の花火。反日感情をむき出しにしながら、日本国内に滞在する中国人は日本の公金を詐取している（ＡＰ）
海外療養費詐取事件で中国人らが虚偽申請した堺市南区役所＝堺市南区
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm
預金口座に４１００万円 なのに「無収入」と生活保護費受給 中国人夫婦を逮捕
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働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態
2013.02.12
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。
例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
０６年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が７０％おり、潜在的には１２兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130212/plt1302121534005-n1.htm
月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出
日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も
2013.03.23
沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。
「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。
遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」
故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。
生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。
Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。
国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）
海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。
相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。
厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。
厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。
元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
【生活保護】 在日外国人、Ａ（２６）「もう４００万円ぐらい貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」
【国内】行政書士「在日中国人70万人は『永住ビザ』より『帰化』して日本人がオススメ。将来的には永住ビザ取り消しも始まる」[02/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359904945/-100
在日中国人の「永住ビザ」と「帰化」どちらがオススメ？要件解説
by柴田 信志 on 2013/2/3 Tweet!
日本には今約70万人の在日中国人の方々が居住しているのですが（台湾、香港人含む）、日本での在留の長期化や就労ビザの職業制限などから永住ビザや帰化日本国籍取得の問合せが増えてきているので今回はこの話を。
まず、居住要件ですが一般永住申請では10年以上の日本在留、帰化手続では5年以上の日本在留が要件です。永住ビザ申請の場合、配偶者ビザ、永住者の配偶者、定住ビザなどを持つ外国人は優遇されており、この期間は短縮されます。帰化手続の場合は優遇措置はありませんのでどんなビザを持っていても一律5年以上が居住要件です。
次に生計要件ですが、永住ビザの場合、直近3年間の所得、納税状況で審査されますが、帰化手続の場合、直近1年のみでの審査となっております。但し履歴書を提出しますので転職が激しい人などはご注意ください。また県民市民税の未納滞納がありますと100％不許可となりますので申請前に完納することをオススメします。
その他にも、前科や交通違反などにより審査が行われ申請から許可が出るまでは6ヶ月～1年で永住ビザも帰化手続きも同様です。
また去年7月に在留カードが導入されてから、永住ビザの審査が厳格化されつつあり、健康保険料の分納、長期の日本出国、雇用先の社会保険未加入という理由で永住ビザ申請が不許可になったという話を聞いております。
将来的には永住ビザの取消しも始まるでしょうから、永住ビザを持っていても、家族や子供の事を考えると帰化して日本人になっておいたほうがいいのかも知れません。帰化手続も原票出国記録の提出や年金加入など厳格化が始まっておりますので早めの手続をオススメします。
帰化や入管局への手続は行政書士の代行や書類作成が便利ですので、時間がなかったり、書類を揃えたり書いたりするのが面倒な方はお近くの経験豐富な行政書士に依頼したほうがいいかも知れません。その際、値切ったり、急かしたりするのはマナー違反なので止めましょう（笑）ご不明点などありましたらご連絡ください。
http://www.chinabusiness-headline.com/2013/02/33148/
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
【中国ＢＢＳ】歓迎されないから…中国人が日本に移民しない理由
2013/02/26(火) 10:44
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本に移民する中国人は少ないのか？ 」というスレッドが立てられた。スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主は、日本国民の生活水準は米国に劣らず、治安は米国よりも良く、貧富の差も米国ほど大きくなく、収入も米国と同水準、国際的なイメージは米国よりもずっと良いのに、日本に移民する中国人は米国よりずっと少ないのはなぜかと質問した。
ネットユーザーから寄せられた意見としては、「そもそも日本は移民国家ではない」、「日本は移民を厳しく制限している。日本に移民したいと思っても相当難しい」、「日本は人口が多くて土地が小さいのに、移民を歓迎するわけがないだろう」など、日本は移民受け入れに消極的であることを指摘する回答が多く寄せられた。しかし、次のような回答もあった。
また、留学や仕事で日本に滞在したことのある中国人を多く知っているというユーザーからは、「ほとんどの中国人が帰国しるよ。なぜなら中国のほうが自由だから。規則や法律に違反できる自由」と主張も寄せられた。
少子高齢化が進み、労働人口の減少が続く日本だが、移民政策には積極的ではなく、これは正しい選択と言えるだろう。
法務委員会調査室によれば、フランスやスウェーデンなど、移民を積極的に受け入れてきた国では、移民者の語学力不足、低学歴などが原因で、移民者の失業率が高まりし、社会不安が増大する事態となっている。各国とも移民者および移民2世、3世に対する教育や就業促進、治安の維持・強化などのために莫大なコストがかかっている。
中国人の移民先としては、カナダや米国、スウェーデンなどの人気が高い。しかし、中国人は社会福祉を目的とした移民が多く、移民先の国に負担をもたらすうえにマナーも悪いということで、中国人を対象とした締め出しも行われるようになっている。
また、子どもの米国籍取得を目的に米国で出産する中国人も後を絶たず、組織だったビジネスが行われている可能性があるとして、米当局も調査に乗り出している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=national_0226_007.shtml
中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ―中国
配信日時：2013年2月3日 12時25分
2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる？カナダの新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。
2012年はカナダの中国人移民締め出し年だった。多くの方がこの見方に賛同するだろう。投資移民の道が閉ざされたのに続き、技術移民の規定も改定されハードルは大きく上がった。語学力の基準強化、すべての海外学歴に認証が必要、47歳以上の場合は認定ポイントがゼロ査定になるなどの変更があったが、中国人を狙い撃ちにした締め出し策であることに疑いの余地はない。
移民に寛容な国として知られるカナダが、なぜ中国人を閉め出そうとするのか。第一にカナダ世論の要請だ。中国人移民はカナダの社会福祉目当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明らかとなった。さらに新たな中国人移民と昔から住む中国系カナダ人との仲たがいも深刻になっている。
そして何より中国人の悪習。所構わずタンを吐く、信号を守らない、公共空間で大声で話しタバコを吸う、何でもコネで解決しようとする。こうした悪習は海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。
こうなった以上、中国人は自ら問題を認識し、自分を変えていかなければならない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69068&type=0
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
多くの移民を受け入れてきたヨーロッパ諸国のみなさん、最近調子はいかがですか?【海外の反応】
http://10000km.com/2012/12/29/immigration/#comment-8877
移民政策は最悪の政策だ！ 海外の反応。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51810671.html
【海外掲示板】カナダ人「中国人が移民し過ぎて今や私達が少数派になりつつある件」
http://blog.livedoor.jp/imagedirectory/archives/22770350.html
カナダ情報機関のトップが明かす中国の常套手段
http://www.youtube.com/watch?v=RZrmQVwWfM8
【カナダ】中国企業と合弁の炭鉱会社、現地の反発受け中国人労働者を帰国させる[01/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359632663/
【新華網】カナダの炭鉱会社、ＨＤマイニング・インターナショナル（以下、ＨＤ社）は２８日夜、現地の労働組合の訴訟圧力を受けて、中国人炭鉱労働者を中国に帰国させると発表した。ＨＤ社は中国とカナダの合弁会社。２０１２年秋に中国から２００人の労働者を雇うことを決め、カナダ政府の認可を得たが、現地の労働組合がこれに猛反発。カナダ人労働者の雇用機会を損なうと主張し、裁判所に訴えた。カナダ政府も、中国人労働者を雇用する件を改めて審査するとして、以前の態度を変えた。
ＨＤ社は２８日夜に発表した声明で、炭鉱のサンプル分析などに携わっていた１６人の中国人労働者を近く帰国させることを明らかにした。「これは苦しい決定だが、我々は労働組合の訴訟コストやプロジェクトへの影響に非常に懸念している。カナダの法律に照らす必要があるため、外国人労働者の雇用を先送りすることを決定した」と説明している。
また、これまでに同プロジェクトに３億５０００万ドルを投じており、プロジェクト自体を停止することはないとの方針を示した。
労働組合の不満に対してＨＤ社は、「現地に炭鉱開発のために必要な適切な技能と経験を持った人材がいなかった。現地人もこの仕事に携わることに難色を示していた」と説明した。だがカナダの労働組合は、カナダ人雇用者の履歴書の提出を要求するとともに、この時期に中国人スタッフを帰国させることは責任を逃れるためだと批判した。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/332260/
【独中経済】「技術も雇用も失う」ドイツへの投資を拡大する中国企業に現地で懸念[01/31] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359632416/
中国企業によるドイツへの投資はますます増える傾向にあり、投資分野も幅広くなった。特に自動車、工業製造、再生可能エネルギー分野への投資は全体の４分の１強を占める。ドイツ政界と財界は中国からの投資を歓迎しているものの、大規模投資は一部のドイツ国民の懸念も招いた。全球五金網が伝えた。
２０１２年９月までに中国資本企業のドイツ非金融分野への投資額は２４億２０００万米ドル（約２２００億円）となった。１２年１～８月だけでも前年同期比９１％増の４億４０００万ドル。中国企業からの投資規模はますます大きくなっている。投資額が３０００万ユーロ（約３７億円）超の案件は２０件近くあり、１１～１２年は７件の大型プロジェクトが進んだ。
１２年７月、徐工集団がドイツコンクリート機械大手シュビングの５２％の株式を買い取った。三一集団はドイツに１億ユーロを投資し、工場を設けた上、１２年に３億６０００万ユーロでドイツ建設機械メーカー、プツマイスターを買収した。イ柴動力（イはさんずいに維）は７億ユーロあまりでＫｉｏｎの２５％の株式を取得している。
ドイツ国民やメディアが中国企業からの大口投資に懸念を示している。
その理由はまず、中国企業がドイツの中核技術、知的財産権を中国に移し、中国で生産を行うとすれば、ドイツは技術も働き口も失ってしまう恐れがあること。次に、中国企業がドイツの大手企業を買収し、独占すれば、ドイツ経済に打撃を与える恐れがあること。さらに、中国企業の進出が国の安全または現地経済にどのような影響を与えるかという問題。例えば通信分野への進出も懸念される。
しかし、商業の立場からみればこうした心配は不要なものだ。中国企業の海外進出は企業の長期的発展戦略に立脚した商業行為に過ぎない。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/332369/
国民健保療養費詐欺でバングラデシュ人ら逮捕(02/15 14:02)
国民健康保険の海外療養費約115万円をだまし取ったとして、バングラデシュ人の男らが逮捕されました。「日本では簡単に金をくれるのでやりました」と供述しています。
調理師のアミン・ショリフ容疑者（45）は一昨年、べラル・ホサイン容疑者（50）の妻と子が母国のバングラデシュで病気の治療を受けたとする嘘の申請書を提出し、海外療養費約115万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、ショリフ容疑者が親族に偽の書類を作成させ、日本に送らせるなどしていたということです。去年までの3年間で10人分の申請に関与し、合わせて1000万円以上を不正に受給させていたとみられています。取り調べに対し、「日本では簡単に金をくれるのでやりました」と容疑を認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/230215023.html
バングラデシュ人の男ら、“海外療養費”だまし取った疑い
バングラデシュ人の調理師の男ら２人が「妻と娘が帰国中に入院した」などとうそを言って、海外療養費として１１５万円をだまし取ったとして、警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、バングラデシュ人の調理師のモハマド・アミン・ショリフ容疑者（４５）と叔父のホサイン・ベラル容疑者（５０）です。２人は、おととし、ホサイン容疑者の妻（４３）と娘（５）が、バングラデシュに帰国中に腸チフスで入院したなどと栃木県の日光市役所にうその申請をして、海外療養費として１１５万円をだましとった疑いが持たれています。
ショリフ容疑者は４年前から知り合いのバングラデシュ人の８人に同様の話を持ちかけ、あわせて１０００万円以上の海外療養費を不正に請求していたとみられていて、「日本の役所は簡単にお金をくれるのでやった」などと供述しているということです。（15日11:30）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5257872.html
国保制度を悪用、バングラデシュ人逮捕 詐欺容疑
2013/2/15 13:56
海外渡航中の治療費を給付する国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用し、約115万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は15日までに、バングラデシュ国籍の調理師、モハマド・アミン・ショリフ容疑者（45）＝東京都世田谷区＝と無職、ベラル・ホサイン容疑者（50）＝栃木県日光市＝を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、２人は容疑を認めている。
同課はショリフ容疑者らが2009年以降、複数の区役所などから１千万円以上の療養費を不正受給したとみている。
逮捕容疑は11年５～７月、ホサイン容疑者の妻（43）と次女（５）がバングラデシュ国内の病院で心臓疾患などの治療を受けたという虚偽の診断書や領収書を作成し、療養費申請先の日光市役所から約115万円をだまし取った疑い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51738280V10C13A2CC0000/
療養費１０００万円不正受給か＝バングラデシュ人男を逮捕－警視庁
国民健康保険の海外療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは１５日までに、詐欺容疑でバングラデシュ国籍の調理師アミン・モハマド・ショリフ容疑者（４５）＝東京都世田谷区弦巻＝を再逮捕した。同課によると、容疑を認め「簡単にお金をくれるのでやった」などと供述している。
海外療養費は、国民健康保険加入者が海外で治療を受けた場合、申請すれば一部が払い戻される。ショリフ容疑者は２００９年以降、約１０人の知人の名で申請するなどし、総額１０００万円以上を不正に受給したとみられる。
逮捕容疑は１１年５月と７月、同容疑者の叔父（５０）＝同容疑で逮捕＝の妻子がバングラデシュに帰国中に入院したと偽り、栃木県日光市から海外療養費など約１１５万円を詐取した疑い。（2013/02/15-12:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021500382
【神奈川】「在日韓国・朝鮮籍の教員、教諭採用を」民族差別と闘う神奈川連絡協議会(林慶一共同代表ら)、相模原市に要求★4[02/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361420471/-100
「外国籍教員、教諭採用を」、市民団体が市教委へ要望／相模原
2013年2月20日
民族差別と闘う神奈川連絡協議会（民闘連、林慶一共同代表ら）など６団体は１９日、外国籍教員を常勤講師として採用している制度を改め、教諭として採用すべき、とする要望書を溝口碩矩相模原市教育委員会委員長に提出した。常勤講師は管理職に就けず、外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じるのは、法の下の平等を定める憲法１４条に反しているとしている。
同市の教職員採用試験では、外国籍でも日本人と同じ試験を受けるが、採用は常勤講師としてのみ。県内では県と横浜市が同様の制度で、川崎市は採用段階での区別は設けていない。
要請文では、日本人と同じ採用試験で合格しながら、任用において不平等をもたらすのは「極めて差別的な制度」と指摘。日本人と同じように働きたいという在日外国人の若者の希望を奪い、差別を助長するもので、人権侵害に当たるとしている。
相模原市教委教職員課によると、常勤講師採用の根拠としているのは１９５３年の内閣法制局見解「当然の法理」。公権力の行使と公の意思形成への参画には日本国籍が必要としている。
２０１０年に政令市に移行した同市は、本年度から単独での採用試験を始めたが、同課は「当然の法理を前提にすべしとした１９９１年の文部省（当時）通達に沿っている」と説明。校長などによる校務運営が、公権力の行使などに当たるとの認識を示す。
要望書を手に市役所を訪れた民闘連の大石文雄さんは「当然の法理は冷戦時代の排外的な考えに基づいている。国際化の時代にそぐわない」と指摘。一般市町村をはじめ、政令市でも同市と堺市は一般事務職の国籍条項を撤廃しており、法理の存在理由が事実上崩れているとし、「外国籍の子どもが増え、外国籍教員の必要性も高まっている。共生社会実現のため、政令市として主体的で独自の判断が求められている」と訴えている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302200027/
在日韓国人講師：人権救済申し立て 韓国政府も支援 ー必要な制度を差別にすり替え 日本の教育に内政干渉
大阪の「在日先生」１００人超 人権教育の実践も期待できる
横浜の県立高校 女性教諭が日本史授業でハングル指導 「朝鮮人虐殺現場」見学企画も
【鳥取】 "民投票制度から外国籍県民を排除しようとしている" 在日韓国人に住民投票権付与を、県議会に陳情…民団鳥取
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362731895/
★<民団鳥取>住民投票権付与を…県議会に陳情
【鳥取】鳥取県が制定を目指している「県民参画条例」住民投票制度（常設型）から外国籍県民を排除しようとしていることに対し、
民団鳥取本部（金泰鍾団長）は県議会の始まる前の2月20日、見直しを求める陳情書を伊藤美都夫県議会議長に宛てて提出した。
陳情書は薛幸夫常任顧問と鄭泰英事務局長が手渡した。
陳情書の中で同本部は、昨年7月9日から永住外国人も住民基本台帳に記載されるようになったことを指摘しながら
「（国籍を問わず）『県民』に分け隔てなく平等に住民投票権を付与すべき」と訴えた。
県内では日吉津村、気高町（合併前）、智頭町、江府町、北栄町の4町1村が永住外国人に住民投票権を付与している。
これに対し、県の基本条例案では投票有資格者を「現行の公職選挙法の有権者と同じ」としている。
（2013.3.6 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=17116
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度
2013.3.15 09:41
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。
法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。
しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。
２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。
だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らないケースも多い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130315/crm13031509450000-n1.htm
「社長は人使いが荒い」「バカと言うな」８人殺傷容疑、中国人逮捕 広島
【江田島８人殺傷】陳容疑者、協調性なく情緒不安定 社長も「叱ってしまった」とこぼす
【広島】「なぜ殺されないといけないのか」 旅行に連れて行き、食料の手配など生活の面倒まで 中国人実習生による8人殺傷事件
【広島】日本の新聞は「バカ」と言われた陳さんの反感、怒りを理解できない-中国人実習生による殺人事件
【在日中国人】華字紙編集長「3年で最低250万円は稼げる外国人実習制度、中国人にとってはかなりの魅力」[05/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368727518/-100
「３年で２５０万円は稼げる」、外国人実習制度、中国人にとっては“かなりの魅力”―華字紙編集長
XINHUA.JP 5月16日(木)19時34分配信
華字紙・日本新華僑報の蒋豊編集長は１５日、中国新聞網のネット座談会にゲスト出演し、「日本における外国人技能実習制度」について語った。中国新聞網が伝えた。
座談会には、蒋氏のほか、中国商務部国際貿易経済合作研究院の梅新育研究員も出席した。蒋氏は日本の外国人技能実習制度について、「中国人にとっては依然としてかなり魅力的な制度」だと指摘する。「３年間の実習を順調にこなせば、少なくとも２０万元（約２５０万円）は稼げるから」というのが、その理由だ。
蒋氏によると、現行の制度では、来日した外国人実習生は２カ月の研修後に給与を手にすることができる。これが、それ以前の「外国人研修制度」から大きく改善された点だという。
実習生の大半は農村の若者で、特殊な技能を持たない彼らにとって、これほどの大金が稼げるのはかなりの魅力。「１人が日本に行けば、家族全員が豊かになる、何人かが行けば、村全体が豊かになる、と言われるほどだ」と蒋氏。
一方、梅氏も「両国間の物価の差によるものだろう。同じ中国人でも経済が発展した豊かな地域の人にとっては、それほど魅力的とはいえない」と指摘。その上で、「単なる金儲けに終わらず、技術を学んで帰ってきてほしい」と訴えた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000031-xinhua-cn
2013.02.25
 中国で日本風居酒屋のドアを蹴飛ばし、反日感情をむき出しにする中国人。一方で日本ではあの手この手で公金をむしり取っている（ロイター） |
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。
■ 不自然な申請
「これはおかしい」
平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。
不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、２４年２月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。
同制度は、国民健康保険の加入者が対象。３カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。
仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。
それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。
詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約５０万円を請求していたのだ。
ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。
■ 親族間で役割分担
府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。
弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。
申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。
さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。
不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月～２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。
さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。
生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。
■ 難しい不正防止
なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。
同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。
こうした事情は、同制度だけに限らない。
府警が今年１月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の６０代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。
だが、支給が始まった１７年１２月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約４１００万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。
同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。
行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を１件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。
実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延（まんえん）していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。
堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。
外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」
花火の図柄ですら尖閣諸島の領有権を主張する中国。日本国内では国民健康保険制度などを食い物にしている（ロイター）
「東京大爆発」のタイトルがつけられた中国の花火。反日感情をむき出しにしながら、日本国内に滞在する中国人は日本の公金を詐取している（ＡＰ）
海外療養費詐取事件で中国人らが虚偽申請した堺市南区役所＝堺市南区
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm
預金口座に４１００万円 なのに「無収入」と生活保護費受給 中国人夫婦を逮捕
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
生活保護のススメ？ 大阪市の中国人大量申請、華字紙が特集
中国人大量生活保護申請 「残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と元警視庁通訳捜査官
生活保護受給の外国人、初の１万人突破ー大阪市 保険料を払っていないのに、年金の倍額受け取っている
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ 外国人の方が簡単に生活保護を受けられる
「無償福祉国」日本の餓死…外国人まで民主党のバラマキ政策の恩恵、一方で日本人は対象外で餓死。
「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態
2013.02.12
 生活保護世帯の手取りをサラリーマンが稼ぐには（単位は万円） |
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。
例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
０６年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が７０％おり、潜在的には１２兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130212/plt1302121534005-n1.htm
月29万円の生活保護でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出
日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も
2013.03.23
沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。
「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。
遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」
故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。
生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。
Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。
国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）
海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。
相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。
厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。
厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。
元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
【生活保護】 在日外国人、Ａ（２６）「もう４００万円ぐらい貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」
【国内】行政書士「在日中国人70万人は『永住ビザ』より『帰化』して日本人がオススメ。将来的には永住ビザ取り消しも始まる」[02/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359904945/-100
在日中国人の「永住ビザ」と「帰化」どちらがオススメ？要件解説
by柴田 信志 on 2013/2/3 Tweet!
日本には今約70万人の在日中国人の方々が居住しているのですが（台湾、香港人含む）、日本での在留の長期化や就労ビザの職業制限などから永住ビザや帰化日本国籍取得の問合せが増えてきているので今回はこの話を。
まず、居住要件ですが一般永住申請では10年以上の日本在留、帰化手続では5年以上の日本在留が要件です。永住ビザ申請の場合、配偶者ビザ、永住者の配偶者、定住ビザなどを持つ外国人は優遇されており、この期間は短縮されます。帰化手続の場合は優遇措置はありませんのでどんなビザを持っていても一律5年以上が居住要件です。
次に生計要件ですが、永住ビザの場合、直近3年間の所得、納税状況で審査されますが、帰化手続の場合、直近1年のみでの審査となっております。但し履歴書を提出しますので転職が激しい人などはご注意ください。また県民市民税の未納滞納がありますと100％不許可となりますので申請前に完納することをオススメします。
その他にも、前科や交通違反などにより審査が行われ申請から許可が出るまでは6ヶ月～1年で永住ビザも帰化手続きも同様です。
また去年7月に在留カードが導入されてから、永住ビザの審査が厳格化されつつあり、健康保険料の分納、長期の日本出国、雇用先の社会保険未加入という理由で永住ビザ申請が不許可になったという話を聞いております。
将来的には永住ビザの取消しも始まるでしょうから、永住ビザを持っていても、家族や子供の事を考えると帰化して日本人になっておいたほうがいいのかも知れません。帰化手続も原票出国記録の提出や年金加入など厳格化が始まっておりますので早めの手続をオススメします。
帰化や入管局への手続は行政書士の代行や書類作成が便利ですので、時間がなかったり、書類を揃えたり書いたりするのが面倒な方はお近くの経験豐富な行政書士に依頼したほうがいいかも知れません。その際、値切ったり、急かしたりするのはマナー違反なので止めましょう（笑）ご不明点などありましたらご連絡ください。
http://www.chinabusiness-headline.com/2013/02/33148/
わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ
なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…
【中国ＢＢＳ】歓迎されないから…中国人が日本に移民しない理由
2013/02/26(火) 10:44
中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本に移民する中国人は少ないのか？ 」というスレッドが立てられた。スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
スレ主は、日本国民の生活水準は米国に劣らず、治安は米国よりも良く、貧富の差も米国ほど大きくなく、収入も米国と同水準、国際的なイメージは米国よりもずっと良いのに、日本に移民する中国人は米国よりずっと少ないのはなぜかと質問した。
ネットユーザーから寄せられた意見としては、「そもそも日本は移民国家ではない」、「日本は移民を厳しく制限している。日本に移民したいと思っても相当難しい」、「日本は人口が多くて土地が小さいのに、移民を歓迎するわけがないだろう」など、日本は移民受け入れに消極的であることを指摘する回答が多く寄せられた。しかし、次のような回答もあった。
また、留学や仕事で日本に滞在したことのある中国人を多く知っているというユーザーからは、「ほとんどの中国人が帰国しるよ。なぜなら中国のほうが自由だから。規則や法律に違反できる自由」と主張も寄せられた。
少子高齢化が進み、労働人口の減少が続く日本だが、移民政策には積極的ではなく、これは正しい選択と言えるだろう。
法務委員会調査室によれば、フランスやスウェーデンなど、移民を積極的に受け入れてきた国では、移民者の語学力不足、低学歴などが原因で、移民者の失業率が高まりし、社会不安が増大する事態となっている。各国とも移民者および移民2世、3世に対する教育や就業促進、治安の維持・強化などのために莫大なコストがかかっている。
中国人の移民先としては、カナダや米国、スウェーデンなどの人気が高い。しかし、中国人は社会福祉を目的とした移民が多く、移民先の国に負担をもたらすうえにマナーも悪いということで、中国人を対象とした締め出しも行われるようになっている。
また、子どもの米国籍取得を目的に米国で出産する中国人も後を絶たず、組織だったビジネスが行われている可能性があるとして、米当局も調査に乗り出している。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=national_0226_007.shtml
中国的悪習にはもうこりごり？！移民に寛容な国カナダが中国人を閉め出すワケ―中国
配信日時：2013年2月3日 12時25分
2013年1月31日、華声在線は記事「中国移民の悪習は多過ぎる？カナダの新移民政策は中国人を閉め出し」を掲載した。
2012年はカナダの中国人移民締め出し年だった。多くの方がこの見方に賛同するだろう。投資移民の道が閉ざされたのに続き、技術移民の規定も改定されハードルは大きく上がった。語学力の基準強化、すべての海外学歴に認証が必要、47歳以上の場合は認定ポイントがゼロ査定になるなどの変更があったが、中国人を狙い撃ちにした締め出し策であることに疑いの余地はない。
移民に寛容な国として知られるカナダが、なぜ中国人を閉め出そうとするのか。第一にカナダ世論の要請だ。中国人移民はカナダの社会福祉目当てのことが多く、国家財政にとって負担となる。また、中国人の投資移民も現地経済にあまり貢献していないことが明らかとなった。さらに新たな中国人移民と昔から住む中国系カナダ人との仲たがいも深刻になっている。
そして何より中国人の悪習。所構わずタンを吐く、信号を守らない、公共空間で大声で話しタバコを吸う、何でもコネで解決しようとする。こうした悪習は海外でもよく知られており、カナダに限らず米国、オーストラリア、シンガポールでも中国人移民を制限する政策が登場している。
こうなった以上、中国人は自ら問題を認識し、自分を変えていかなければならない。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69068&type=0
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
多くの移民を受け入れてきたヨーロッパ諸国のみなさん、最近調子はいかがですか?【海外の反応】
http://10000km.com/2012/12/29/immigration/#comment-8877
移民政策は最悪の政策だ！ 海外の反応。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51810671.html
【海外掲示板】カナダ人「中国人が移民し過ぎて今や私達が少数派になりつつある件」
http://blog.livedoor.jp/imagedirectory/archives/22770350.html
カナダ情報機関のトップが明かす中国の常套手段
http://www.youtube.com/watch?v=RZrmQVwWfM8
【カナダ】中国企業と合弁の炭鉱会社、現地の反発受け中国人労働者を帰国させる[01/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359632663/
【新華網】カナダの炭鉱会社、ＨＤマイニング・インターナショナル（以下、ＨＤ社）は２８日夜、現地の労働組合の訴訟圧力を受けて、中国人炭鉱労働者を中国に帰国させると発表した。ＨＤ社は中国とカナダの合弁会社。２０１２年秋に中国から２００人の労働者を雇うことを決め、カナダ政府の認可を得たが、現地の労働組合がこれに猛反発。カナダ人労働者の雇用機会を損なうと主張し、裁判所に訴えた。カナダ政府も、中国人労働者を雇用する件を改めて審査するとして、以前の態度を変えた。
ＨＤ社は２８日夜に発表した声明で、炭鉱のサンプル分析などに携わっていた１６人の中国人労働者を近く帰国させることを明らかにした。「これは苦しい決定だが、我々は労働組合の訴訟コストやプロジェクトへの影響に非常に懸念している。カナダの法律に照らす必要があるため、外国人労働者の雇用を先送りすることを決定した」と説明している。
また、これまでに同プロジェクトに３億５０００万ドルを投じており、プロジェクト自体を停止することはないとの方針を示した。
労働組合の不満に対してＨＤ社は、「現地に炭鉱開発のために必要な適切な技能と経験を持った人材がいなかった。現地人もこの仕事に携わることに難色を示していた」と説明した。だがカナダの労働組合は、カナダ人雇用者の履歴書の提出を要求するとともに、この時期に中国人スタッフを帰国させることは責任を逃れるためだと批判した。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/332260/
【独中経済】「技術も雇用も失う」ドイツへの投資を拡大する中国企業に現地で懸念[01/31] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359632416/
中国企業によるドイツへの投資はますます増える傾向にあり、投資分野も幅広くなった。特に自動車、工業製造、再生可能エネルギー分野への投資は全体の４分の１強を占める。ドイツ政界と財界は中国からの投資を歓迎しているものの、大規模投資は一部のドイツ国民の懸念も招いた。全球五金網が伝えた。
２０１２年９月までに中国資本企業のドイツ非金融分野への投資額は２４億２０００万米ドル（約２２００億円）となった。１２年１～８月だけでも前年同期比９１％増の４億４０００万ドル。中国企業からの投資規模はますます大きくなっている。投資額が３０００万ユーロ（約３７億円）超の案件は２０件近くあり、１１～１２年は７件の大型プロジェクトが進んだ。
１２年７月、徐工集団がドイツコンクリート機械大手シュビングの５２％の株式を買い取った。三一集団はドイツに１億ユーロを投資し、工場を設けた上、１２年に３億６０００万ユーロでドイツ建設機械メーカー、プツマイスターを買収した。イ柴動力（イはさんずいに維）は７億ユーロあまりでＫｉｏｎの２５％の株式を取得している。
ドイツ国民やメディアが中国企業からの大口投資に懸念を示している。
その理由はまず、中国企業がドイツの中核技術、知的財産権を中国に移し、中国で生産を行うとすれば、ドイツは技術も働き口も失ってしまう恐れがあること。次に、中国企業がドイツの大手企業を買収し、独占すれば、ドイツ経済に打撃を与える恐れがあること。さらに、中国企業の進出が国の安全または現地経済にどのような影響を与えるかという問題。例えば通信分野への進出も懸念される。
しかし、商業の立場からみればこうした心配は不要なものだ。中国企業の海外進出は企業の長期的発展戦略に立脚した商業行為に過ぎない。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/332369/
国民健保療養費詐欺でバングラデシュ人ら逮捕(02/15 14:02)
国民健康保険の海外療養費約115万円をだまし取ったとして、バングラデシュ人の男らが逮捕されました。「日本では簡単に金をくれるのでやりました」と供述しています。
調理師のアミン・ショリフ容疑者（45）は一昨年、べラル・ホサイン容疑者（50）の妻と子が母国のバングラデシュで病気の治療を受けたとする嘘の申請書を提出し、海外療養費約115万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、ショリフ容疑者が親族に偽の書類を作成させ、日本に送らせるなどしていたということです。去年までの3年間で10人分の申請に関与し、合わせて1000万円以上を不正に受給させていたとみられています。取り調べに対し、「日本では簡単に金をくれるのでやりました」と容疑を認めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/230215023.html
バングラデシュ人の男ら、“海外療養費”だまし取った疑い
バングラデシュ人の調理師の男ら２人が「妻と娘が帰国中に入院した」などとうそを言って、海外療養費として１１５万円をだまし取ったとして、警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、バングラデシュ人の調理師のモハマド・アミン・ショリフ容疑者（４５）と叔父のホサイン・ベラル容疑者（５０）です。２人は、おととし、ホサイン容疑者の妻（４３）と娘（５）が、バングラデシュに帰国中に腸チフスで入院したなどと栃木県の日光市役所にうその申請をして、海外療養費として１１５万円をだましとった疑いが持たれています。
ショリフ容疑者は４年前から知り合いのバングラデシュ人の８人に同様の話を持ちかけ、あわせて１０００万円以上の海外療養費を不正に請求していたとみられていて、「日本の役所は簡単にお金をくれるのでやった」などと供述しているということです。（15日11:30）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5257872.html
国保制度を悪用、バングラデシュ人逮捕 詐欺容疑
2013/2/15 13:56
海外渡航中の治療費を給付する国民健康保険の「海外療養費制度」を悪用し、約115万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は15日までに、バングラデシュ国籍の調理師、モハマド・アミン・ショリフ容疑者（45）＝東京都世田谷区＝と無職、ベラル・ホサイン容疑者（50）＝栃木県日光市＝を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、２人は容疑を認めている。
同課はショリフ容疑者らが2009年以降、複数の区役所などから１千万円以上の療養費を不正受給したとみている。
逮捕容疑は11年５～７月、ホサイン容疑者の妻（43）と次女（５）がバングラデシュ国内の病院で心臓疾患などの治療を受けたという虚偽の診断書や領収書を作成し、療養費申請先の日光市役所から約115万円をだまし取った疑い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51738280V10C13A2CC0000/
療養費１０００万円不正受給か＝バングラデシュ人男を逮捕－警視庁
国民健康保険の海外療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは１５日までに、詐欺容疑でバングラデシュ国籍の調理師アミン・モハマド・ショリフ容疑者（４５）＝東京都世田谷区弦巻＝を再逮捕した。同課によると、容疑を認め「簡単にお金をくれるのでやった」などと供述している。
海外療養費は、国民健康保険加入者が海外で治療を受けた場合、申請すれば一部が払い戻される。ショリフ容疑者は２００９年以降、約１０人の知人の名で申請するなどし、総額１０００万円以上を不正に受給したとみられる。
逮捕容疑は１１年５月と７月、同容疑者の叔父（５０）＝同容疑で逮捕＝の妻子がバングラデシュに帰国中に入院したと偽り、栃木県日光市から海外療養費など約１１５万円を詐取した疑い。（2013/02/15-12:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021500382
【神奈川】「在日韓国・朝鮮籍の教員、教諭採用を」民族差別と闘う神奈川連絡協議会(林慶一共同代表ら)、相模原市に要求★4[02/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361420471/-100
「外国籍教員、教諭採用を」、市民団体が市教委へ要望／相模原
2013年2月20日
民族差別と闘う神奈川連絡協議会（民闘連、林慶一共同代表ら）など６団体は１９日、外国籍教員を常勤講師として採用している制度を改め、教諭として採用すべき、とする要望書を溝口碩矩相模原市教育委員会委員長に提出した。常勤講師は管理職に就けず、外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じるのは、法の下の平等を定める憲法１４条に反しているとしている。
同市の教職員採用試験では、外国籍でも日本人と同じ試験を受けるが、採用は常勤講師としてのみ。県内では県と横浜市が同様の制度で、川崎市は採用段階での区別は設けていない。
要請文では、日本人と同じ採用試験で合格しながら、任用において不平等をもたらすのは「極めて差別的な制度」と指摘。日本人と同じように働きたいという在日外国人の若者の希望を奪い、差別を助長するもので、人権侵害に当たるとしている。
相模原市教委教職員課によると、常勤講師採用の根拠としているのは１９５３年の内閣法制局見解「当然の法理」。公権力の行使と公の意思形成への参画には日本国籍が必要としている。
２０１０年に政令市に移行した同市は、本年度から単独での採用試験を始めたが、同課は「当然の法理を前提にすべしとした１９９１年の文部省（当時）通達に沿っている」と説明。校長などによる校務運営が、公権力の行使などに当たるとの認識を示す。
要望書を手に市役所を訪れた民闘連の大石文雄さんは「当然の法理は冷戦時代の排外的な考えに基づいている。国際化の時代にそぐわない」と指摘。一般市町村をはじめ、政令市でも同市と堺市は一般事務職の国籍条項を撤廃しており、法理の存在理由が事実上崩れているとし、「外国籍の子どもが増え、外国籍教員の必要性も高まっている。共生社会実現のため、政令市として主体的で独自の判断が求められている」と訴えている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302200027/
在日韓国人講師：人権救済申し立て 韓国政府も支援 ー必要な制度を差別にすり替え 日本の教育に内政干渉
大阪の「在日先生」１００人超 人権教育の実践も期待できる
横浜の県立高校 女性教諭が日本史授業でハングル指導 「朝鮮人虐殺現場」見学企画も
【鳥取】 "民投票制度から外国籍県民を排除しようとしている" 在日韓国人に住民投票権付与を、県議会に陳情…民団鳥取
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362731895/
★<民団鳥取>住民投票権付与を…県議会に陳情
【鳥取】鳥取県が制定を目指している「県民参画条例」住民投票制度（常設型）から外国籍県民を排除しようとしていることに対し、
民団鳥取本部（金泰鍾団長）は県議会の始まる前の2月20日、見直しを求める陳情書を伊藤美都夫県議会議長に宛てて提出した。
陳情書は薛幸夫常任顧問と鄭泰英事務局長が手渡した。
陳情書の中で同本部は、昨年7月9日から永住外国人も住民基本台帳に記載されるようになったことを指摘しながら
「（国籍を問わず）『県民』に分け隔てなく平等に住民投票権を付与すべき」と訴えた。
県内では日吉津村、気高町（合併前）、智頭町、江府町、北栄町の4町1村が永住外国人に住民投票権を付与している。
これに対し、県の基本条例案では投票有資格者を「現行の公職選挙法の有権者と同じ」としている。
（2013.3.6 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=17116
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度
2013.3.15 09:41
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。
法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。
しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。
２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。
だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らないケースも多い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130315/crm13031509450000-n1.htm
「社長は人使いが荒い」「バカと言うな」８人殺傷容疑、中国人逮捕 広島
【江田島８人殺傷】陳容疑者、協調性なく情緒不安定 社長も「叱ってしまった」とこぼす
【広島】「なぜ殺されないといけないのか」 旅行に連れて行き、食料の手配など生活の面倒まで 中国人実習生による8人殺傷事件
【広島】日本の新聞は「バカ」と言われた陳さんの反感、怒りを理解できない-中国人実習生による殺人事件
【在日中国人】華字紙編集長「3年で最低250万円は稼げる外国人実習制度、中国人にとってはかなりの魅力」[05/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368727518/-100
「３年で２５０万円は稼げる」、外国人実習制度、中国人にとっては“かなりの魅力”―華字紙編集長
XINHUA.JP 5月16日(木)19時34分配信
華字紙・日本新華僑報の蒋豊編集長は１５日、中国新聞網のネット座談会にゲスト出演し、「日本における外国人技能実習制度」について語った。中国新聞網が伝えた。
座談会には、蒋氏のほか、中国商務部国際貿易経済合作研究院の梅新育研究員も出席した。蒋氏は日本の外国人技能実習制度について、「中国人にとっては依然としてかなり魅力的な制度」だと指摘する。「３年間の実習を順調にこなせば、少なくとも２０万元（約２５０万円）は稼げるから」というのが、その理由だ。
蒋氏によると、現行の制度では、来日した外国人実習生は２カ月の研修後に給与を手にすることができる。これが、それ以前の「外国人研修制度」から大きく改善された点だという。
実習生の大半は農村の若者で、特殊な技能を持たない彼らにとって、これほどの大金が稼げるのはかなりの魅力。「１人が日本に行けば、家族全員が豊かになる、何人かが行けば、村全体が豊かになる、と言われるほどだ」と蒋氏。
一方、梅氏も「両国間の物価の差によるものだろう。同じ中国人でも経済が発展した豊かな地域の人にとっては、それほど魅力的とはいえない」と指摘。その上で、「単なる金儲けに終わらず、技術を学んで帰ってきてほしい」と訴えた。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000031-xinhua-cn
2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:09:47.13 ID:5VyOJu2f
雇用者殺されたけどな
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:11:40.72 ID:DPFUxo2o
日本の刑務所は天国
4 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:13:59.53 ID:rZj1kunC
アホか日本での生活費考慮してないだろｗ
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:15:32.79 ID:GZJL3wl1
最低とはいえ三年働いて250万って
250万÷36ヶ月として月収約7万円？
6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:19:23.32 ID:1YHO9H88
どこが現代の奴隷なんだ？
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:19:23.54 ID:pflcQapx
いいかげんにやめろよ、犯罪者しか来ないぞ。
近所の直売店とか支那畜の研修生とかの馬鹿がレジ盗んだぞ。
開け方知らなくて捨ててあったけど、中身無いんだから開けておけば壊されなかったのに。
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:21:36.72 ID:pflcQapx
>>4
住居只で水道光熱費も只だからな。
ただし、ネットとかはもちろん本人払いだけど。
小麦粉だけ買って饅頭ばかり食ってれば貯まるよ。
9 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/05/17(金) 03:22:34.14 ID:yeNntBPd
でもアメリカは奴隷労働だと騒ぐし(自分達は不法移民働かせないと社会がまわらんくせにｗ)
どうも慰安婦問題など欧米の日本批判聞いてると、
国が管理せずにやったもん勝ちなのかよ？とすら思えるんだよなｗ
