丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
2010.12.19 01:28
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難
2010.12.19 01:31
在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ＯＤＡに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。（酒井充）
丹羽氏は意見具申のなかで、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。
経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は２０日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。
しかし、内閣府が１８日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が８割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。
中国は９月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース（希土類）の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。
そもそも日本の対中ＯＤＡは昭和５４年１２月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。
しかし、３０年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５５年当時は日本の５分の１程度だったが、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も２１年連続で２桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。
中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190132003-n1.htm
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
それでも援助は続きます。～日本の対中経済支援について疑問
2010年11月14日 10:38 青木直人
「ＳＡＰＩＯ」，「週刊ポスト」（ともに小学館）に、日本の対中経済支援（ＯＤＡを含む）について疑問を呈した記事を書いたところ、尖閣事件のせいもあり、あちこちで紹介されているようです。ありがたいことです。
で、それが反響を呼べば呼ぶほど、『反論』めいた意見も見受けられるようになりました。たとえば、『日本は賠償金を払っていないので、援助は当然だ』、『中国はちゃんと返済している。日本は儲かっている』『黄砂対策など、日本にとっても有益だから、今後もやるべき』『日本企業が受注しているのだからいいではないか』
支援の理由付けのための珍論、迷論が目に付きます。日本のＯＤＡを合理化するためでしょう。とはいえ、対中ＯＤＡについては産経新聞の古森義久さんと私くらいしか、ちゃんと取材して、本にまとめていないせいもあり、こう言われるとそうかな、と思わされるかもしれません。新聞もテレビも報道しませんからね。 関心のある方は私の「中国ODA6兆円の闇―誰のための、何のための「援助」なのか!? (祥伝社黄金文庫) 」を参考にしていただきたいのですが、いずれも、すでに、聞き飽きたいつもの「反論」のオンパレードです。いずれ、まとめて全面的に反論させていただきます。
尖閣戦争に敗北したのは政府ばかりか、一部を除いた日本のジャーナリズムも同様でした。彼らはこれまで、そしていまでも、対中援助合計７兆円、世界一、中国を支援してきた日本のＯＤＡの実態を報道することありませんでした。
２００８年度、ＯＤＡの９０％を占める円借款が終わった際、日本の外務省は中国側に「この３０年間の日本の援助について総括レポートを出してほしい」と打診したものの、中国側に一蹴されています。こんな話も読者は今始めてお聞きになったはずです。中国政府は自国民に日本の援助を報道も、広報していない。そればかりか、感謝もしていない。そして援助の終了に当たってさえも、３０年間にわたる膨大な支援の総括すら拒否したのです。これが「日中友好」の正体だったのです。
唖然とする話を紹介しておきましょう。 中国政府のこうした姿勢に、危機感を高めた、日本の国際協力銀行（円借款を担当）が、援助継続のためと称して、私たち日本人の血税をつかい、北京空港内に対中援助の広報掲示を、（それも極めて控えめで、抽象的なものなのですが）行っていたのです。（供与された援助額は３００億円、総額費用の４分の１に当たります）
繰り返します。中国がすべき中国国民に対する広報を、援助する側の日本側が代行して行ったのです。広報資金の出所は私と読者の皆さんの財布からでした。
こんなことはＯＤＡの被援助国では他に例がありません。カンボジアにしろ、ミャンマーにしろ、インドにしろ、必ず日本の援助で建てられたとの広報が通常なのです。
驚く話はまだ続きます。中国側は掲示期間をたった１年しか認めず、さらに延長を求める日本側に対して、中国はこう回答したのです。「こんなものを展示しても、儲からないので、撤去してくれ」。スペースを企業に広告として貸し出して、儲けたいというのが本音でした。 そこまで言うかというほどの高飛車ぶりです。援助ばかりか、広報まで、すべて日本人の税金。で、財政赤字になったから、日本国民の消費税は１０％にします。 いったい日本政府はどこの国の政府なのでしょう。これは自民党政権時代の話です。 だが、日本の新聞テレビなど報道機関もまともなＯＤＡレポートを行ってはいない。これはどういうことなのでしょうか。
読売新聞の元北京支局長は私の面前でこう言い放ちました。 「実態を報じることは、日中関係にマイナスであり、反中国勢力を喜ばせ、日本のナショナリズムを刺激する」と。今回の尖閣事件や撮影ビデオ流出事件とまったく同様で異様な政治的スタンスなのです。
新聞のなかでも、朝日や毎日は確信犯といっていいほどです。しかし、事実を報道しないことを前提になりたつ「友好」とはなんなのか。あれほど報道の自由、言論の自由を叫びながら、なぜ中国についてだけは、或いは対中ＯＤＡについてだけは沈黙するのか。
彼らは過去、韓国、フィリピン、インドネシアとアジアの「独裁政権と日本の援助の癒着」を散々書き立ててきた。だがその『正義のペン』はなぜか中国には向かわない。叩くのは小国だけである。ナント、欺瞞的な『正義のペン』なのでしょう。 日本はタブーのない自由な言論が保障された社会である。そうした建前は結構です。ならば事実を書け！民主主義国における報道の自主規制は独裁政権下の言論弾圧よりも犯罪的であると私は思います。
私はこれまで、政界、財界、官僚、そしてメディアの４社による『日中友好利権』体制がいかに国益を妨げているのかを指摘してきました。対中ＯＤＡはその一例にすぎません。今や腐臭漂う『友好体制』は領土を売り渡し、国民の血税を朝貢させ、政治家を土下座されるに至りました。こと、ここにおいて、ジャーナリストの責任は重大であります。
事実を書かない「記者」。彼らは去勢された宦官たちである。リアリズムと勇気をなくした記事。それは便所の落書きである。
http://aoki.trycomp.com/2010/11/post-264.html
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけー米メディア:
2010年12月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語版）は、中国のイノベーション政策は西側先進国の技術を強奪しているだけだと報じた。
記事は、中国政府が推進している「科学技術イノベーション政策」は先進各国の憂慮をますます増大させていると指摘する。西側の政府とハイテク企業は中国が自国の科学技術イノベーションを全力で育成することで中国の投資環境が悪化し、外国製品と技術に対して徐々に扉を閉じていくのではないかと心配しているという。
コンサルタント会社・APCOワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は「中国は先進各国の先端技術を“導入”や“吸収”を通じていわゆる『自主開発』を実現させているが、実際は海外の先端技術を強奪したのと変わらない。その上、政府の優遇政策により、外国企業の科学技術や製品が市場から締め出されようとしている」と指摘する。
中国政府は2006年の時点で、2020年までに世界の科学技術発展の原動力となり、2050年までに世界の科学技術の頂点に立つという目標を掲げた。科学技術の発展こそが「民族復興」の基礎になると考えたからだ。同氏は「当時から専門家の間では『手っ取り早く海外の先端技術を強奪するだけなのでは』との懸念はあった」と話す。
同氏によると、こうした政策が実施されてから、改革開放初期に見られた開放と国際協力の精神は見られなくなり、代わりに民族主義の色彩が濃い法律が次々と誕生。外国製品を輸入する際は技術移転や中国企業との技術協力の機会を増やすことなども必須条件に加えられた。「中国企業に効率よく外国の先端技術を吸収・消化させようとする意図は明らか」と同氏は指摘している。（翻訳・編集/NN）
2010-12-06 14:22:22 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47578
中国の行為は“ルール違反” “パクリ” 「中国製」新幹線や銃を問う
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢
中国の高速鉄道、海外企業から不満噴出
わが国の高速鉄道はイノベーションの集大成、盗作ではない！＝中国
【国際】中国「高速鉄道技術は盗んでいない」 鉄道省専門家が反論
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291706881/-100
中国誌・中国経済週刊によると、同国鉄道省の何武華総工程師はこのほど、同国の高速鉄道の技術が海外技術の盗用ではないかとの指摘に対して、「中国の高速鉄道ではこれまでに９４６件の特許を申請しており、独自の知的財産権によるものだ」と反論した。
何氏は「時速３５０キロの技術を持つ者が、時速２５０キロの技術を盗むはずがない」と述べ、技術使用の正当性を強調した。
この問題については中国知的財産権局の田力普局長も先ごろ、「海外から技術を導入する際に多くの特許使用料を支払っている。合法な使用であり、盗用ではない」と説明していた。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/266485/
日本の新幹線ソックリ 中国「滬杭高速鉄道」開通
【中国ブログ】日本の技術を超越した、わが国の高速鉄道
2010/12/10(金) 11:18
中国人のブロガー天空的太陽（ハンドルネーム）さんは自らのブログに「日本ぼう然！ 日本の技術を超越（ちょうえつ）した中国の高速鉄道」と題し、世界トップレベルに立った中国の高速鉄道を評価する記事を掲載した。
天空的太陽さんは「1年前、北京－天津を結ぶ10キロの高速鉄道“和諧号”ＣＲＨ3型が時速394キロの記録を残した。アメリカ、イギリス、日本など30以上の国が、中国高速鉄道の発展が目覚ましく、ハイレベルかつローコストでやり遂げたことに感嘆（かんたん）している」と述べた。また、「京津高速鉄道の運行速度は世界一、乗車定員も世界最多で、日本の専門家たちは実地調査において、先進国が半世紀かけて発展させた技術レベルを、中国がたったの5年でやり遂げたことに深く驚いた」と述べた。
続いて天空的太陽さんは中国の高速鉄道がどのように誕生したかを紹介。「和諧号ＣＲＨ2は日本の新幹線Ｅ2系1000番台をベースとし、台湾の高速鉄道700Ｔ系の車両に次ぐ、日本から輸出された2番目の新幹線である。中国側は当初、日本車両および日立製作所に協議を持ちかけたが技術提供を拒否されたため、川崎重工と提携した。ＪＲ東日本、日本車両およびび日立から反対されたが、協議により中国へＥ2－1000系車両と技術提供が黙認された」と紹介した。
最後に天空的太陽さんは「中国は国外の先進的技術を導入し、国内生産によって独自のイノベーションを生み出すことに成功した」と締めくくった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1210&f=national_1210_075.shtml
中国がロシア軍機をコピー販売、「外見は同じで中身は違う」と反論
2010/12/08(水) 19:27
長年にわたり、ロシアから武器を輸入してきた中国が、ここに来て輸入武器をもとに“模倣品”を製造、販売し始めている。台湾中央通信社が伝えた。
11月に広東省珠海市で開かれた中国国際航空航天博覧会で、ロシアは小型飛行機のモデルを展示しただけ。一方、中国はロシアの技術を基に製造したとみられる大規模な武器を展示し、存在感を見せつけた。
中国政府は1996年に25億ドルを投じて、ロシアの戦闘機「Ｓｕ27型」の組み立て許可を取得。当時の契約書には、レーダーやエンジンなどの部品を輸出してはならないとの規定が明記されていたが、中国は100機余りを製造した後、04年に契約を破棄。それから3年後、同機の“模倣品”「Ｊ－11Ｂ」をテレビで披露した。
中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団の張新国副総経理は、「ただのコピーではない。見た目は似ているが、中身は全く違う」と模倣品説を否定。しかし、ロシアの中国軍事専門家は、「こうなることは最初から分かっていた。しかしリスクがあると分かっていても、生き残るためにはそうするしかなかった」と語る。
中国に武器を輸出すれば模倣されるリスクがある。しかし輸出を止めれば、巨大な市場を失うことになる。ロシアは今「究極の選択」を迫られている。（編集担当：藤沢氷柱）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1208&f=business_1208_241.shtml
中国の遊園地に模倣ガンダム？ 「独創」と主張
人気アニメ「機動戦士ガンダム」のガンダムにそっくりなロボットの巨大立像が中国四川省成都市の遊園地に登場した。本物と違ってなぜか金色だが、姿形は酷似。著作権侵害の疑いがあり、ガンダムの版権を管理する日本の会社は１８日までに調査を始めたが、遊園地は「模倣ではなくオリジナル」と強弁している。
成都市郊外の遊園地「国色天郷楽園」で、像は高さ１５メートルほど。金属枠にナイロン布を張ってつくられ、既にほぼ完成している。夜間は内側からライトアップして像を光らせるようになっており、園によるとクリスマスに向けて半年前から建設を進めていた。（成都共同）
2010/12/18 16:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121801000333.html
偽ガンダム中国に立つ！！なぜか色は百式の金色
日本の国民的アニメ「機動戦士ガンダム」の主役機に酷似したロボットの巨大立像が、中国四川省成都市の遊園地に登場した。白い本物と違い、なぜか金色だが、姿形はそっくり。著作権侵害の疑いがあり、版権を保有する創通（東京）は、調査を始めた。
どう見てもガンダムの像は、同市郊外の遊園地「国色天郷楽園」に建つ。色以外は本家そっくりで、肩には所属を示す「ＷＢ（ホワイトベース）」「ＥＦＳＦ（地球連邦宇宙軍）」の文字も。昨夏、東京・台場に展示された実物大像が同じデザインで、字の意味が分からなかったのか丸々コピーしてしまったようだ。本家実物大は鉄骨と強化プラスチック製だが、中国版は、クリスマスに夜間に内部からライトアップするためもあり、金属枠にナイロン布を張っており、チープさが漂う。
遊園地側は「まねではなく、自分たちでデザインを考えた」と強弁するが、ホームページ（ＨＰ）には中国語でガンダムを指す「高達」と明示し、紹介している。ちなみにＨＰでは像の高さが最近、１５メートル超から２０メートル超に更新表記されており、精巧さでは惨敗だが、高さだけでも本家（１８メートル）超えという見えを張りたいセコさがうかがえる。
中国では３年前、北京の遊園地に、ドラえもん、キティなど、パクリ疑惑の着ぐるみが登場したことも。米ウォルト・ディズニーはミッキーマウスの著作権侵害で、同園を訴えたとも報道された。今回、創通側は「事実関係を調査中」としている。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20101218-OHT1T00198.htm
ノーベル平和賞に対抗 “茶番劇”孔子平和賞に失笑 本家同様、受賞者不在
2010.12.9 21:04
【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。
「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」－。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。
孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推薦で決めてはならない。同賞は多数派とは言い難く、不公平さ、誤謬（ごびゅう）は免れない」と明記されている。
インターネットを通じた投票に基づいて選出したといいながら、サイト名や調査期間の公表を拒否。台湾メディアが連戦氏の受賞拒否についてただすと、「拒絶などできない…」としどろもどろに。同氏に正式に通知すらしていないことも明らかになり、最後は無関係の少女にトロフィーを渡してお茶を濁した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101209/chn1012092107004-n1.htm
中国政府がニコニコ動画をブロック対象に追加か、中国国内から閲覧が不可に
中国在住の読者からのタレコミによると、昨日のお昼ぐらいからニコニコ動画(nicovideo.jp)が見られなくなったとのことです。
中国では国内のネットを「グレートファイアウォール(金盾)」で囲んでネット検閲を実施しており、たとえば天安門事件の報道映像などは見ることができないようになっていますが、どうやらニコニコ動画も中国当局によっては都合の悪い存在として認定されたようです。
詳細は以下から。
タレコミによると、ニコニコ動画が見られなくなったのは昨日のお昼ぐらいから。どうやら中国政府の「金盾」によって弾かれているようで、Twitter上でも「ガーーーーン、ニコ動が中国でブロックされたーーーー」などの発言が確認できます。
中国政府がアクセスを規制しているサイトとしてはWikipedia、Google、Yahoo！、YouTube、MSN、Baidu、ホワイトハウス、CNN、BBC、New York Times、asahi.com(朝日新聞社)、Flickr、Microsoft、Amazon.com、任天堂
NASA、MySpace、2ちゃんねる、Twitterなど様々。
ニコニコ動画は、以前は台湾版が規制され、本家は見えていたらしいのですが、とうとう対象に入ってしまったようです。
これについては、ニコニコ動画に尖閣諸島沖での中国漁船衝突動画がアップロードされたことや、ノーベル平和賞の受賞が明日に控えていることなどが理由ではないかという推測が飛び交っています。
2010年12月10日
http://gigazine.net/news/20101210_china_nicovideo_block/
2010.12.19 01:28
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難
2010.12.19 01:31
在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上「増額」するよう意見具申したことは、誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。政府・与党内でも対中ＯＤＡに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、丹羽氏起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。（酒井充）
丹羽氏は意見具申のなかで、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。
経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽氏だけに、経済面からのアプローチを図ったものとみられる。丹羽氏は２０日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。
しかし、内閣府が１８日に発表した世論調査で、中国に「親近感を感じない」との回答が８割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。
中国は９月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、レアアース（希土類）の輸出停止などの措置をエスカレートした。中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。
そもそも日本の対中ＯＤＡは昭和５４年１２月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。
しかし、３０年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は５５年当時は日本の５分の１程度だったが、今や日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実となっている。東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。軍事費も２１年連続で２桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。
中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190132003-n1.htm
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
それでも援助は続きます。～日本の対中経済支援について疑問
2010年11月14日 10:38 青木直人
「ＳＡＰＩＯ」，「週刊ポスト」（ともに小学館）に、日本の対中経済支援（ＯＤＡを含む）について疑問を呈した記事を書いたところ、尖閣事件のせいもあり、あちこちで紹介されているようです。ありがたいことです。
で、それが反響を呼べば呼ぶほど、『反論』めいた意見も見受けられるようになりました。たとえば、『日本は賠償金を払っていないので、援助は当然だ』、『中国はちゃんと返済している。日本は儲かっている』『黄砂対策など、日本にとっても有益だから、今後もやるべき』『日本企業が受注しているのだからいいではないか』
支援の理由付けのための珍論、迷論が目に付きます。日本のＯＤＡを合理化するためでしょう。とはいえ、対中ＯＤＡについては産経新聞の古森義久さんと私くらいしか、ちゃんと取材して、本にまとめていないせいもあり、こう言われるとそうかな、と思わされるかもしれません。新聞もテレビも報道しませんからね。 関心のある方は私の「中国ODA6兆円の闇―誰のための、何のための「援助」なのか!? (祥伝社黄金文庫) 」を参考にしていただきたいのですが、いずれも、すでに、聞き飽きたいつもの「反論」のオンパレードです。いずれ、まとめて全面的に反論させていただきます。
尖閣戦争に敗北したのは政府ばかりか、一部を除いた日本のジャーナリズムも同様でした。彼らはこれまで、そしていまでも、対中援助合計７兆円、世界一、中国を支援してきた日本のＯＤＡの実態を報道することありませんでした。
２００８年度、ＯＤＡの９０％を占める円借款が終わった際、日本の外務省は中国側に「この３０年間の日本の援助について総括レポートを出してほしい」と打診したものの、中国側に一蹴されています。こんな話も読者は今始めてお聞きになったはずです。中国政府は自国民に日本の援助を報道も、広報していない。そればかりか、感謝もしていない。そして援助の終了に当たってさえも、３０年間にわたる膨大な支援の総括すら拒否したのです。これが「日中友好」の正体だったのです。
唖然とする話を紹介しておきましょう。 中国政府のこうした姿勢に、危機感を高めた、日本の国際協力銀行（円借款を担当）が、援助継続のためと称して、私たち日本人の血税をつかい、北京空港内に対中援助の広報掲示を、（それも極めて控えめで、抽象的なものなのですが）行っていたのです。（供与された援助額は３００億円、総額費用の４分の１に当たります）
繰り返します。中国がすべき中国国民に対する広報を、援助する側の日本側が代行して行ったのです。広報資金の出所は私と読者の皆さんの財布からでした。
こんなことはＯＤＡの被援助国では他に例がありません。カンボジアにしろ、ミャンマーにしろ、インドにしろ、必ず日本の援助で建てられたとの広報が通常なのです。
驚く話はまだ続きます。中国側は掲示期間をたった１年しか認めず、さらに延長を求める日本側に対して、中国はこう回答したのです。「こんなものを展示しても、儲からないので、撤去してくれ」。スペースを企業に広告として貸し出して、儲けたいというのが本音でした。 そこまで言うかというほどの高飛車ぶりです。援助ばかりか、広報まで、すべて日本人の税金。で、財政赤字になったから、日本国民の消費税は１０％にします。 いったい日本政府はどこの国の政府なのでしょう。これは自民党政権時代の話です。 だが、日本の新聞テレビなど報道機関もまともなＯＤＡレポートを行ってはいない。これはどういうことなのでしょうか。
読売新聞の元北京支局長は私の面前でこう言い放ちました。 「実態を報じることは、日中関係にマイナスであり、反中国勢力を喜ばせ、日本のナショナリズムを刺激する」と。今回の尖閣事件や撮影ビデオ流出事件とまったく同様で異様な政治的スタンスなのです。
新聞のなかでも、朝日や毎日は確信犯といっていいほどです。しかし、事実を報道しないことを前提になりたつ「友好」とはなんなのか。あれほど報道の自由、言論の自由を叫びながら、なぜ中国についてだけは、或いは対中ＯＤＡについてだけは沈黙するのか。
彼らは過去、韓国、フィリピン、インドネシアとアジアの「独裁政権と日本の援助の癒着」を散々書き立ててきた。だがその『正義のペン』はなぜか中国には向かわない。叩くのは小国だけである。ナント、欺瞞的な『正義のペン』なのでしょう。 日本はタブーのない自由な言論が保障された社会である。そうした建前は結構です。ならば事実を書け！民主主義国における報道の自主規制は独裁政権下の言論弾圧よりも犯罪的であると私は思います。
私はこれまで、政界、財界、官僚、そしてメディアの４社による『日中友好利権』体制がいかに国益を妨げているのかを指摘してきました。対中ＯＤＡはその一例にすぎません。今や腐臭漂う『友好体制』は領土を売り渡し、国民の血税を朝貢させ、政治家を土下座されるに至りました。こと、ここにおいて、ジャーナリストの責任は重大であります。
事実を書かない「記者」。彼らは去勢された宦官たちである。リアリズムと勇気をなくした記事。それは便所の落書きである。
http://aoki.trycomp.com/2010/11/post-264.html
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけー米メディア:
2010年12月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語版）は、中国のイノベーション政策は西側先進国の技術を強奪しているだけだと報じた。
記事は、中国政府が推進している「科学技術イノベーション政策」は先進各国の憂慮をますます増大させていると指摘する。西側の政府とハイテク企業は中国が自国の科学技術イノベーションを全力で育成することで中国の投資環境が悪化し、外国製品と技術に対して徐々に扉を閉じていくのではないかと心配しているという。
コンサルタント会社・APCOワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は「中国は先進各国の先端技術を“導入”や“吸収”を通じていわゆる『自主開発』を実現させているが、実際は海外の先端技術を強奪したのと変わらない。その上、政府の優遇政策により、外国企業の科学技術や製品が市場から締め出されようとしている」と指摘する。
中国政府は2006年の時点で、2020年までに世界の科学技術発展の原動力となり、2050年までに世界の科学技術の頂点に立つという目標を掲げた。科学技術の発展こそが「民族復興」の基礎になると考えたからだ。同氏は「当時から専門家の間では『手っ取り早く海外の先端技術を強奪するだけなのでは』との懸念はあった」と話す。
同氏によると、こうした政策が実施されてから、改革開放初期に見られた開放と国際協力の精神は見られなくなり、代わりに民族主義の色彩が濃い法律が次々と誕生。外国製品を輸入する際は技術移転や中国企業との技術協力の機会を増やすことなども必須条件に加えられた。「中国企業に効率よく外国の先端技術を吸収・消化させようとする意図は明らか」と同氏は指摘している。（翻訳・編集/NN）
2010-12-06 14:22:22 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47578
中国の行為は“ルール違反” “パクリ” 「中国製」新幹線や銃を問う
日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢
中国の高速鉄道、海外企業から不満噴出
わが国の高速鉄道はイノベーションの集大成、盗作ではない！＝中国
【国際】中国「高速鉄道技術は盗んでいない」 鉄道省専門家が反論
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291706881/-100
中国誌・中国経済週刊によると、同国鉄道省の何武華総工程師はこのほど、同国の高速鉄道の技術が海外技術の盗用ではないかとの指摘に対して、「中国の高速鉄道ではこれまでに９４６件の特許を申請しており、独自の知的財産権によるものだ」と反論した。
何氏は「時速３５０キロの技術を持つ者が、時速２５０キロの技術を盗むはずがない」と述べ、技術使用の正当性を強調した。
この問題については中国知的財産権局の田力普局長も先ごろ、「海外から技術を導入する際に多くの特許使用料を支払っている。合法な使用であり、盗用ではない」と説明していた。
（編集翻訳 恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/266485/
日本の新幹線ソックリ 中国「滬杭高速鉄道」開通
【中国ブログ】日本の技術を超越した、わが国の高速鉄道
2010/12/10(金) 11:18
中国人のブロガー天空的太陽（ハンドルネーム）さんは自らのブログに「日本ぼう然！ 日本の技術を超越（ちょうえつ）した中国の高速鉄道」と題し、世界トップレベルに立った中国の高速鉄道を評価する記事を掲載した。
天空的太陽さんは「1年前、北京－天津を結ぶ10キロの高速鉄道“和諧号”ＣＲＨ3型が時速394キロの記録を残した。アメリカ、イギリス、日本など30以上の国が、中国高速鉄道の発展が目覚ましく、ハイレベルかつローコストでやり遂げたことに感嘆（かんたん）している」と述べた。また、「京津高速鉄道の運行速度は世界一、乗車定員も世界最多で、日本の専門家たちは実地調査において、先進国が半世紀かけて発展させた技術レベルを、中国がたったの5年でやり遂げたことに深く驚いた」と述べた。
続いて天空的太陽さんは中国の高速鉄道がどのように誕生したかを紹介。「和諧号ＣＲＨ2は日本の新幹線Ｅ2系1000番台をベースとし、台湾の高速鉄道700Ｔ系の車両に次ぐ、日本から輸出された2番目の新幹線である。中国側は当初、日本車両および日立製作所に協議を持ちかけたが技術提供を拒否されたため、川崎重工と提携した。ＪＲ東日本、日本車両およびび日立から反対されたが、協議により中国へＥ2－1000系車両と技術提供が黙認された」と紹介した。
最後に天空的太陽さんは「中国は国外の先進的技術を導入し、国内生産によって独自のイノベーションを生み出すことに成功した」と締めくくった。（編集担当：畠山栄）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1210&f=national_1210_075.shtml
中国がロシア軍機をコピー販売、「外見は同じで中身は違う」と反論
2010/12/08(水) 19:27
長年にわたり、ロシアから武器を輸入してきた中国が、ここに来て輸入武器をもとに“模倣品”を製造、販売し始めている。台湾中央通信社が伝えた。
11月に広東省珠海市で開かれた中国国際航空航天博覧会で、ロシアは小型飛行機のモデルを展示しただけ。一方、中国はロシアの技術を基に製造したとみられる大規模な武器を展示し、存在感を見せつけた。
中国政府は1996年に25億ドルを投じて、ロシアの戦闘機「Ｓｕ27型」の組み立て許可を取得。当時の契約書には、レーダーやエンジンなどの部品を輸出してはならないとの規定が明記されていたが、中国は100機余りを製造した後、04年に契約を破棄。それから3年後、同機の“模倣品”「Ｊ－11Ｂ」をテレビで披露した。
中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団の張新国副総経理は、「ただのコピーではない。見た目は似ているが、中身は全く違う」と模倣品説を否定。しかし、ロシアの中国軍事専門家は、「こうなることは最初から分かっていた。しかしリスクがあると分かっていても、生き残るためにはそうするしかなかった」と語る。
中国に武器を輸出すれば模倣されるリスクがある。しかし輸出を止めれば、巨大な市場を失うことになる。ロシアは今「究極の選択」を迫られている。（編集担当：藤沢氷柱）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1208&f=business_1208_241.shtml
中国の遊園地に模倣ガンダム？ 「独創」と主張
 中国四川省成都市の遊園地に登場したガンダムにそっくりな巨大ロボット立像＝１６日（共同） |
人気アニメ「機動戦士ガンダム」のガンダムにそっくりなロボットの巨大立像が中国四川省成都市の遊園地に登場した。本物と違ってなぜか金色だが、姿形は酷似。著作権侵害の疑いがあり、ガンダムの版権を管理する日本の会社は１８日までに調査を始めたが、遊園地は「模倣ではなくオリジナル」と強弁している。
成都市郊外の遊園地「国色天郷楽園」で、像は高さ１５メートルほど。金属枠にナイロン布を張ってつくられ、既にほぼ完成している。夜間は内側からライトアップして像を光らせるようになっており、園によるとクリスマスに向けて半年前から建設を進めていた。（成都共同）
2010/12/18 16:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121801000333.html
偽ガンダム中国に立つ！！なぜか色は百式の金色
日本の国民的アニメ「機動戦士ガンダム」の主役機に酷似したロボットの巨大立像が、中国四川省成都市の遊園地に登場した。白い本物と違い、なぜか金色だが、姿形はそっくり。著作権侵害の疑いがあり、版権を保有する創通（東京）は、調査を始めた。
どう見てもガンダムの像は、同市郊外の遊園地「国色天郷楽園」に建つ。色以外は本家そっくりで、肩には所属を示す「ＷＢ（ホワイトベース）」「ＥＦＳＦ（地球連邦宇宙軍）」の文字も。昨夏、東京・台場に展示された実物大像が同じデザインで、字の意味が分からなかったのか丸々コピーしてしまったようだ。本家実物大は鉄骨と強化プラスチック製だが、中国版は、クリスマスに夜間に内部からライトアップするためもあり、金属枠にナイロン布を張っており、チープさが漂う。
遊園地側は「まねではなく、自分たちでデザインを考えた」と強弁するが、ホームページ（ＨＰ）には中国語でガンダムを指す「高達」と明示し、紹介している。ちなみにＨＰでは像の高さが最近、１５メートル超から２０メートル超に更新表記されており、精巧さでは惨敗だが、高さだけでも本家（１８メートル）超えという見えを張りたいセコさがうかがえる。
中国では３年前、北京の遊園地に、ドラえもん、キティなど、パクリ疑惑の着ぐるみが登場したことも。米ウォルト・ディズニーはミッキーマウスの著作権侵害で、同園を訴えたとも報道された。今回、創通側は「事実関係を調査中」としている。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20101218-OHT1T00198.htm
ノーベル平和賞に対抗 “茶番劇”孔子平和賞に失笑 本家同様、受賞者不在
2010.12.9 21:04
 「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） |
【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。
「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」－。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。
孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推薦で決めてはならない。同賞は多数派とは言い難く、不公平さ、誤謬（ごびゅう）は免れない」と明記されている。
インターネットを通じた投票に基づいて選出したといいながら、サイト名や調査期間の公表を拒否。台湾メディアが連戦氏の受賞拒否についてただすと、「拒絶などできない…」としどろもどろに。同氏に正式に通知すらしていないことも明らかになり、最後は無関係の少女にトロフィーを渡してお茶を濁した。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101209/chn1012092107004-n1.htm
中国政府がニコニコ動画をブロック対象に追加か、中国国内から閲覧が不可に
中国在住の読者からのタレコミによると、昨日のお昼ぐらいからニコニコ動画(nicovideo.jp)が見られなくなったとのことです。
中国では国内のネットを「グレートファイアウォール(金盾)」で囲んでネット検閲を実施しており、たとえば天安門事件の報道映像などは見ることができないようになっていますが、どうやらニコニコ動画も中国当局によっては都合の悪い存在として認定されたようです。
詳細は以下から。
タレコミによると、ニコニコ動画が見られなくなったのは昨日のお昼ぐらいから。どうやら中国政府の「金盾」によって弾かれているようで、Twitter上でも「ガーーーーン、ニコ動が中国でブロックされたーーーー」などの発言が確認できます。
中国政府がアクセスを規制しているサイトとしてはWikipedia、Google、Yahoo！、YouTube、MSN、Baidu、ホワイトハウス、CNN、BBC、New York Times、asahi.com(朝日新聞社)、Flickr、Microsoft、Amazon.com、任天堂
NASA、MySpace、2ちゃんねる、Twitterなど様々。
ニコニコ動画は、以前は台湾版が規制され、本家は見えていたらしいのですが、とうとう対象に入ってしまったようです。
これについては、ニコニコ動画に尖閣諸島沖での中国漁船衝突動画がアップロードされたことや、ノーベル平和賞の受賞が明日に控えていることなどが理由ではないかという推測が飛び交っています。
2010年12月10日
http://gigazine.net/news/20101210_china_nicovideo_block/
