２０ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国としての考え方がある」
2011.5.3 00:44
菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。
内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/plc11050300460004-n1.htm
「衝撃的、子供の許容被ばく線量高すぎる」ノーベル賞学者が日本政府を批判。内閣参与も抗議の辞任
福島第１原発：工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積
◇北西側地域の土壌、避難レベル超す
文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）の土壌蓄積量を調べたところ、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。
今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。
文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない。測定場所によって濃度も異なる」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。
名古屋大大学院の山沢（やまざわ）弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。
またガンマ線は土の中を通りにくい性質があるため、「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある。空間中の放射線量をできるだけ低く抑えることが大切だ」と話す。
毎日新聞 2011年5月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110511k0000m040089000c.html
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
Posted 5月 8th 2011
神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。
問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。
公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。
キャベツはセシウム137が最も蓄積されやすい野菜のひとつである。
http://infosecurity.jp/archives/10024
任命時は面談せず辞任時は人任せ…首相を批判
菅首相は２日の参院予算委員会で、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大教授を参与に任命した際、直接面談していなかったことを明らかした。
首相は民主党の空本誠喜衆院議員の推薦で小佐古氏を起用したと明らかにした上で、「私自身はそれ以前に面識はなく、高い知見を持つ方だと誰もが言っていたので推薦を尊重して任命した」と述べた。辞任時の対応についても、「細野豪志首相補佐官との間で話をしていただいた」と語った。
質問した自民党の林芳正氏は「任命する時に本人と全く話をせず、辞めると言ったら『細野さんの仕事だ』と（人任せにする）。これではリーダーシップを果たせない」と、首相の姿勢を厳しく批判した。
（2011年5月2日19時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110502-OYT1T01005.htm
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘
・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝
ひばく
限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
（2011年5月2日23時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm
官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露
枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。
枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。
小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと印象づける狙いもあるようだ。【影山哲也】
毎日新聞 2011年5月1日 21時15分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110502k0000m010108000c.html
原子力安全委、文科省を批判 「基準値のみの判断」は安易
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２日、福島第１原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「（基準値の）毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算２０ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
基準値を妥当とした安全委の助言で、結論に至る議事録が残されていなかったことについて、今後は議事録を残す方針を表明。原発事故への政府対応を批判し、小佐古敏荘・東大大学院教授が内閣官房参与を辞任した問題では「言っていることのいくつかは、明らかに間違っている」と不快感を示した。
2011/05/02 22:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201001092.html
情報開示巡り隠蔽体質あらわ 政府、国民の不信招く
2011/5/2付日本経済新聞 朝刊
放射性物質の飛散状況の開示を巡っては、政府の「隠蔽体質」が際立った。
113億円かけて開発・運用している「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ」の飛散情報を毎日ホームページ上で開示するようになったのは事故後１カ月半たった４月26日になってから。政府と東京電力で構成する福島原子力発電所事故対策統合本部が25日に初めて開いた記者会見で、事務局長の細野豪志首相補佐官は「素直におわ…
http://www.nikkei.com/news/headline/related-
福島第１の放射性物質、拡散予測5000件が未公表
政府が発表、「開示でパニック懸念」
2011/5/2 20:53
政府と東京電力からなる福島原子力発電所事故対策統合本部は２日、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による未公表の予測結果が約５千件にものぼる、と発表した。原子力安全委員会が３日以降、ホームページ上で公開していくという。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故が起きた際の放射性物質の飛散状況を予測するために文部科学省などが113億円を投じて開発・運用するシステム。福島第１原発事故後、ほとんど予測結果が開示されておらず、専門家らが強く批判していた。
事故直後から文科省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委が別々にモニタリングデータから放射性物質の量を逆算し、飛散状況を予測していた。なかには原子炉の中の放射性物質がすべて放出されたと想定した結果もあるという。
２日の会見で統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は「（事故当初では開示によって）国民がパニックになる懸念もあったと判断したのではないか」と語った。
また、文科省が学校の校庭の利用基準を「年間被曝（ひばく）線量20ミリシーベルト以下」と定めた問題に関し、原子力安全委は２日、決定までの経緯を公表した。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの勧告を基に決めたという。同委の決定では、議論の時間が短く、議事録もないなど科学的な根拠を疑問視する声が強かった。
統合本部は、東電が４月17日に公表した事故収束に向けた工程表の進捗状況を今月17日にまとめて公表することも明らかにした。検証結果によっては対策の見直しもあるという。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E0E2E29E8DE2E0E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
鳩山前首相 震災の対応を批判
5月3日 23時54分
民主党の鳩山前総理大臣は訪問先のカザフスタンで講演し、東日本大震災への菅政権の対応に関連して、「『想定外』ということばを政治家は使ってはならず、強く反省しなければならない」と述べ、責任感が希薄だと批判しました。
この中で、鳩山前総理大臣は、東日本大震災への菅政権の対応に関連して、「この自然災害に対して、『想定外だった』という話があるが、『想定外』ということばを政治家は使ってはならない。これだけ多くの命を救うことができなかったことを、強く反省しなければならない」と述べ、菅政権は責任感が希薄だと批判しました。また、鳩山氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の流出を一刻も早く止めなければならないとしたうえで、「すべての原発の耐震性と巨大津波に対する信頼性が徹底的にチェックされなければならないし、今後、かなり長期間にわたって、原発の新設は国民感情として認められないだろう」と指摘しました。さらに、鳩山氏は「この状況でも、日本は２０２０年までに地球温暖化ガスの排出を１９９０年と比べて２５％削減するという主張を後退させてはならず、自然エネルギーのけん引者とならなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/k10015694411000.html
震災からの復興を支援＝共同声明案－日中韓財務相会議
【ハノイ時事】日本、中国、韓国による財務相会議が４日採択する共同声明の素案が３日、明らかになった。中国と韓国は「東日本大震災からの日本政府の復興努力を支援する」と明記。早期復興に向けた政策協力を強化する。これに対し、野田佳彦財務相は謝意を表明する見通し。
声明案ではこのほか、金融危機回避に向けた地域での金融協力を強化することで合意し、危機を未然に防ぐ制度を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）との連携強化に取り組むとしている。また、インフレや商品価格の高騰リスクなどへの懸念を共有することも、盛り込まれる見通しだ。（2011/05/03-21:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050300544
復興事業で日中協力を＝「経済発展に刺激」仮設住宅整備や被災地再建などに中国企業も参加させるアル！
【中国】東莞製のプレハブ住宅 日本の被災地へ出荷始まる[05/05]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1304575620/l50
広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。
今回送られたプレハブ住宅は同鎮の雅致集成房屋株式有限公司東莞支社と華南建材（深セン）有限公司東莞支社が共同生産した。両社はこれまでにも四川大地震被災地、台湾被災地などに仮設住宅用建材を生産・出荷しており、最新の技術と管理により、短納期で被災地用の高品質なプレハブ住宅を供給できる。
「華南建材」東莞支社担当者によると、東日本大震災後、同社は日本の取引先から発注を受け、建材の生産に入った。被災者の早期入居に向け、両社幹部は社員と共に残業を続け、最短スケジュールで初回出荷分を通関させ、大量に残る東日本大震災被災地向け発注の第1便を送った。「東莞製のプレハブ住宅で被災者が安心できるよう望みます」と担当者。
両社は現在、フル生産が続いており、記者が現場に赴くと、社員が福島県向け初回出荷分の梱包に追われ、福島県から訪れた顧客の佐藤氏一行が出荷検査を行っていた。佐藤氏は「東莞企業は短納期で高品質のプレハブ住宅を日本の被災地のために生産できる。非常に満足しています」と語った。（編集HT）
人民網 2011/05/04
http://j.people.com.cn/94475/7369926.html
水説：韓国が狙っている＝潮田道夫
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞
今度の震災で自動車やエレクトロニクス製品に不可欠の素材・部品メーカーが被災し、その結果、日本だけでなく世界中の工場の完成品の生産ラインが止まってしまうという事態になった。
日本の素材・部品企業には世界シェアの過半を占めるところが多く、それなしでは自動車もスマートフォンも製造できない。日本製造業の強みは完成品よりむしろ素材・部品部門にある。貿易黒字のモト、日本経済の宝物だ。
海外勢が、震災で部材供給が止まったのを機に攻勢をかけている。韓国政府は日本の素材・部品メーカーは韓国に工場を分散しリスク分散すべきだと提案してきた。これに賛成する人もいるそうだが、何を考えているのやら。
韓国は完成品ではサムスン電子など強大な企業を有するが、素材・部品の多くを日本に依存、それによる巨額の対日赤字が問題化している。このため、「部品・素材競争力総合対策」に着手、１０大核心素材を選定し１８年までに日本を追い越す計画だ。
これまでのところ、海外勢の目立った侵食はない模様だが、素材・部品の供給停止が長引くと何があるか分からない。今回、核心技術の海外流出を防止するため、日本企業同士が「生産委託」で共同防衛する構えなのは心強い。
ユニークなのは、被災で顧客企業に納品できなくなった日本企業が別の日本企業に、製品のマル秘の製造情報を含め一時的に渡して委託生産してもらう。しかし、期限終了後は顧客も製造情報も返還してもらう、という取り決めをすることだ。
海外企業にこうした委託生産をすれば製造ノウハウも顧客も奪われる。しかし、この場合、経済産業省が仲介するためルール違反は起きない。万一そんなことをすれば、その企業は「日本株式会社」のなかでつまはじきにあって存続できなくなる。
いかにも日本的、というか日本でなければ不可能な手法だが、非常時に市場まかせにしておくのは危険だ。危機はすなわち公的部門の出番である。前例にとらわれず大胆に動く必要がある。海外への技術流出防止にむけてのスキームは近ごろ評判の悪い経産省として上出来ではないか。
これまでのところ、日本産業の「奥の院」への蚕食は軽微なようだ。しかし、完全復旧まであと数カ月は要するから、油断はできない。
要注意なのが海外資本による買収だ。「平成の開国」をいう以上、市場原理は無視できないが、それはそれこれはこれである。買収にも「良い買収」と「悪い買収」があるだろう。（専門編集委員）
http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20110504ddm003070087000c.html
震災の陰で土地を買い漁る中国
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
(中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地)
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
2011年05月02日 21時41分02秒
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
外国資本の森林買収、昨年は計約４５ヘクタール 半数以上が中国 林野庁など発表、
2011.5.11 21:04
外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成２２年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は４道県で１０件計４５ヘクタールにのぼることが１１日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。２１年中（３６３ヘクタール）と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。
調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の３町で７件計３１ヘクタールが取得されていた。
うち６件が中国（香港）の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。
そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の１０ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で０.６ヘクタール、長野県軽井沢町で３ヘクタールをそれぞれ取得していた。
外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110511/trd11051121060018-n1.htm
国際社会は甘くない…米仏豪が群がる“廃炉ビジネス” (夕刊フジ)
東電福島第１原発事故は依然、予断を許さない状況だが、国際社会ではすでに事故後のビジネスを狙った動きが熱を帯びている。原発の廃炉や代替エネルギー、さらには農業まで、日本はおいしい仕事場なのか。
原発事故直後には放射能への恐怖から日本を脱出する外国人が相次いだ。その一方で各国の首脳や有力閣僚が続々と来日している。３月３１日に仏サルコジ大統領、４月１７日に米クリントン国務長官、２２日に豪ギラード首相が日本を訪れた。「こうした外国要人の来日という事実が、各国が原発事故は鎮静傾向にあると考えていることを物語っている」（外資系証券）との見方もある。
来日の表向きの目的は「東日本大震災への支援を表明する」という表敬訪問だが、「彼らもそれほど暇ではないし、訪日が自国のメディアで大きく取り上げられて支持率が高まるとも考えにくい。むしろ原発の事故後ビジネスの商談に来たと考える方が妥当」（銀行系証券幹部）。ある大手重工業会社幹部も「目的は廃炉ビジネス」と明確に指摘する。
実際にサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで、フランスの国営企業である原子力大手アレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）も来日した。プルトニウムの取り扱いが得意分野である彼らは、早くも高濃度の放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電から獲得した。
少し遅れて来日したのが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。同社の原発部門は安全面で実績を持っているとし、東京電力への支援を表明するなど、原発事故の処理ビジネスで米仏のし烈な争いが垣間見られた。
「その後の米クリントン国務長官の来日は、ＧＥの後押しと考えるべきだろう」（前出の銀行系証券幹部）
一方、ギラード豪首相は、日本が復興のために必要としている液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉄鉱石など資源・エネルギーの「安定供給の継続」を約束するなど、代替エネルギー・ビジネスへの思惑が見え隠れする。
さらにギラード首相は、農産品の扱いが交渉のネックとなっている日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）について、「早い時期に交渉を再開」と述べている。
「放射能汚染の風評被害で国内野菜の供給不足が予見されるため、日本向け農産物の輸出狙いではないか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を急ぐ米国も、農業大国のフランスも思惑は同じ」（前出の銀行系証券）。
当たり前だが国際社会はシビアだ。
[ 2011年5月9日17時00分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_power_plant__20110509_6/story/09fujizak20110509002/
アルツハイマー原因を狙い撃ち…予防の可能性
青森県の弘前大の松原悦朗准教授（神経内科）らの研究グループは２６日、アルツハイマー病の原因とされる、たんぱく質だけを攻撃する抗体を開発し、発症予防の可能性があることを突きとめたと発表した。
松原准教授によると、アルツハイマー病は、原因とされるたんぱく質が脳に沈着、凝集し、記憶障害を起こすと予想されている。
研究グループでは、このたんぱく質だけに反応する抗体を作り出すことに成功し、実験で週１回ずつ計３６週にわたり、記憶障害発症前のマウスに投与し、投与しないマウスと比較したところ、記憶学習能力が保たれていることが分かったという。この結果、アルツハイマー病の原因が、このたんぱく質にあることも裏付けられたとしている。松原准教授は、実験を踏まえ「マウスの段階だが、アルツハイマー病は予防可能な病気と考えていいのでないか」と指摘している。今回の研究成果は３月、米科学誌に掲載された。
（2011年4月27日23時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110427-OYT1T00422.htm
アルツハイマー発症防ぐ抗体作製
2011年4月26日(火)
アルツハイマー病の治療方法を研究している弘前大学大学院医学研究科、脳神経内科学講座の松原悦朗准教授(52)らの研究グループが26日、同大で会見し、マウス実験により、アルツハイマー病を引き起こす原因物質を特定し、その原因物質が記憶障害を引き起こすのを防ぐ抗体を作製することに成功したと発表した。同准教授は「今後の研究で人体にも有効なことが確認できれば、アルツハイマー病は将来、予防できる病気になる」と話している。
アルツハイマー病は現在、完治させる治療法がない。これまで世界各国の研究では、脳内のAβ（ベータアミロイド）というタンパク質が複数個まとまった「Aβ重合体」と呼ばれる種類の物質が原因とされてきた。ある特定の構造をしたAβ重合体が神経細胞に入ると、細胞が死滅し記憶障害につながるという。ただし、Aβ重合体だけに効果がある抗体を作ることが難しいため、Aβ重合体が原因物質であると証明するのも困難だった。
これに対して松原准教授のチームは、分子量の違いを利用してAβ重合体を取り出すことに成功。これを基に、同重合体だけに作用する抗体を作製した。アルツハイマー病が発症するよう施術したマウスで効果を検証した結果、抗体を投与したマウスには記憶障害が現れなかった。同准教授によると、今回の研究成果は世界初だという。
記憶障害の原因となるAβ重合体の構造には諸説あるが、同准教授の証明は従来説に該当しない新説だという。同准教授は「予防を目的にした抗体が一般に行き届くようになれば、介護者の負担や医療費の抑制などで社会に貢献できるのではないか」と話している。
松原准教授の研究成果は神経系の米科学誌「Molecular Neurodegeneration」（モレキュラー・ニューロデジェネレーション）に掲載されたほか、製薬会社が研究成果を基にヒト用の抗体作製を目指して研究を続けている。
日本認知症学会理事長の森啓大阪市立大医学部教授（脳神経科学）は「従来説を覆す新しい研究成果であり、混迷している認知症研究に重要な貢献を期待している」と話している。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110426235224.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
産総研、触媒にグラフェン使ったリチウム空気電池－酸化しにくく大容量
掲載日 2011年04月27日
産業技術総合研究所の周豪慎研究グループ長らは、白金などの貴金属や金属酸化物を含んだ触媒を使わずに、炭素材料であるグラフェンのみを正極の触媒材料として使う電池を新たに開発した。リチウムを負極にし、正極での反応材料となる酸素を空気から取り込める「リチウム空気電池」内に、触媒としてグラフェンを組み込んだ。
現在のリチウムイオン電池では、正極で反応させる物質の分だけ電池が重くなるなどの欠点があった。長時間走行可能な電気自動車用の電源となるリチウム空気電池の開発が期待できる。
現在ハイブリッド自動車や電気自動車などの電源として、リチウムイオン電池が注目されている。だが現状の同電池では容量が少なく、長期走行が難しいことがわかっている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110427eaap.html
入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ－大阪市
大阪市は３０日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。
市の生活保護受給者数は３月時点で約１５万人と全国最多。２０１１年度予算案では２９１６億４８００万円を生活保護費として計上している。
市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入－などを想定。政府が６月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。
また同市では昨年６月、中国人４６人が入国後平均９日で生活保護を申請する事態が発覚。その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後１年間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討している。（2011/05/01-02:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011043000206
「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判
2011/4/28 18:29
石原慎太郎都知事に「電気を浪費している」などとしてやり玉に上げられている自動販売機とパチンコの業界が、新たな批判にさらされている。一度は「すでに節電の取り組みを行っている」として反論した両業界だが、石原氏は「訳の分からない詭弁」とビデオメッセージで再反論。
さらに、パチンコについては「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、韓国では全廃されたことを指摘。繁華街の空き地にパチンコ店が開店することを「誇るべき文明の対応とは言えない」とまで断じた。
経営者に在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及
石原氏は都知事選終盤の2011年4月9日頃から、
「コンビニで買って家で冷やせばいい」
「ジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけ」
と、両業界が電気を浪費しているとの主張を展開。両業界は、「すでに節電している」などと反発しているものの、批判に押される形で、新たな節電策を打ち出してもいる。
だが、石原氏は、さらに攻撃を強めている。東京都の公式ウェブサイトに「都民のみなさんへ」と題して4月25日に掲載されたビデオメッセージでは、約6分30秒にわたって節電の重要性を強調。自動販売機について、
「あんなものが、一つの文明の便宜として街中にあって、膨大な電力を食っているということは、本当に文明としての正当な消費なんでしょうか。私は浪費にすぎないと思います」
と、従来の主張を繰り返した上で、パチンコについては、
「一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか」
と、パチンコ業界が雇用を生み出していることすら批判した。
また、パチンコ店の経営者には在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及。母国でもある韓国の動向を紹介した。
「その（在日の）一部の人が、『これは自分の母国の韓国でも流行るだろう』と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました」
パチンコ店の新規建設は文明と相容れない？
確かに、韓国では、パチンコ玉の代わりにメダルで遊ぶ「メタルチギ」と呼ばれるゲームをめぐる贈収賄事件の影響で、メダルチギ反対運動が過熱。06年末には禁止されている。
石原氏は、この措置を「必ずしも是とはしませんよ」としながらも、
「1日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います」
と、パチンコ店の新規建設は文明と相容れないとの見方を示した。
また、被災者の冷静な態度を
「あの被災者の方々の姿を見ると、昔の美しい日本人の姿が残っているという感じがします」
と称賛しながらも、
「被災地以外の日本人がこれからどんな生き様をするのか、どういう生活を続けたいと思うのか。これは、私たち自分自身の問題として反省しませんと、天は、この国の命運を許さないと思います」
と、「天」という言葉を使いながら、ライフスタイルの再考を求めてもいる。
http://www.j-cast.com/2011/04/28094568.html?p=all
乳児を放置、両親逮捕＝死因特定急ぐ－神奈川県警
パチンコに行くため、生後９カ月の長男らを自宅に置き去りにしたとして、神奈川県警鶴見署は２９日、保護責任者遺棄容疑で、横浜市鶴見区上末吉、会社員大町勇希容疑者（３０）と妻の綾容疑者（２８）を逮捕した。２人は容疑を認めているという。長男は死亡しており、同署は司法解剖して死因の特定を急ぐ。
逮捕容疑では、２人は２９日午前、パチンコに出掛けるため、自宅マンションに長男で生後９カ月の燈希ちゃんと１歳１０カ月の長女を置き去りにした疑い。
同署によると、２人が午後４時に帰宅した時、燈希ちゃんは息をしていなかった。勇希容疑者が１１０番し、市内の病院に搬送されたがまもなく死亡。長女は無事だった。
一家は両容疑者と長女、燈希ちゃんの４人暮らしだった。（2011/04/30-01:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011043000018
パチンコやパチスロに関係する子供の事件・事故データベース
http://www.byakuya-shobo.co.jp/pachinko/child/p04.html
裁判で争われなかったライブドア事件の本質
日経新聞「大機小機」
最高裁は証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪を問われた堀江貴文ライブドア元社長の上告を棄却、実刑が確定する見通しになった。
後味の悪い裁判だった。堀江被告の罪状は、資本取引とすべき自社株の売却益を利益計上した粉飾決算と、関連会社による企業買収に絡んで虚偽情報を流した偽計取引である。どちらの起訴事実も専門的な技術論に偏し、実刑とのバランスを欠くように見える。
今も人気タレントのように振る舞う本人の言動から反省は感じられず、検察の国策捜査の受難者であるかのような言説も目立つ。閉塞状態にある日本にイノベーションを起こそうとして、変化を拒むエスタブリッシュメントにつぶされた、という筋立てだ。
しかし、ライブドアの証券犯罪の本丸は、裁判では争われなかったところにある。
ニッポン放送株を大量に取得した立会外取引は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールの趣旨に反した脱法行為。度重なる大幅株式分割は、意図的に株式の需給を逼迫させて株価の乱高下を誘う相場操縦。巨額の買収資金を調達したＭＳＣＢ（価格修正条項付き転換社債）は、引き受け手の証券会社が株価を操作して暴利を得ることを想定した株主への裏切り行為である。
自己利益のためには他者を省みない、市場への背信行為は詐欺か詐欺的行為であり、法や自主規制ルールの変更をもたらした。法が明確に禁止していなければ何をやっても構わないという、自由の意味をはき違えた市場の乱用者がライブドアの素顔だろう。
捜査当局は実質を重視し、不正行為を禁止する包括規定を適用すべきだったのに、重罰を科せる代わりに立件が難しい法の適用を避け、勝訴の確実性が高い形式犯で妥協した。後味の悪さは本筋を外した起訴事実にあり、後世の人は、判例だけでは事件の本質の理解が困難な点にある。
１９９０年代後半の戦後日本資本主義の崩壊後に訪れた過剰な市場主義は、２００８年のリーマン・ショック後の金融資本主義の退潮で、一つの時代を終えつつある。ライブドアは日本資本主義の端境期に咲いたアダ花である。
自国と米欧発の２つの金融危機と、地震・津波・原発事故の未曽有の複合災害を経験した日本はこれからどう変わるのか。ライブドア事件は、再起を期す日本にとって、風化させてはならない歴史の教訓である。（日経新聞４／２９）
http://plaza.rakuten.co.jp/tsune0819/diary/201104290001/
「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得
2005年2月22日
ライブドアが2月8日にニッポン放送株の35％を取得を発表した後、沈黙を守ってきた大株主がいる。ニッポン放送株の約19％を持つ村上世彰M&Aコンサルティング代表だ。その村上氏が日経ビジネスの取材に応じた。
ライブドアに保有株を売却したかという本誌の問いに、村上氏は「ファイリング（大量保有についての変更報告書）を見れば分かる。（ファイリングをしなければならない大量の株式売却は）ない」と否定した。村上氏によれば、堀江貴文社長は以前から「売る気はありますか」と打診していたという。だが村上氏は「僕はファンドマネジャー。常に高い値段を提示してもらえれば、検討します」と答えるにとどめ、売却に応じなかったと主張する。
「TOB票読みしない」と大和
では、これまで明らかにされることがなかったライブドアの購入先はどこか。ニッポン放送への大口投資家のうち固定株主を除くと、残りは国内外の信託銀行管理分（実質株主は不明）と米系投資ファンド2社が残る。開示されている情報を見る限り、それらが持つ株式を購入したとしか考えにくい。
そもそもニッポン放送を巡っては、歪な親子関係を解消するためにフジテレビジョンが1月からTOB（公開株式買い付け）を始めていた。そこに割って入ったのがライブドア。なぜ大口投資家はフジテレビに売らず、ライブドアに売ったのか。そこから浮かんだのは、フジテレビとライブドアのそれぞれについた証券会社の明暗だった。
フジテレビによるTOBのアドバイザーとなったのは、大和証券SMBC。統合話が浮上している大和証券グループ本社と三井住友フィナンシャルグループが、1999年に出資比率6対4で設立した法人向け証券会社だ。
フジテレビが提示した買い付け価格は5950円だった。ところが、ライブドアは約6100円と、フジテレビの買い付け価格を150円程度上回る価格で一気に株式を集めた。フジテレビによるTOBを円滑に進められなかったこと。そしてライブドアの横やりを許したこと。大和は2つの致命的なミスを犯した。
大和の幹部は「TOB価格は適正。株主の票読みなど事前にしない。次の手はいろいろと考えている」と強気な姿勢を崩さない。しかし、大和が入念な準備をしてTOBを成功させていれば、次の手を考える必要もなかった。
大和はニッポン放送株の8％を持つ大株主でもある。ニッポン放送創業家の鹿内宏明氏らが保有していた株式を購入した分で、いずれはそれをフジテレビに売却すると見られる。フジテレビ経営陣にとっては目の上のこぶとも言える存在だった鹿内家から株を取得したことは、ニッポン放送へのTOBにとってハードルを越えたことを意味する。大和とフジテレビはここで安心してしまったのではないか。
倒産しない限り利益は保証
お粗末という批判を免れない大和と対照的なのが、ライブドアによる電光石火のニッポン放送株取得を助けた米投資銀行のリーマン・ブラザーズだ。
リーマンはライブドアのCB（転換社債型新株予約権付社債）の引き受けにより、800億円を同社に投資した。売上高100億円のライブドアにその8倍もの資金を投じたことで、リーマンは気前のいい投資家に映る。しかし、その取引構図を見ると、利益への執着ぶりがよく分かる。堀江社長ばかりが目立つが、資金提供などを仕組んだリーマンこそが陰の主役だ。
リーマンによるCBの引き受けには複数の条件がある。
まずリーマンはCBをライブドアの株価より常に10％低い値段で、普通株に換える権利を持つ。仮に株価が380円だったらリーマンはCBを342円で株に換えられ、そこで売れば38円の利益を得られる。
しかも転換価格は週に1回、修正される。リーマンは株価の状況に応じて転換し、タイミングよく売買できる。
さらにリーマンとライブドアの堀江社長にはCB発行以外の契約もある。それは堀江社長が持つライブドア株（2憶2000万株保有）をリーマンに貸し出す、というものだ。貸し株数は「大量ではない」（リーマン関係者）というものの、リーマンはこの株券を市場で売ることができる。仮に380円で売りをかけて、株価が280円になって買い戻せば、100円の利益が出る。このように、リーマンはライブドアへの投資に関して、儲けが出せる仕掛けをいくつも仕組んでいる。ライブドアが倒産するような事態が起きない限り、リーマンは利益を得られると言える。
加えてリーマンの功績は、ニッポン放送株を持つ海外投資家を説得し、ライブドアとの取引仲介を手がけたことだろう。リーマンは「（仲介を）やったともやらないとも言えない」としているが、有力な誰かのお膳立てなしで、短時間の大量売買はできない。投資助言や仲介に関われば、リーマンはライブドアから手数料も得られる。
ライブドアの登場を受けて、フジテレビはTOBによる目標取得比率を25％に下げた。フジテレビとニッポン放送がお互い25％ずつ持ち合えば両社間での議決権行使ができなくなる。ライブドアがニッポン放送を通じてフジテレビに影響力を持つのを抑えられる。しかし、ライブドアの堀江社長も「ニッポン放送の増資を考える」と対抗手段を口にする。
今後の注目点は、何と言っても村上氏の動向にある。なぜなら村上氏がフジテレビによるTOBに応じるか、またはライブドアへ売却するかで、勝敗が決まるからだ。今年6月のニッポン放送の株主総会は、3月末時点の株主の持ち株比率を基に議決する。3月末に向けて、フジテレビとライブドアによる村上氏へのラブコールが高まりそうだ。「（儲けを狙う）ファンドマネジャーとしてはありがたい限り。これは面白い」と村上氏は余裕さえ見せる。
ライブドアの正念場
一方で「人生を賭けている」とする堀江社長は、財務状況から見ると正念場だ。2004年4月には1株当たり638円で増資をした。今回のCBの転換価格は450円。リーマンに有利な条件をつけたのは、株価の下落が背景にある。
今回のCB発行も計算上、リーマンが最低転換価格（157円）で普通株に転換したら5億株も増える。現在の発行株数である6億株の約2倍で、株価の下落要因にもなる。
市場でささやかれるのが、リーマンの下落作戦。まず堀江社長から借りた株を売る。売り圧力で株価が下がりきったら、CBを株式に換えて、堀江社長に返す。その差額が儲けになる。こうして「株価は157円まで下がる可能性もある」（証券アナリスト）。そうなればライブドアや同社の個人株主にとり、リーマンは脅威になる。
株価が下落して資金調達が難しくなれば、ライブドアは苦しい。堀江社長が連日、テレビに登場して「高成長のIT企業」のイメージを振りまくのも株価対策にほかならない。堀江社長にレギュラー番組の出演機会まで与えていたフジテレビが、標的にされたのはまさに皮肉としか言いようがない。（酒井 耕一、大豆生田 崇志、篠原 匡）
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/360/360094.html
リーマンブラザーズ顧問、榊原英資がライブドア敗北宣言
「ライブドアの株は２００円割っても不思議ではない」
http://www.asyura2.com/0411/hasan38/msg/1086.html
http://amesei.exblog.jp/13477889/
2011.5.3 00:44
菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。
内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110503/plc11050300460004-n1.htm
「衝撃的、子供の許容被ばく線量高すぎる」ノーベル賞学者が日本政府を批判。内閣参与も抗議の辞任
福島第１原発：工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積
◇北西側地域の土壌、避難レベル超す
文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）の土壌蓄積量を調べたところ、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。
今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。
文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない。測定場所によって濃度も異なる」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。
名古屋大大学院の山沢（やまざわ）弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。
またガンマ線は土の中を通りにくい性質があるため、「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある。空間中の放射線量をできるだけ低く抑えることが大切だ」と話す。
毎日新聞 2011年5月10日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110511k0000m040089000c.html
神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用
Posted 5月 8th 2011
神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。
問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。
公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。
キャベツはセシウム137が最も蓄積されやすい野菜のひとつである。
http://infosecurity.jp/archives/10024
任命時は面談せず辞任時は人任せ…首相を批判
菅首相は２日の参院予算委員会で、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大教授を参与に任命した際、直接面談していなかったことを明らかした。
首相は民主党の空本誠喜衆院議員の推薦で小佐古氏を起用したと明らかにした上で、「私自身はそれ以前に面識はなく、高い知見を持つ方だと誰もが言っていたので推薦を尊重して任命した」と述べた。辞任時の対応についても、「細野豪志首相補佐官との間で話をしていただいた」と語った。
質問した自民党の林芳正氏は「任命する時に本人と全く話をせず、辞めると言ったら『細野さんの仕事だ』と（人任せにする）。これではリーダーシップを果たせない」と、首相の姿勢を厳しく批判した。
（2011年5月2日19時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110502-OYT1T01005.htm
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘
・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝
ひばく
限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
（2011年5月2日23時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm
官房長官：「小佐古教授、水規制値は引き上げ提言」と暴露
枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。
枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。
小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。枝野氏の「暴露」には、小佐古氏の主張が一貫していないと印象づける狙いもあるようだ。【影山哲也】
毎日新聞 2011年5月1日 21時15分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110502k0000m010108000c.html
原子力安全委、文科省を批判 「基準値のみの判断」は安易
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２日、福島第１原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「（基準値の）毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算２０ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
基準値を妥当とした安全委の助言で、結論に至る議事録が残されていなかったことについて、今後は議事録を残す方針を表明。原発事故への政府対応を批判し、小佐古敏荘・東大大学院教授が内閣官房参与を辞任した問題では「言っていることのいくつかは、明らかに間違っている」と不快感を示した。
2011/05/02 22:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201001092.html
情報開示巡り隠蔽体質あらわ 政府、国民の不信招く
2011/5/2付日本経済新聞 朝刊
放射性物質の飛散状況の開示を巡っては、政府の「隠蔽体質」が際立った。
113億円かけて開発・運用している「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ」の飛散情報を毎日ホームページ上で開示するようになったのは事故後１カ月半たった４月26日になってから。政府と東京電力で構成する福島原子力発電所事故対策統合本部が25日に初めて開いた記者会見で、事務局長の細野豪志首相補佐官は「素直におわ…
http://www.nikkei.com/news/headline/related-
福島第１の放射性物質、拡散予測5000件が未公表
政府が発表、「開示でパニック懸念」
2011/5/2 20:53
政府と東京電力からなる福島原子力発電所事故対策統合本部は２日、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による未公表の予測結果が約５千件にものぼる、と発表した。原子力安全委員会が３日以降、ホームページ上で公開していくという。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故が起きた際の放射性物質の飛散状況を予測するために文部科学省などが113億円を投じて開発・運用するシステム。福島第１原発事故後、ほとんど予測結果が開示されておらず、専門家らが強く批判していた。
事故直後から文科省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委が別々にモニタリングデータから放射性物質の量を逆算し、飛散状況を予測していた。なかには原子炉の中の放射性物質がすべて放出されたと想定した結果もあるという。
２日の会見で統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は「（事故当初では開示によって）国民がパニックになる懸念もあったと判断したのではないか」と語った。
また、文科省が学校の校庭の利用基準を「年間被曝（ひばく）線量20ミリシーベルト以下」と定めた問題に関し、原子力安全委は２日、決定までの経緯を公表した。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの勧告を基に決めたという。同委の決定では、議論の時間が短く、議事録もないなど科学的な根拠を疑問視する声が強かった。
統合本部は、東電が４月17日に公表した事故収束に向けた工程表の進捗状況を今月17日にまとめて公表することも明らかにした。検証結果によっては対策の見直しもあるという。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E0E2E29E8DE2E0E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
鳩山前首相 震災の対応を批判
5月3日 23時54分
民主党の鳩山前総理大臣は訪問先のカザフスタンで講演し、東日本大震災への菅政権の対応に関連して、「『想定外』ということばを政治家は使ってはならず、強く反省しなければならない」と述べ、責任感が希薄だと批判しました。
この中で、鳩山前総理大臣は、東日本大震災への菅政権の対応に関連して、「この自然災害に対して、『想定外だった』という話があるが、『想定外』ということばを政治家は使ってはならない。これだけ多くの命を救うことができなかったことを、強く反省しなければならない」と述べ、菅政権は責任感が希薄だと批判しました。また、鳩山氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の流出を一刻も早く止めなければならないとしたうえで、「すべての原発の耐震性と巨大津波に対する信頼性が徹底的にチェックされなければならないし、今後、かなり長期間にわたって、原発の新設は国民感情として認められないだろう」と指摘しました。さらに、鳩山氏は「この状況でも、日本は２０２０年までに地球温暖化ガスの排出を１９９０年と比べて２５％削減するという主張を後退させてはならず、自然エネルギーのけん引者とならなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/k10015694411000.html
震災からの復興を支援＝共同声明案－日中韓財務相会議
【ハノイ時事】日本、中国、韓国による財務相会議が４日採択する共同声明の素案が３日、明らかになった。中国と韓国は「東日本大震災からの日本政府の復興努力を支援する」と明記。早期復興に向けた政策協力を強化する。これに対し、野田佳彦財務相は謝意を表明する見通し。
声明案ではこのほか、金融危機回避に向けた地域での金融協力を強化することで合意し、危機を未然に防ぐ制度を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）との連携強化に取り組むとしている。また、インフレや商品価格の高騰リスクなどへの懸念を共有することも、盛り込まれる見通しだ。（2011/05/03-21:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050300544
復興事業で日中協力を＝「経済発展に刺激」仮設住宅整備や被災地再建などに中国企業も参加させるアル！
【中国】東莞製のプレハブ住宅 日本の被災地へ出荷始まる[05/05]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1304575620/l50
広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。
今回送られたプレハブ住宅は同鎮の雅致集成房屋株式有限公司東莞支社と華南建材（深セン）有限公司東莞支社が共同生産した。両社はこれまでにも四川大地震被災地、台湾被災地などに仮設住宅用建材を生産・出荷しており、最新の技術と管理により、短納期で被災地用の高品質なプレハブ住宅を供給できる。
「華南建材」東莞支社担当者によると、東日本大震災後、同社は日本の取引先から発注を受け、建材の生産に入った。被災者の早期入居に向け、両社幹部は社員と共に残業を続け、最短スケジュールで初回出荷分を通関させ、大量に残る東日本大震災被災地向け発注の第1便を送った。「東莞製のプレハブ住宅で被災者が安心できるよう望みます」と担当者。
両社は現在、フル生産が続いており、記者が現場に赴くと、社員が福島県向け初回出荷分の梱包に追われ、福島県から訪れた顧客の佐藤氏一行が出荷検査を行っていた。佐藤氏は「東莞企業は短納期で高品質のプレハブ住宅を日本の被災地のために生産できる。非常に満足しています」と語った。（編集HT）
人民網 2011/05/04
http://j.people.com.cn/94475/7369926.html
水説：韓国が狙っている＝潮田道夫
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞
今度の震災で自動車やエレクトロニクス製品に不可欠の素材・部品メーカーが被災し、その結果、日本だけでなく世界中の工場の完成品の生産ラインが止まってしまうという事態になった。
日本の素材・部品企業には世界シェアの過半を占めるところが多く、それなしでは自動車もスマートフォンも製造できない。日本製造業の強みは完成品よりむしろ素材・部品部門にある。貿易黒字のモト、日本経済の宝物だ。
海外勢が、震災で部材供給が止まったのを機に攻勢をかけている。韓国政府は日本の素材・部品メーカーは韓国に工場を分散しリスク分散すべきだと提案してきた。これに賛成する人もいるそうだが、何を考えているのやら。
韓国は完成品ではサムスン電子など強大な企業を有するが、素材・部品の多くを日本に依存、それによる巨額の対日赤字が問題化している。このため、「部品・素材競争力総合対策」に着手、１０大核心素材を選定し１８年までに日本を追い越す計画だ。
これまでのところ、海外勢の目立った侵食はない模様だが、素材・部品の供給停止が長引くと何があるか分からない。今回、核心技術の海外流出を防止するため、日本企業同士が「生産委託」で共同防衛する構えなのは心強い。
ユニークなのは、被災で顧客企業に納品できなくなった日本企業が別の日本企業に、製品のマル秘の製造情報を含め一時的に渡して委託生産してもらう。しかし、期限終了後は顧客も製造情報も返還してもらう、という取り決めをすることだ。
海外企業にこうした委託生産をすれば製造ノウハウも顧客も奪われる。しかし、この場合、経済産業省が仲介するためルール違反は起きない。万一そんなことをすれば、その企業は「日本株式会社」のなかでつまはじきにあって存続できなくなる。
いかにも日本的、というか日本でなければ不可能な手法だが、非常時に市場まかせにしておくのは危険だ。危機はすなわち公的部門の出番である。前例にとらわれず大胆に動く必要がある。海外への技術流出防止にむけてのスキームは近ごろ評判の悪い経産省として上出来ではないか。
これまでのところ、日本産業の「奥の院」への蚕食は軽微なようだ。しかし、完全復旧まであと数カ月は要するから、油断はできない。
要注意なのが海外資本による買収だ。「平成の開国」をいう以上、市場原理は無視できないが、それはそれこれはこれである。買収にも「良い買収」と「悪い買収」があるだろう。（専門編集委員）
http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20110504ddm003070087000c.html
震災の陰で土地を買い漁る中国
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
(中国が名古屋で買おうとしている財務省の土地)
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
2011年05月02日 21時41分02秒
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html
外国資本の森林買収、昨年は計約４５ヘクタール 半数以上が中国 林野庁など発表、
2011.5.11 21:04
外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成２２年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は４道県で１０件計４５ヘクタールにのぼることが１１日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。２１年中（３６３ヘクタール）と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。
調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の３町で７件計３１ヘクタールが取得されていた。
うち６件が中国（香港）の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。
そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の１０ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で０.６ヘクタール、長野県軽井沢町で３ヘクタールをそれぞれ取得していた。
外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110511/trd11051121060018-n1.htm
ニセコは友人ジャーナリストの現地調査の結果、外国企業名義（香港、カナダ、豪）などの半分以上が事実上の中国企業であることがわかった。ニセコ別荘地はとくに欧米と豪の観光客に人気があり、中国の金持ちがそのブームに便乗している。
都内のマンションを買っているのは主として温州商人ら。
九州は水資源をねらう中国資本が多く、また五島列島・福江の近くの島では実際に森林伐採が始められている。
箱根の土地を買った「英領バージン諸島の法人」とは明らかに香港系。その法人の裏側にいるのは中国企業である。中国からの観光客を誘致する別荘か温泉ホテルが目的だろうと推測される。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１）５月１１日（水曜日）
国際社会は甘くない…米仏豪が群がる“廃炉ビジネス” (夕刊フジ)
東電福島第１原発事故は依然、予断を許さない状況だが、国際社会ではすでに事故後のビジネスを狙った動きが熱を帯びている。原発の廃炉や代替エネルギー、さらには農業まで、日本はおいしい仕事場なのか。
原発事故直後には放射能への恐怖から日本を脱出する外国人が相次いだ。その一方で各国の首脳や有力閣僚が続々と来日している。３月３１日に仏サルコジ大統領、４月１７日に米クリントン国務長官、２２日に豪ギラード首相が日本を訪れた。「こうした外国要人の来日という事実が、各国が原発事故は鎮静傾向にあると考えていることを物語っている」（外資系証券）との見方もある。
来日の表向きの目的は「東日本大震災への支援を表明する」という表敬訪問だが、「彼らもそれほど暇ではないし、訪日が自国のメディアで大きく取り上げられて支持率が高まるとも考えにくい。むしろ原発の事故後ビジネスの商談に来たと考える方が妥当」（銀行系証券幹部）。ある大手重工業会社幹部も「目的は廃炉ビジネス」と明確に指摘する。
実際にサルコジ大統領の訪日と同じタイミングで、フランスの国営企業である原子力大手アレバのアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）も来日した。プルトニウムの取り扱いが得意分野である彼らは、早くも高濃度の放射性物質による汚染水処理事業の契約を東電から獲得した。
少し遅れて来日したのが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。同社の原発部門は安全面で実績を持っているとし、東京電力への支援を表明するなど、原発事故の処理ビジネスで米仏のし烈な争いが垣間見られた。
「その後の米クリントン国務長官の来日は、ＧＥの後押しと考えるべきだろう」（前出の銀行系証券幹部）
一方、ギラード豪首相は、日本が復興のために必要としている液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉄鉱石など資源・エネルギーの「安定供給の継続」を約束するなど、代替エネルギー・ビジネスへの思惑が見え隠れする。
さらにギラード首相は、農産品の扱いが交渉のネックとなっている日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）について、「早い時期に交渉を再開」と述べている。
「放射能汚染の風評被害で国内野菜の供給不足が予見されるため、日本向け農産物の輸出狙いではないか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を急ぐ米国も、農業大国のフランスも思惑は同じ」（前出の銀行系証券）。
当たり前だが国際社会はシビアだ。
[ 2011年5月9日17時00分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_power_plant__20110509_6/story/09fujizak20110509002/
アルツハイマー原因を狙い撃ち…予防の可能性
青森県の弘前大の松原悦朗准教授（神経内科）らの研究グループは２６日、アルツハイマー病の原因とされる、たんぱく質だけを攻撃する抗体を開発し、発症予防の可能性があることを突きとめたと発表した。
松原准教授によると、アルツハイマー病は、原因とされるたんぱく質が脳に沈着、凝集し、記憶障害を起こすと予想されている。
研究グループでは、このたんぱく質だけに反応する抗体を作り出すことに成功し、実験で週１回ずつ計３６週にわたり、記憶障害発症前のマウスに投与し、投与しないマウスと比較したところ、記憶学習能力が保たれていることが分かったという。この結果、アルツハイマー病の原因が、このたんぱく質にあることも裏付けられたとしている。松原准教授は、実験を踏まえ「マウスの段階だが、アルツハイマー病は予防可能な病気と考えていいのでないか」と指摘している。今回の研究成果は３月、米科学誌に掲載された。
（2011年4月27日23時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110427-OYT1T00422.htm
アルツハイマー発症防ぐ抗体作製
2011年4月26日(火)
アルツハイマー病の治療方法を研究している弘前大学大学院医学研究科、脳神経内科学講座の松原悦朗准教授(52)らの研究グループが26日、同大で会見し、マウス実験により、アルツハイマー病を引き起こす原因物質を特定し、その原因物質が記憶障害を引き起こすのを防ぐ抗体を作製することに成功したと発表した。同准教授は「今後の研究で人体にも有効なことが確認できれば、アルツハイマー病は将来、予防できる病気になる」と話している。
アルツハイマー病は現在、完治させる治療法がない。これまで世界各国の研究では、脳内のAβ（ベータアミロイド）というタンパク質が複数個まとまった「Aβ重合体」と呼ばれる種類の物質が原因とされてきた。ある特定の構造をしたAβ重合体が神経細胞に入ると、細胞が死滅し記憶障害につながるという。ただし、Aβ重合体だけに効果がある抗体を作ることが難しいため、Aβ重合体が原因物質であると証明するのも困難だった。
これに対して松原准教授のチームは、分子量の違いを利用してAβ重合体を取り出すことに成功。これを基に、同重合体だけに作用する抗体を作製した。アルツハイマー病が発症するよう施術したマウスで効果を検証した結果、抗体を投与したマウスには記憶障害が現れなかった。同准教授によると、今回の研究成果は世界初だという。
記憶障害の原因となるAβ重合体の構造には諸説あるが、同准教授の証明は従来説に該当しない新説だという。同准教授は「予防を目的にした抗体が一般に行き届くようになれば、介護者の負担や医療費の抑制などで社会に貢献できるのではないか」と話している。
松原准教授の研究成果は神経系の米科学誌「Molecular Neurodegeneration」（モレキュラー・ニューロデジェネレーション）に掲載されたほか、製薬会社が研究成果を基にヒト用の抗体作製を目指して研究を続けている。
日本認知症学会理事長の森啓大阪市立大医学部教授（脳神経科学）は「従来説を覆す新しい研究成果であり、混迷している認知症研究に重要な貢献を期待している」と話している。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110426235224.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
産総研、触媒にグラフェン使ったリチウム空気電池－酸化しにくく大容量
掲載日 2011年04月27日
産業技術総合研究所の周豪慎研究グループ長らは、白金などの貴金属や金属酸化物を含んだ触媒を使わずに、炭素材料であるグラフェンのみを正極の触媒材料として使う電池を新たに開発した。リチウムを負極にし、正極での反応材料となる酸素を空気から取り込める「リチウム空気電池」内に、触媒としてグラフェンを組み込んだ。
現在のリチウムイオン電池では、正極で反応させる物質の分だけ電池が重くなるなどの欠点があった。長時間走行可能な電気自動車用の電源となるリチウム空気電池の開発が期待できる。
現在ハイブリッド自動車や電気自動車などの電源として、リチウムイオン電池が注目されている。だが現状の同電池では容量が少なく、長期走行が難しいことがわかっている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110427eaap.html
入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ－大阪市
大阪市は３０日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。
市の生活保護受給者数は３月時点で約１５万人と全国最多。２０１１年度予算案では２９１６億４８００万円を生活保護費として計上している。
市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入－などを想定。政府が６月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。
また同市では昨年６月、中国人４６人が入国後平均９日で生活保護を申請する事態が発覚。その後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後１年間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討している。（2011/05/01-02:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011043000206
「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判
2011/4/28 18:29
石原慎太郎都知事に「電気を浪費している」などとしてやり玉に上げられている自動販売機とパチンコの業界が、新たな批判にさらされている。一度は「すでに節電の取り組みを行っている」として反論した両業界だが、石原氏は「訳の分からない詭弁」とビデオメッセージで再反論。
さらに、パチンコについては「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、韓国では全廃されたことを指摘。繁華街の空き地にパチンコ店が開店することを「誇るべき文明の対応とは言えない」とまで断じた。
経営者に在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及
石原氏は都知事選終盤の2011年4月9日頃から、
「コンビニで買って家で冷やせばいい」
「ジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけ」
と、両業界が電気を浪費しているとの主張を展開。両業界は、「すでに節電している」などと反発しているものの、批判に押される形で、新たな節電策を打ち出してもいる。
だが、石原氏は、さらに攻撃を強めている。東京都の公式ウェブサイトに「都民のみなさんへ」と題して4月25日に掲載されたビデオメッセージでは、約6分30秒にわたって節電の重要性を強調。自動販売機について、
「あんなものが、一つの文明の便宜として街中にあって、膨大な電力を食っているということは、本当に文明としての正当な消費なんでしょうか。私は浪費にすぎないと思います」
と、従来の主張を繰り返した上で、パチンコについては、
「一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか」
と、パチンコ業界が雇用を生み出していることすら批判した。
また、パチンコ店の経営者には在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及。母国でもある韓国の動向を紹介した。
「その（在日の）一部の人が、『これは自分の母国の韓国でも流行るだろう』と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました」
パチンコ店の新規建設は文明と相容れない？
確かに、韓国では、パチンコ玉の代わりにメダルで遊ぶ「メタルチギ」と呼ばれるゲームをめぐる贈収賄事件の影響で、メダルチギ反対運動が過熱。06年末には禁止されている。
石原氏は、この措置を「必ずしも是とはしませんよ」としながらも、
「1日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います」
と、パチンコ店の新規建設は文明と相容れないとの見方を示した。
また、被災者の冷静な態度を
「あの被災者の方々の姿を見ると、昔の美しい日本人の姿が残っているという感じがします」
と称賛しながらも、
「被災地以外の日本人がこれからどんな生き様をするのか、どういう生活を続けたいと思うのか。これは、私たち自分自身の問題として反省しませんと、天は、この国の命運を許さないと思います」
と、「天」という言葉を使いながら、ライフスタイルの再考を求めてもいる。
http://www.j-cast.com/2011/04/28094568.html?p=all
知事の部屋／都民のみなさんへ｜東京都
それから、多くの日本人が好きなパチンコ屋です。これは、一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか。
パチンコ屋をやっているのは、在日の韓国系の人が多いそうですけど、その一部の人が、「これは自分の母国の韓国でも流行るだろう」と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました。
私はそれを必ずしも是とはしません。しかし、一日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います。
いずれにしろ、私たちはこれから、この危機というものを踏まえて、今まで当然としてきた生活の様式、ひいては、人生の様式というものを考えて行かないと、私はこの国はもたないと思います。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/tomin.htm
乳児を放置、両親逮捕＝死因特定急ぐ－神奈川県警
パチンコに行くため、生後９カ月の長男らを自宅に置き去りにしたとして、神奈川県警鶴見署は２９日、保護責任者遺棄容疑で、横浜市鶴見区上末吉、会社員大町勇希容疑者（３０）と妻の綾容疑者（２８）を逮捕した。２人は容疑を認めているという。長男は死亡しており、同署は司法解剖して死因の特定を急ぐ。
逮捕容疑では、２人は２９日午前、パチンコに出掛けるため、自宅マンションに長男で生後９カ月の燈希ちゃんと１歳１０カ月の長女を置き去りにした疑い。
同署によると、２人が午後４時に帰宅した時、燈希ちゃんは息をしていなかった。勇希容疑者が１１０番し、市内の病院に搬送されたがまもなく死亡。長女は無事だった。
一家は両容疑者と長女、燈希ちゃんの４人暮らしだった。（2011/04/30-01:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011043000018
パチンコやパチスロに関係する子供の事件・事故データベース
http://www.byakuya-shobo.co.jp/pachinko/child/p04.html
裁判で争われなかったライブドア事件の本質
日経新聞「大機小機」
最高裁は証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪を問われた堀江貴文ライブドア元社長の上告を棄却、実刑が確定する見通しになった。
後味の悪い裁判だった。堀江被告の罪状は、資本取引とすべき自社株の売却益を利益計上した粉飾決算と、関連会社による企業買収に絡んで虚偽情報を流した偽計取引である。どちらの起訴事実も専門的な技術論に偏し、実刑とのバランスを欠くように見える。
今も人気タレントのように振る舞う本人の言動から反省は感じられず、検察の国策捜査の受難者であるかのような言説も目立つ。閉塞状態にある日本にイノベーションを起こそうとして、変化を拒むエスタブリッシュメントにつぶされた、という筋立てだ。
しかし、ライブドアの証券犯罪の本丸は、裁判では争われなかったところにある。
ニッポン放送株を大量に取得した立会外取引は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールの趣旨に反した脱法行為。度重なる大幅株式分割は、意図的に株式の需給を逼迫させて株価の乱高下を誘う相場操縦。巨額の買収資金を調達したＭＳＣＢ（価格修正条項付き転換社債）は、引き受け手の証券会社が株価を操作して暴利を得ることを想定した株主への裏切り行為である。
自己利益のためには他者を省みない、市場への背信行為は詐欺か詐欺的行為であり、法や自主規制ルールの変更をもたらした。法が明確に禁止していなければ何をやっても構わないという、自由の意味をはき違えた市場の乱用者がライブドアの素顔だろう。
捜査当局は実質を重視し、不正行為を禁止する包括規定を適用すべきだったのに、重罰を科せる代わりに立件が難しい法の適用を避け、勝訴の確実性が高い形式犯で妥協した。後味の悪さは本筋を外した起訴事実にあり、後世の人は、判例だけでは事件の本質の理解が困難な点にある。
１９９０年代後半の戦後日本資本主義の崩壊後に訪れた過剰な市場主義は、２００８年のリーマン・ショック後の金融資本主義の退潮で、一つの時代を終えつつある。ライブドアは日本資本主義の端境期に咲いたアダ花である。
自国と米欧発の２つの金融危機と、地震・津波・原発事故の未曽有の複合災害を経験した日本はこれからどう変わるのか。ライブドア事件は、再起を期す日本にとって、風化させてはならない歴史の教訓である。（日経新聞４／２９）
http://plaza.rakuten.co.jp/tsune0819/diary/201104290001/
「大和のお粗末、リーマンの貪欲」、ライブドアのニッポン放送株取得
2005年2月22日
ライブドアが2月8日にニッポン放送株の35％を取得を発表した後、沈黙を守ってきた大株主がいる。ニッポン放送株の約19％を持つ村上世彰M&Aコンサルティング代表だ。その村上氏が日経ビジネスの取材に応じた。
ライブドアに保有株を売却したかという本誌の問いに、村上氏は「ファイリング（大量保有についての変更報告書）を見れば分かる。（ファイリングをしなければならない大量の株式売却は）ない」と否定した。村上氏によれば、堀江貴文社長は以前から「売る気はありますか」と打診していたという。だが村上氏は「僕はファンドマネジャー。常に高い値段を提示してもらえれば、検討します」と答えるにとどめ、売却に応じなかったと主張する。
「TOB票読みしない」と大和
では、これまで明らかにされることがなかったライブドアの購入先はどこか。ニッポン放送への大口投資家のうち固定株主を除くと、残りは国内外の信託銀行管理分（実質株主は不明）と米系投資ファンド2社が残る。開示されている情報を見る限り、それらが持つ株式を購入したとしか考えにくい。
そもそもニッポン放送を巡っては、歪な親子関係を解消するためにフジテレビジョンが1月からTOB（公開株式買い付け）を始めていた。そこに割って入ったのがライブドア。なぜ大口投資家はフジテレビに売らず、ライブドアに売ったのか。そこから浮かんだのは、フジテレビとライブドアのそれぞれについた証券会社の明暗だった。
フジテレビによるTOBのアドバイザーとなったのは、大和証券SMBC。統合話が浮上している大和証券グループ本社と三井住友フィナンシャルグループが、1999年に出資比率6対4で設立した法人向け証券会社だ。
フジテレビが提示した買い付け価格は5950円だった。ところが、ライブドアは約6100円と、フジテレビの買い付け価格を150円程度上回る価格で一気に株式を集めた。フジテレビによるTOBを円滑に進められなかったこと。そしてライブドアの横やりを許したこと。大和は2つの致命的なミスを犯した。
大和の幹部は「TOB価格は適正。株主の票読みなど事前にしない。次の手はいろいろと考えている」と強気な姿勢を崩さない。しかし、大和が入念な準備をしてTOBを成功させていれば、次の手を考える必要もなかった。
大和はニッポン放送株の8％を持つ大株主でもある。ニッポン放送創業家の鹿内宏明氏らが保有していた株式を購入した分で、いずれはそれをフジテレビに売却すると見られる。フジテレビ経営陣にとっては目の上のこぶとも言える存在だった鹿内家から株を取得したことは、ニッポン放送へのTOBにとってハードルを越えたことを意味する。大和とフジテレビはここで安心してしまったのではないか。
倒産しない限り利益は保証
お粗末という批判を免れない大和と対照的なのが、ライブドアによる電光石火のニッポン放送株取得を助けた米投資銀行のリーマン・ブラザーズだ。
リーマンはライブドアのCB（転換社債型新株予約権付社債）の引き受けにより、800億円を同社に投資した。売上高100億円のライブドアにその8倍もの資金を投じたことで、リーマンは気前のいい投資家に映る。しかし、その取引構図を見ると、利益への執着ぶりがよく分かる。堀江社長ばかりが目立つが、資金提供などを仕組んだリーマンこそが陰の主役だ。
リーマンによるCBの引き受けには複数の条件がある。
まずリーマンはCBをライブドアの株価より常に10％低い値段で、普通株に換える権利を持つ。仮に株価が380円だったらリーマンはCBを342円で株に換えられ、そこで売れば38円の利益を得られる。
しかも転換価格は週に1回、修正される。リーマンは株価の状況に応じて転換し、タイミングよく売買できる。
さらにリーマンとライブドアの堀江社長にはCB発行以外の契約もある。それは堀江社長が持つライブドア株（2憶2000万株保有）をリーマンに貸し出す、というものだ。貸し株数は「大量ではない」（リーマン関係者）というものの、リーマンはこの株券を市場で売ることができる。仮に380円で売りをかけて、株価が280円になって買い戻せば、100円の利益が出る。このように、リーマンはライブドアへの投資に関して、儲けが出せる仕掛けをいくつも仕組んでいる。ライブドアが倒産するような事態が起きない限り、リーマンは利益を得られると言える。
加えてリーマンの功績は、ニッポン放送株を持つ海外投資家を説得し、ライブドアとの取引仲介を手がけたことだろう。リーマンは「（仲介を）やったともやらないとも言えない」としているが、有力な誰かのお膳立てなしで、短時間の大量売買はできない。投資助言や仲介に関われば、リーマンはライブドアから手数料も得られる。
ライブドアの登場を受けて、フジテレビはTOBによる目標取得比率を25％に下げた。フジテレビとニッポン放送がお互い25％ずつ持ち合えば両社間での議決権行使ができなくなる。ライブドアがニッポン放送を通じてフジテレビに影響力を持つのを抑えられる。しかし、ライブドアの堀江社長も「ニッポン放送の増資を考える」と対抗手段を口にする。
今後の注目点は、何と言っても村上氏の動向にある。なぜなら村上氏がフジテレビによるTOBに応じるか、またはライブドアへ売却するかで、勝敗が決まるからだ。今年6月のニッポン放送の株主総会は、3月末時点の株主の持ち株比率を基に議決する。3月末に向けて、フジテレビとライブドアによる村上氏へのラブコールが高まりそうだ。「（儲けを狙う）ファンドマネジャーとしてはありがたい限り。これは面白い」と村上氏は余裕さえ見せる。
ライブドアの正念場
一方で「人生を賭けている」とする堀江社長は、財務状況から見ると正念場だ。2004年4月には1株当たり638円で増資をした。今回のCBの転換価格は450円。リーマンに有利な条件をつけたのは、株価の下落が背景にある。
今回のCB発行も計算上、リーマンが最低転換価格（157円）で普通株に転換したら5億株も増える。現在の発行株数である6億株の約2倍で、株価の下落要因にもなる。
市場でささやかれるのが、リーマンの下落作戦。まず堀江社長から借りた株を売る。売り圧力で株価が下がりきったら、CBを株式に換えて、堀江社長に返す。その差額が儲けになる。こうして「株価は157円まで下がる可能性もある」（証券アナリスト）。そうなればライブドアや同社の個人株主にとり、リーマンは脅威になる。
株価が下落して資金調達が難しくなれば、ライブドアは苦しい。堀江社長が連日、テレビに登場して「高成長のIT企業」のイメージを振りまくのも株価対策にほかならない。堀江社長にレギュラー番組の出演機会まで与えていたフジテレビが、標的にされたのはまさに皮肉としか言いようがない。（酒井 耕一、大豆生田 崇志、篠原 匡）
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/360/360094.html
リーマンブラザーズ顧問、榊原英資がライブドア敗北宣言
「ライブドアの株は２００円割っても不思議ではない」
http://www.asyura2.com/0411/hasan38/msg/1086.html
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