い菅ぜよ！中国に沖縄売り飛ばし 仰天“大量入植”ビジョン
2010.10.01
第１７６臨時国会が１日、召集された。会期は１２月３日までの６４日間。追加景気対策を盛り込む２０１０年度補正予算案が最大の焦点となるはずだったが、中国の圧力に屈した漁船衝突事件一色になりそうな様相だ。菅直人首相（６３）と仙谷由人官房長官（６４）は政治責任について、のらりくらりと乗り切る構えだが、証拠ビデオ公開を尻込みし始めるなど、政府の足腰は定まらない。そもそも、ここまで中国にナメられる背景には、「民主党の“売国政策”がある」との指摘も出ている。
仙谷氏「検察官の手持ちになったビデオを総理大臣がもってこいというのが、あなた方のいう政治介入にはならないんですか」
９月３０日の衆院予算委員会。仙谷氏は集中審議で、「証拠ビデオをみていない」と自白した菅首相を追及する自民党の塩崎恭久氏（５９）に対し、質問時間を少しでも消化させるかのように、ゆっくり、ドスを効かせながら答弁した。
菅首相に至っては「個々の通常の案件でそういうところまで総理がやるかやらないか、それはそのときの判断だ」と開き直り、さらに仙谷氏は「私の尊敬する御党の谷垣禎一総裁は『逮捕した段階で釈放する手もあった』ということをおっしゃった」とあてこする。
中国船長釈放の判断は、すべて検察に責任を押しつけ、「政治介入はなかった」と押し通した菅政権。塩崎氏に「検察に外交を任せる珍しい政権だ」と皮肉られても、３時間の集中審議を乗り切った。
しかし、菅政権にとり、尖閣問題が臨時国会最大の難問となったのは間違いない。汚名返上も期す谷垣氏は、６日から衆院本会議で始まる代表質問で、質問時間の３分の１近く尖閣問題に充てる方針。その後の衆院予算委員会でも、野党は政治介入の有無や政治責任について徹底的に追及する構えだ。
中国当局が、中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の拘束を続けていることも、政府にとっては弱り目だ。政府は、早くも証拠ビデオの公開を渋り始めており、自民党国対幹部は「国会開会中もどんどん中国への弱腰ぶりが顕著になっていく。行き当たりばったりの外交を攻撃する材料が、黙っていても転がり込んでくる」。ある閣僚経験者も「尖閣で菅内閣の支持率は１０％以上落ちる」と言い、検察幹部の証人喚問などを含め徹底抗戦する構えだ。実際に産経新聞社とFNNの合同世論調査では約１６ポイントの急落となった。
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。
■「琉球は中国」潜在意識に迎合
その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－としている。
単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。
在日米軍基地の縮小・一国二制度→丸腰の沖縄→中国人の大量入植－という筋立てになり、ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。
反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は 「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。
今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101001/plt1010011218001-n1.htm
民主党「憲法提言中間報告」/沖縄ビジョン～国家主権の移譲や主権の共有/「自立・独立」「一国二制度」「外国人３千万人ステイ構想」
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
もしかして日本民主党って『中国民』主党だったの？ ～ 小沢一郎「私は人民解放軍の司令官」
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」
参院選で語られぬ争点、「国家解体」３法案～鳩山政権を蝕む「反国家」の思想
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開
中国の学者 「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
2010.10.03 17:00
漁船激突事故に端を発する尖閣諸島問題だが、危ないのは尖閣諸島だけではない。中国は「沖縄も日本に不法占領されている」とまでいい出したのだ。
9月19日、中国大手紙『環球時報』が、「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」、との論文を掲載した。筆者は、在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏である。
いわく、「中華琉球王国」（沖縄のこと）は一貫して中国の属国だった。明治政府が不法に侵略・占領したが、現在の日本には沖縄の主権はなく、米国から行政管理権が認められているだけ。しかも、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」というのだ。
これについて、中国情勢に詳しい宮崎正弘氏は、「かつて琉球は中国だけでなく薩摩藩にも朝貢していたし、現在の沖縄に独立派はほぼ皆無。完全なでっちあげ」と一蹴。その一方で、論文の意図をこう分析した。
「中国は沖縄を独立させようとしているのです。そうして沖縄と安全保障条約を結び、自軍を駐屯させると。今までもチベット人やウイグル人の土地を、そのやり方で奪ってきましたから」
声高に叫んで無理を通すのは中国の常套手段。昨年12月には歴史研究者らがシンポジウムの席で「琉球処分にも沖縄返還にも国際法上の根拠はない」との主張を展開、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言している（新華社8月20日付）。
まだ一部の意見とはいえ、中国においては、こうした学者の発言は、政府の意向を受けたものであることが多い。彼らは、日本の反応を注意深く見ているのだ。
※週刊ポスト2010年10月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101003_2276.html
「中国は沖縄の主権を求めよ」、香港有力誌も強硬論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1005&f=national_1005_087.shtml
＜中国人による沖縄工作＞
中国人がアップロードしている画像
琉球独立！
琉球独立党制琉球共和国国旗--三星天洋旗
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http://www.panoramio.com/user/3410561?with_photo_id=28067093
中国、尖閣も「核心的利益」に＝台湾・チベットと同列－香港紙
【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２日、北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。
尖閣近海で９月７日に起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側がこれまでより強硬な姿勢を示したのは、この政策調整があったためとみられる。
同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、国の統一にかかわり、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定し、特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家利益」に分類したという。
中国のある日本専門家は同紙に対し、中国は尖閣問題で「論争を棚上げにして、共同開発する」というかつての最高実力者、トウ小平氏の方針を放棄しつつあると指摘している。（2010/10/02-17:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010100200263
首相、仙谷氏ら「強弁」「開き直り」ばかり 集中審議
産経新聞 9月30日(木)21時23分配信
中国漁船衝突事件に関する３０日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党など野党は菅直人首相や仙谷由人官房長官を一斉に追及した。首相らは中国人船長の釈放は「検察独自の判断で政治介入は一切ない」と繰り返した。「戦後最大の外交敗北」（自民党の小野寺五典氏）を招いたことへの深刻な反省はなく、釈放決定の過程についても答弁を逃げるなど不透明な点が残った。（小島優）
この日の審議で首相は、尖閣問題で批判を浴びていることを踏まえ、民主党の長島昭久氏の質問の際、「国民に心配をかけたことはおわび」した。
だが自民党の質問になると態度を一変させ、開き直りとも言える答弁に終始した。同党の塩崎恭久（やすひさ）元官房長官が釈放決定を「外交史上最悪の判断ミス」と攻撃しても、検察が決めたの一点張り。一連の政府の対応が国益を損なったことへの謝罪や反省の弁が、首相と閣僚の口から出ることはなかった。
「あらゆることを検察が決定したと押し切ろうとしているが、それなら民主党政権は外交を検察に任せる珍しい政権だ」
塩崎氏はこう皮肉ったが、首相と仙谷氏、前原誠司外相はどこ吹く風の様子だった。
審議では中国漁船の「犯行の証拠」とされるビデオ画像を首相が一度も見ていないことが明らかになった。さらに、「検察が処分保留、釈放の決定をした」との報告を、米国訪問中の９月２４日午前１時に受けた首相が「報告を私なりに了解をした上で、翌日の会議に備えて就寝した」（首相）ことも分かった。
塩崎氏は「その程度に思ったのか」と、国民が受けた衝撃と、あっさり眠りについた首相の感覚の落差にあきれかえった。
もともと長広舌（ちょうこうぜつ）で知られる仙谷氏は、この日は常にもましてゆっくりした答弁を繰り返し、自民党の小野寺氏は「時間稼ぎだ。関係ないことをずるずる話さないで」と怒った。
那覇地検が釈放決定より以前に、外務省の担当者から日中関係の説明を受けたことの説明も不十分だった。小野寺氏がこの担当者の役職名を尋ねても、前原氏は「すべて政治家である私に聞いて」と、都合良く政治主導を振りかざし明かさなかった。
こんな態度を臨時国会でも続ければ、菅政権はますます、国民の共感を得られなくなるに違いない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000663-san-pol
尖閣沖衝突ビデオ 政府、公開に苦悩
予算委メンバーらに限定案浮上
2010/10/1 21:11
尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、政府・民主党が衝突の状況を撮影したビデオ映像の扱いに苦慮している。こうしたなか、ビデオの公開を予算委員会メンバーら一部の国会議員だけに限定する案が浮上してきた。世論と中国との板挟みとなっている現状を踏まえ、双方に配慮する動きだ。
「ビデオの扱いをどうするか。この責任は政府ではなく、国会に負わせた方がいい」。１日、国会内でビデオ問題について協議した仙谷由人官房長官や民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長らはこう結論づけた。
中国河北省で拘束されたフジタの日本人社員４人のうち１人はまだ拘束されており、政府・民主党はビデオの公開に二の足を踏んでいる。事件をめぐる政府の「弱腰外交」への世論の風当たりは強く、ビデオの提出を見送るのは難しい状況だ。
「ビデオの取り扱いが国益を損なってはいけない。国会の議決なら与野党超えて責任を負うことになる」。１日、国会内での協議で羽田雄一郎参院国対委員長はこう強調した。衆院予算委の理事会は先月末、ビデオ映像の提出を政府に求めることで合意したが、公開の範囲までは決めていない。外交判断を任された予算委は、ビデオの公開で日中関係がさらに悪化する可能性を考慮し、ビデオの一般公開は避ける動きに期待を寄せる。
中井洽予算委員長と予算委理事らは週明けにも、提出されたビデオの取り扱いを再度協議する。自民党は政府の対応を批判し、ビデオの公開を強く求めているものの、党内には親中派議員も多く、政府・民主党内ではビデオの一部公開で乗り切れるとの見方もある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E3E2E1808DE2E3E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
【正論】評論家・西尾幹二 悲しき哉、国守る思想の未成育
2010.9.29 03:02
９月２４日午後、中国人船長が処分保留のまま釈放される、との報を最初に聞いた日本国民は、一瞬、耳を疑うほどの驚愕（きょうがく）を覚えた人が多かったが、私も例外ではなく、耳を塞（ふさ）ぎたかった。日本政府は国内法に則（のっと）って粛々とことを進めると再三、公言していたわけだから、ここで中国の言い分を認めるのは自国の法律を否定し、自ら法治国家であるのをやめたことになる。尖閣海域は今日から中国領になるのだな、と思った。
◆アメリカ頼み、甘過ぎる
まさか、中国もいきなり軍事侵攻してくるわけはあるまい、と大方の人が考えているが、私は、それは少し甘いのではないかと思っている。また、アメリカが日米安保条約に基づいて抑止してくれると信じている人も圧倒的に多いようだが、それは、さらに甘いのではないかと思っている。
アメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重すると言っている。だからブッシュ前政権が竹島を韓国領と認定したこともある。北方領土の範囲を最初に不明確に設定したのはアメリカで、日ソ間を永遠に不和のままに置くことが国益に適（かな）ったからだとされる。それが彼らの戦略思考である。
クリントン米国務長官が２３日の日米外相会談で尖閣に安保条約第５条が適用されると言ったのは、日本が実効支配している島だから当然で、それ以上の意味はない。侵略されれば、アメリカが直ちに武力行使するとは第５条には書かれていない。「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」と宣言しているだけだ。議会の承認を要するから、時間もかかるし、アメリカが「共通の危険」と思うかどうかは情勢次第である。
だから、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、日本が尖閣の主権を守る自らの決意を示さなければ、領土への正当性は得られず、竹島に対する日本の態度は悪い見本だと批判的である（９月２４日付産経新聞朝刊）。
言い換えれば、自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するなら、アメリカはそれを精神的に応援し、事後承諾するだろう。しかし逆に、何もせず、中国に占領されたら、アメリカは中国の実効支配を承認することになるだけだろう。安保条約とは、その程度の約束である。日米首脳会談で、オバマ米大統領が尖閣を話題にしなかった冷淡さは、島嶼（とうしょ）部の領土争いに、米政府は関与しないという意思の再表明かもしれない。
◆善意に悪意でお返しされた
そうであれば今回、わが国が、中国政府に対し何ら言論上の争いもせず、自国の固有領土たる理由をも世界に説明せず、さっさと白旗を揚げた対応は最悪で、第５条の適用を受ける資格が日本にないことをアメリカ政府に強く印象づける結果になっただろう。
自分が善意で振る舞えば、他人も善意で応じてくれると信じる日本型ムラ社会の論理が国境を越えれば通用しないことは、近ごろ海外旅行をする国民には周知だ。中国に弱気の善意を示して強烈な悪意をもって報復されたことは、日本の政治家の未熟さを憐（あわ）れむだけで済むならいいが、国益を損なうこと甚大であり、許し難い。
那覇地検が外交の領分に踏み込んだことは、多くの人が言う通り越権行為である。仙谷由人官房長官が指揮権発動をちらつかせて司法に圧力をかけた結果だ、と情報通がテレビで語っていた。それが事実なら、国家犯罪規模のスキャンダルである。検察官と官房長官を国会に証人喚問して、とことん追及することを要求する。
◆根本原因、占領政策にも
日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸の痛むような現状は批判してもし過ぎることはないが、他方、ことここに至った根本原因は日米安保体制にあり、アメリカの、日本に攻撃能力を持たせまいとした占領以来の基本政策にある。
講和条約作りを主導し、後に国務長官になるダレス氏は、アメリカが日本国内に基地を保持する所以（ゆえん）は、日本の自衛権に攻撃能力の発展を許さないためだ、と説明している。以来、自衛隊は専守防衛を義務づけられ、侵略に対してはアメリカの協力を待って排除に当たるとされ、独力で国を守る思想が育ってこなかった。日本に国防の独力をもっと与えようという流れと、与えまいとする流れとの２つがアメリカにはあって、日本は翻弄（ほんろう）され、方途を見失って今日に至っている体たらくを、中国にすっかり見抜かれている。
しかし、アメリカも相当なものであり、尖閣の一件で、在日米軍の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を、大幅に増額させる方針を固めているという。
日本は米中の挟み撃ちに遭っているというのが、今回の一件である。アメリカに攻撃力の開発を抑えられたまま、中国に攻撃されだしたのである。後ろ手に縛られたまま、腹を足蹴（げ）りにされているようなものだ。そして、今、痛いと言ってうずくまっている姿、それがわが祖国なのだ。嗚呼（ああ）！（にしお かんじ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009290303001-n1.htm
【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本は保有の覚悟示せ」
ジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長
2010.9.23 21:04
今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には、一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。
中国が尖閣諸島の領有権を石油資源の可能性が浮かんできた１９７０年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。
尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。
今回の中国漁船の行動は「無謀運転」といえるだろう。ただしそれが故意の無謀運転か、過失の無謀運転か、まだわからない。
尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領域は日米安全保障条約での日米共同防衛の対象となる。米国は戦後、尖閣諸島の施政権を保有し、沖縄返還の際にいっしょにその施政権を日本側に返した経緯があるから、なおさら強く意識している。
ただし米国政府も、クリントン政権時代にモンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。これは発言者が実態をよく知らなかったための失言だった。その後、私も含めて多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権の国防総省高官のカート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。
だから現在も、もし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ日米安保条約の発動となり、米国は同盟国の日本を守る軍事行動をとるだろう。安保条約上の責務なわけだ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、同盟を堅固に維持していくべきだろう。（談）
◇
■ジェームス・アワー １９４１年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し日米同盟関係の維持、強化に貢献した。８９年から米テネシー州のヴァンダービルト大教授。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100923/amr1009232106014-n1.htm
2010.10.01
第１７６臨時国会が１日、召集された。会期は１２月３日までの６４日間。追加景気対策を盛り込む２０１０年度補正予算案が最大の焦点となるはずだったが、中国の圧力に屈した漁船衝突事件一色になりそうな様相だ。菅直人首相（６３）と仙谷由人官房長官（６４）は政治責任について、のらりくらりと乗り切る構えだが、証拠ビデオ公開を尻込みし始めるなど、政府の足腰は定まらない。そもそも、ここまで中国にナメられる背景には、「民主党の“売国政策”がある」との指摘も出ている。
仙谷氏「検察官の手持ちになったビデオを総理大臣がもってこいというのが、あなた方のいう政治介入にはならないんですか」
９月３０日の衆院予算委員会。仙谷氏は集中審議で、「証拠ビデオをみていない」と自白した菅首相を追及する自民党の塩崎恭久氏（５９）に対し、質問時間を少しでも消化させるかのように、ゆっくり、ドスを効かせながら答弁した。
菅首相に至っては「個々の通常の案件でそういうところまで総理がやるかやらないか、それはそのときの判断だ」と開き直り、さらに仙谷氏は「私の尊敬する御党の谷垣禎一総裁は『逮捕した段階で釈放する手もあった』ということをおっしゃった」とあてこする。
中国船長釈放の判断は、すべて検察に責任を押しつけ、「政治介入はなかった」と押し通した菅政権。塩崎氏に「検察に外交を任せる珍しい政権だ」と皮肉られても、３時間の集中審議を乗り切った。
しかし、菅政権にとり、尖閣問題が臨時国会最大の難問となったのは間違いない。汚名返上も期す谷垣氏は、６日から衆院本会議で始まる代表質問で、質問時間の３分の１近く尖閣問題に充てる方針。その後の衆院予算委員会でも、野党は政治介入の有無や政治責任について徹底的に追及する構えだ。
中国当局が、中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の拘束を続けていることも、政府にとっては弱り目だ。政府は、早くも証拠ビデオの公開を渋り始めており、自民党国対幹部は「国会開会中もどんどん中国への弱腰ぶりが顕著になっていく。行き当たりばったりの外交を攻撃する材料が、黙っていても転がり込んでくる」。ある閣僚経験者も「尖閣で菅内閣の支持率は１０％以上落ちる」と言い、検察幹部の証人喚問などを含め徹底抗戦する構えだ。実際に産経新聞社とFNNの合同世論調査では約１６ポイントの急落となった。
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。
■「琉球は中国」潜在意識に迎合
その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－としている。
単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。
在日米軍基地の縮小・一国二制度→丸腰の沖縄→中国人の大量入植－という筋立てになり、ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。
反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は 「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。
今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101001/plt1010011218001-n1.htm
民主党「憲法提言中間報告」/沖縄ビジョン～国家主権の移譲や主権の共有/「自立・独立」「一国二制度」「外国人３千万人ステイ構想」
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金…
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」「独立させてから中国の属国にせよ」
もしかして日本民主党って『中国民』主党だったの？ ～ 小沢一郎「私は人民解放軍の司令官」
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」
参院選で語られぬ争点、「国家解体」３法案～鳩山政権を蝕む「反国家」の思想
北海道の独立、英米が警戒 ５０年代「中ソ主導で共産化」情報
中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張
沖縄が中国の工作拠点になりつつある!?
革命勢力が工作する沖縄の実態
中国の対日政治工作 ７０年代から本格化 ＣＩＡ文書公開
中国の学者 「沖縄の主権は中国に属する」と叫び始めている
2010.10.03 17:00
漁船激突事故に端を発する尖閣諸島問題だが、危ないのは尖閣諸島だけではない。中国は「沖縄も日本に不法占領されている」とまでいい出したのだ。
9月19日、中国大手紙『環球時報』が、「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」、との論文を掲載した。筆者は、在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏である。
いわく、「中華琉球王国」（沖縄のこと）は一貫して中国の属国だった。明治政府が不法に侵略・占領したが、現在の日本には沖縄の主権はなく、米国から行政管理権が認められているだけ。しかも、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」というのだ。
これについて、中国情勢に詳しい宮崎正弘氏は、「かつて琉球は中国だけでなく薩摩藩にも朝貢していたし、現在の沖縄に独立派はほぼ皆無。完全なでっちあげ」と一蹴。その一方で、論文の意図をこう分析した。
「中国は沖縄を独立させようとしているのです。そうして沖縄と安全保障条約を結び、自軍を駐屯させると。今までもチベット人やウイグル人の土地を、そのやり方で奪ってきましたから」
声高に叫んで無理を通すのは中国の常套手段。昨年12月には歴史研究者らがシンポジウムの席で「琉球処分にも沖縄返還にも国際法上の根拠はない」との主張を展開、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言している（新華社8月20日付）。
まだ一部の意見とはいえ、中国においては、こうした学者の発言は、政府の意向を受けたものであることが多い。彼らは、日本の反応を注意深く見ているのだ。
※週刊ポスト2010年10月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101003_2276.html
「中国は沖縄の主権を求めよ」、香港有力誌も強硬論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1005&f=national_1005_087.shtml
＜中国人による沖縄工作＞
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琉球独立！
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中国、尖閣も「核心的利益」に＝台湾・チベットと同列－香港紙
【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２日、北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。
尖閣近海で９月７日に起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側がこれまでより強硬な姿勢を示したのは、この政策調整があったためとみられる。
同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、国の統一にかかわり、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定し、特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家利益」に分類したという。
中国のある日本専門家は同紙に対し、中国は尖閣問題で「論争を棚上げにして、共同開発する」というかつての最高実力者、トウ小平氏の方針を放棄しつつあると指摘している。（2010/10/02-17:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010100200263
首相、仙谷氏ら「強弁」「開き直り」ばかり 集中審議
産経新聞 9月30日(木)21時23分配信
中国漁船衝突事件に関する３０日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党など野党は菅直人首相や仙谷由人官房長官を一斉に追及した。首相らは中国人船長の釈放は「検察独自の判断で政治介入は一切ない」と繰り返した。「戦後最大の外交敗北」（自民党の小野寺五典氏）を招いたことへの深刻な反省はなく、釈放決定の過程についても答弁を逃げるなど不透明な点が残った。（小島優）
この日の審議で首相は、尖閣問題で批判を浴びていることを踏まえ、民主党の長島昭久氏の質問の際、「国民に心配をかけたことはおわび」した。
だが自民党の質問になると態度を一変させ、開き直りとも言える答弁に終始した。同党の塩崎恭久（やすひさ）元官房長官が釈放決定を「外交史上最悪の判断ミス」と攻撃しても、検察が決めたの一点張り。一連の政府の対応が国益を損なったことへの謝罪や反省の弁が、首相と閣僚の口から出ることはなかった。
「あらゆることを検察が決定したと押し切ろうとしているが、それなら民主党政権は外交を検察に任せる珍しい政権だ」
塩崎氏はこう皮肉ったが、首相と仙谷氏、前原誠司外相はどこ吹く風の様子だった。
審議では中国漁船の「犯行の証拠」とされるビデオ画像を首相が一度も見ていないことが明らかになった。さらに、「検察が処分保留、釈放の決定をした」との報告を、米国訪問中の９月２４日午前１時に受けた首相が「報告を私なりに了解をした上で、翌日の会議に備えて就寝した」（首相）ことも分かった。
塩崎氏は「その程度に思ったのか」と、国民が受けた衝撃と、あっさり眠りについた首相の感覚の落差にあきれかえった。
もともと長広舌（ちょうこうぜつ）で知られる仙谷氏は、この日は常にもましてゆっくりした答弁を繰り返し、自民党の小野寺氏は「時間稼ぎだ。関係ないことをずるずる話さないで」と怒った。
那覇地検が釈放決定より以前に、外務省の担当者から日中関係の説明を受けたことの説明も不十分だった。小野寺氏がこの担当者の役職名を尋ねても、前原氏は「すべて政治家である私に聞いて」と、都合良く政治主導を振りかざし明かさなかった。
こんな態度を臨時国会でも続ければ、菅政権はますます、国民の共感を得られなくなるに違いない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000663-san-pol
尖閣沖衝突ビデオ 政府、公開に苦悩
予算委メンバーらに限定案浮上
2010/10/1 21:11
尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、政府・民主党が衝突の状況を撮影したビデオ映像の扱いに苦慮している。こうしたなか、ビデオの公開を予算委員会メンバーら一部の国会議員だけに限定する案が浮上してきた。世論と中国との板挟みとなっている現状を踏まえ、双方に配慮する動きだ。
「ビデオの扱いをどうするか。この責任は政府ではなく、国会に負わせた方がいい」。１日、国会内でビデオ問題について協議した仙谷由人官房長官や民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長らはこう結論づけた。
中国河北省で拘束されたフジタの日本人社員４人のうち１人はまだ拘束されており、政府・民主党はビデオの公開に二の足を踏んでいる。事件をめぐる政府の「弱腰外交」への世論の風当たりは強く、ビデオの提出を見送るのは難しい状況だ。
「ビデオの取り扱いが国益を損なってはいけない。国会の議決なら与野党超えて責任を負うことになる」。１日、国会内での協議で羽田雄一郎参院国対委員長はこう強調した。衆院予算委の理事会は先月末、ビデオ映像の提出を政府に求めることで合意したが、公開の範囲までは決めていない。外交判断を任された予算委は、ビデオの公開で日中関係がさらに悪化する可能性を考慮し、ビデオの一般公開は避ける動きに期待を寄せる。
中井洽予算委員長と予算委理事らは週明けにも、提出されたビデオの取り扱いを再度協議する。自民党は政府の対応を批判し、ビデオの公開を強く求めているものの、党内には親中派議員も多く、政府・民主党内ではビデオの一部公開で乗り切れるとの見方もある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E3E2E1808DE2E3E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
【正論】評論家・西尾幹二 悲しき哉、国守る思想の未成育
2010.9.29 03:02
９月２４日午後、中国人船長が処分保留のまま釈放される、との報を最初に聞いた日本国民は、一瞬、耳を疑うほどの驚愕（きょうがく）を覚えた人が多かったが、私も例外ではなく、耳を塞（ふさ）ぎたかった。日本政府は国内法に則（のっと）って粛々とことを進めると再三、公言していたわけだから、ここで中国の言い分を認めるのは自国の法律を否定し、自ら法治国家であるのをやめたことになる。尖閣海域は今日から中国領になるのだな、と思った。
◆アメリカ頼み、甘過ぎる
まさか、中国もいきなり軍事侵攻してくるわけはあるまい、と大方の人が考えているが、私は、それは少し甘いのではないかと思っている。また、アメリカが日米安保条約に基づいて抑止してくれると信じている人も圧倒的に多いようだが、それは、さらに甘いのではないかと思っている。
アメリカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を尊重すると言っている。だからブッシュ前政権が竹島を韓国領と認定したこともある。北方領土の範囲を最初に不明確に設定したのはアメリカで、日ソ間を永遠に不和のままに置くことが国益に適（かな）ったからだとされる。それが彼らの戦略思考である。
クリントン米国務長官が２３日の日米外相会談で尖閣に安保条約第５条が適用されると言ったのは、日本が実効支配している島だから当然で、それ以上の意味はない。侵略されれば、アメリカが直ちに武力行使するとは第５条には書かれていない。「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」と宣言しているだけだ。議会の承認を要するから、時間もかかるし、アメリカが「共通の危険」と思うかどうかは情勢次第である。
だから、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長は、日本が尖閣の主権を守る自らの決意を示さなければ、領土への正当性は得られず、竹島に対する日本の態度は悪い見本だと批判的である（９月２４日付産経新聞朝刊）。
言い換えれば、自衛隊が中国軍と一戦を交え、尖閣を死守するなら、アメリカはそれを精神的に応援し、事後承諾するだろう。しかし逆に、何もせず、中国に占領されたら、アメリカは中国の実効支配を承認することになるだけだろう。安保条約とは、その程度の約束である。日米首脳会談で、オバマ米大統領が尖閣を話題にしなかった冷淡さは、島嶼（とうしょ）部の領土争いに、米政府は関与しないという意思の再表明かもしれない。
◆善意に悪意でお返しされた
そうであれば今回、わが国が、中国政府に対し何ら言論上の争いもせず、自国の固有領土たる理由をも世界に説明せず、さっさと白旗を揚げた対応は最悪で、第５条の適用を受ける資格が日本にないことをアメリカ政府に強く印象づける結果になっただろう。
自分が善意で振る舞えば、他人も善意で応じてくれると信じる日本型ムラ社会の論理が国境を越えれば通用しないことは、近ごろ海外旅行をする国民には周知だ。中国に弱気の善意を示して強烈な悪意をもって報復されたことは、日本の政治家の未熟さを憐（あわ）れむだけで済むならいいが、国益を損なうこと甚大であり、許し難い。
那覇地検が外交の領分に踏み込んだことは、多くの人が言う通り越権行為である。仙谷由人官房長官が指揮権発動をちらつかせて司法に圧力をかけた結果だ、と情報通がテレビで語っていた。それが事実なら、国家犯罪規模のスキャンダルである。検察官と官房長官を国会に証人喚問して、とことん追及することを要求する。
◆根本原因、占領政策にも
日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸の痛むような現状は批判してもし過ぎることはないが、他方、ことここに至った根本原因は日米安保体制にあり、アメリカの、日本に攻撃能力を持たせまいとした占領以来の基本政策にある。
講和条約作りを主導し、後に国務長官になるダレス氏は、アメリカが日本国内に基地を保持する所以（ゆえん）は、日本の自衛権に攻撃能力の発展を許さないためだ、と説明している。以来、自衛隊は専守防衛を義務づけられ、侵略に対してはアメリカの協力を待って排除に当たるとされ、独力で国を守る思想が育ってこなかった。日本に国防の独力をもっと与えようという流れと、与えまいとする流れとの２つがアメリカにはあって、日本は翻弄（ほんろう）され、方途を見失って今日に至っている体たらくを、中国にすっかり見抜かれている。
しかし、アメリカも相当なものであり、尖閣の一件で、在日米軍の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を、大幅に増額させる方針を固めているという。
日本は米中の挟み撃ちに遭っているというのが、今回の一件である。アメリカに攻撃力の開発を抑えられたまま、中国に攻撃されだしたのである。後ろ手に縛られたまま、腹を足蹴（げ）りにされているようなものだ。そして、今、痛いと言ってうずくまっている姿、それがわが祖国なのだ。嗚呼（ああ）！（にしお かんじ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009290303001-n1.htm
【尖閣衝突事件 私はこう見る】「日本は保有の覚悟示せ」
ジェームス・アワー・ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長
2010.9.23 21:04
今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には、一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。
中国が尖閣諸島の領有権を石油資源の可能性が浮かんできた１９７０年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。
尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。
今回の中国漁船の行動は「無謀運転」といえるだろう。ただしそれが故意の無謀運転か、過失の無謀運転か、まだわからない。
尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領域は日米安全保障条約での日米共同防衛の対象となる。米国は戦後、尖閣諸島の施政権を保有し、沖縄返還の際にいっしょにその施政権を日本側に返した経緯があるから、なおさら強く意識している。
ただし米国政府も、クリントン政権時代にモンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。これは発言者が実態をよく知らなかったための失言だった。その後、私も含めて多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権の国防総省高官のカート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。
だから現在も、もし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ日米安保条約の発動となり、米国は同盟国の日本を守る軍事行動をとるだろう。安保条約上の責務なわけだ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、同盟を堅固に維持していくべきだろう。（談）
◇
■ジェームス・アワー １９４１年、米ミネソタ州生まれ。米海軍将校として駆逐艦などを指揮。海上自衛隊幹部学校への留学経験もある。国防総省日本部長などを歴任し日米同盟関係の維持、強化に貢献した。８９年から米テネシー州のヴァンダービルト大教授。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100923/amr1009232106014-n1.htm
