感謝のスイム 台湾海岸到着 日本の青年６人
2011年9月20日 朝刊
【蘇澳＝共同】東日本大震災後、多額の義援金などで支援してくれた台湾の人々への感謝を伝えようと、被災地の東北三県の知事のメッセージを携え、十七日に日本最西端の沖縄県・与那国島を出発した青年六人が十九日、直線距離で約百十キロの海を泳ぎ切り、台湾北東部・宜蘭県蘇澳の海岸に到着した。
リーダーの神奈川県茅ケ崎市の会社員、鈴木一也さん（３１）らによると、ウミガメやクジラ、イルカの群れに出合いながら、流れの速い黒潮を横断し約五十二時間で到着。
医師ら約十人が乗った船が伴走する中、途中は交代で泳ぎ、最後は六人全員が、泳いで出迎えた台湾側の百人以上と一緒にゴールした。
鈴木さんは「海は荒れていて苦しかったが、台湾の皆さんの笑顔を見て、疲れが吹き飛んだ。今日、ゴールできたが、まだスタートだと思う。困った時に助け合い、感謝するということは続けていきたい」と話した。
宜蘭県政府は歓迎式を開催し、約三百人が参加した。
十九日夜には、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所による歓迎レセプションが行われ、六人は台湾側に三知事のメッセージを伝達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011092002000022.html
与那国―台湾１１０キロ、リレーで完泳 震災支援に感謝
沖縄県・与那国島を１７日朝に出た６人の青年が台湾東部・宜蘭県蘇澳まで約１１０キロをリレーで泳いで黒潮を横断、１９日午前に無事到着した。東日本大震災後、台湾から６７億台湾ドル（約１７４億円）に上る義援金が寄せられたことに感謝を伝えようというもの。６人が携えた被災３県知事からのメッセージが同日夕、台北で楊進添・外交部長（外相）に手渡された。
泳いだのはライフセービングなどで活躍している神奈川県茅ケ崎市の会社員、鈴木一也さん（３１）と、呼びかけに応じた社会人や大学生ら５人。ゴールの蘇澳では地元の水泳愛好者約１６０人が海に入って出迎え。日に焼けた６人は、最後に全員並んで泳いで浜に立ち、大勢の台湾メディアに囲まれ「長い時間でした」と笑顔を見せた。
６人は伴走の船で休みながら３０分ずつ交代で泳いだ。夜間は照明をつけると魚が寄ってくるため暗闇の中を泳いだ。
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190243.html
台湾へ感謝の遠泳 被災地出身者ら６人
2011年9月20日
【宜蘭（台湾東北部）佐伯浩之】東日本大震災で約２００億円の義援金を送った台湾人に感謝の気持ちを伝えるため、被災地出身の若者ら６人が１７－１９日、沖縄県与那国島から台湾東北部・豆腐岬（宜蘭県）までの約１２０キロを泳ぎ切り、台湾人から歓迎を受けた。
６人は、遠泳の発起人でライフセーバーの鈴木一也さん（３１）ら。賛同したほかの５人はいずれも水泳選手で、福島県南相馬市、相馬市に被災した家族がいる。鈴木さんがこれまでに２回、コースの一部を試泳するなど本番に備えてきた。
６人は１７日午前７時、与那国島を出発。沖縄県周辺で停滞する台風１５号の影響で海上が荒れ、最悪のコンディションだったが、一行は昼夜通して１人３０分ずつ交代しながら泳ぎ通した。１９日朝からは全員そろってゴールを目指し、出発から約５０時間後の１９日午前９時半ごろ、豆腐岬に到着。台湾のスイマーが海上で出迎えて快挙を祝った。
６人は、岩手、宮城、福島の３県知事から託された、台湾人への感謝状を台湾当局関係者に渡し、支援にお礼を述べた。鈴木さんは「台湾人の笑顔に出会えて疲れが吹き飛んだ。今後も日本と台湾が手を取り合える関係を持ち続けたい」と語った。
＝2011/09/20付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264227
台湾に日本企業用団地…通訳用意・手続き簡素化
台湾当局が、日本の中小企業向けの工業団地を整備する方針を固めたことが５日、分かった。
通訳を用意し、行政手続きを１か所で済ませられるようにし、従業員らの現地での生活を支援する体制も整える。アジア各国・地域は、自国企業の競争力を高めるため、日本企業との連携を模索している。超円高と電力不足などで経営環境が悪化している中小企業にとっては海外進出のハードルが下がるが、日本国内の産業空洞化に拍車がかかる恐れもある。
来日した台湾当局で経済政策を策定している行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員（大臣）が明らかにした。台湾が日本の中小企業誘致に特化した工業団地を整備するのは初めて。進出企業に対し現地企業との提携や販路拡大の相談にも応じる。用地は決まっており、道路などを整備した上で早急に開設する方針だ。台湾当局は、８月末に官民合同の約２３０人の大型誘致団を東京と大阪に派遣した。
（2011年9月6日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110905-OYT1T01130.htm
台湾１００年史に日本人技師 李元総統、記念誌で八田與一氏紹介
2011年10月9日 01:52
【台北・佐伯浩之】親日家で知られる台湾の李登輝元総統（８８）が、中華民国建国１００年を記念して台湾当局がまとめた１００年史「百年風華」の中で、日本統治時に農業用水を整備した日本人技師・八田與一（よいち）氏（１８８６－１９４２）をたたえる内容を執筆し、注目を集めている。台湾メディアが伝えた。
内容は１９２０年、干ばつ被害に悩む台湾南部・嘉南平野に、八田氏が中心となって建設したかんがいダム「烏山頭（うさんとう）ダム」の項目。李元総統は、八田氏の経歴や、当時アジア最大級とされたダム建設に１０年かかった苦労、技師から労働者まで差別なく触れ合った逸話を披露。「八田氏は、台湾人にとって永遠に忘れることのない友人だ」と結んでいる。
関係者によると、かねて李元総統が、八田氏を通して日本人の実行力の大切さなどを台湾内外で講演していたことから、台湾当局が李元総統に執筆を依頼したという。
「百年風華」は台湾の作家や学者が１００年間の政治経済、社会事象など１７０項目にまとめた。このうち「アジアの歌姫」として知られ、日本人になじみが深い故テレサ・テンさんも紹介されている。
＝2011/10/09付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267524
台湾に「水利の父」もう一人 金沢出身で八田技師の後輩、磯田謙雄
日本統治時代の台湾で、巨大な逆サイホンの水管を敷設し、農地を潤した日本人技師が いた。その名は「磯田謙雄（のりお）」。烏山頭（うさんとう）ダムを建設した八田與一 （はったよいち）技師と同じ金沢出身の磯田技師は、水路がある台中市新社区ではよく知 られた存在で、毎年１０月１４日に通水記念式も行われる。だが、金沢に足跡を伝える物 はほとんどなく、来年の通水８０周年に向けて金沢と交流計画を進める現地関係者は、も う一人の「水利の父」の顕彰へ情報を求めている。
磯田技師が設計したのは「白水●（はくすいしゅう）」と呼ばれる農業用の水路で、１ ９３２（昭和７）年に完成した。全長約１７キロを２２カ所のトンネル、１４カ所の橋で つなぐ大規模な水路で、中でも渓谷を渡す３本の逆サイホンが特筆される。直径１メート ルの鋼鉄製の水管を日本から運び込んだ。
水管は９９年の台湾中部大地震で損壊し、新たな水管が敷設された。だが、地元住民は 日本統治時代の水管を撤去せず、塗装し直して管理を続けている。
９月初め、金沢ふるさと偉人館に、台湾の前駐日代表、許世楷氏（台中市）らを通じて 地元関係者が情報提供を求めてきた。
松田章一館長が、旧制四高の卒業生名簿などを調べたところ、磯田技師は八田技師の７ 歳年下で、旧制金沢一中（現泉丘靍）、四高、東京帝大から台湾総督府へと、八田技師と 同じ道を歩んでいた。烏山頭ダムの建設にも従事していたとみられ、松田館長は「兄貴分 の八田技師が台湾に呼び寄せたのだろう」と推測する。
もっとも、磯田技師に関する資料のほとんどは台湾の国立中央図書館から取り寄せた。 本籍が金沢市上松原町（現尾山町）であることを示した履歴書や、帰国後に真柄組（現真 柄建設）の相談役土木部長を務めたことが分かる台湾関係人名簿などは、全て台湾側の資 料。金沢で磯田技師を知る人はいまだ見つかっていない。
八田技師の功績が台湾で脚光を浴びる中、白水●の地元では「磯田技師のふるさとを知 りたい」との機運が高まっている。金沢との橋渡しをする許氏は「台中では３０代の若い 世代が白水●に関心を持ち、金沢との交流を望んでいる」と話す。２００８年の小松―台 北便就航時に金沢を訪問し、辰巳用水を兼六園から金沢城へ逆サイホンで引き込んだこと を聞いたと振り返り、「兼六園の技術を台湾に持ち込んだのではないか」と想像している 。
●は土ヘンに川
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111012401.htm
磯田技師自宅、金沢に現存 台湾で逆サイホン
日本統治時代の台湾で逆サイホンによる水利施設を造った磯田謙（のり）雄（お）技師 （金沢市出身）の自宅が同市寺町に現存していることが１３日までに分かった。磯田技師 の長女が都内で健在であることも判明し、技師をよく知る人たちは「穏やかで控えめな人 だった」と話す。
自宅には今も「磯田謙雄・寿々枝（すずえ）」と夫婦の表札が掛かり、庭木がきれいに 切りそろえてある。周辺住民によると、磯田氏の自宅は隣人が管理しており、東京に住む 長女と家族が金沢市の大乘寺に墓参りに訪れている。
金沢市今町の佐藤重（しげ）治（はる）さん（７６）は、旧制金沢一中（現泉丘高）で 同級生だった父を訪ねてきた磯田技師から台湾の話をよく聞いた。磯田技師は金沢出身の 八田與一（よいち）技師の下で烏山頭（うさんとう）ダム建設に従事し、八田技師が戦時 中、東シナ海で遭難死した後、台湾の水利事業を担ったという。戦後は東大教授から教官 になるよう推されたが「僕は土木技師だ」と断り、金沢の建設会社に入った。
佐藤さんは磯田技師について「いつも本を持ち歩き、父と議論を楽しんでいた。おおら かなおじさんだった」と振り返る。
金沢市田井町の中村外茂雄さん（８６）＝真柄建設元常務＝は「業務に直接タッチして いなかったが、要所で指導してもらった」と話す。上司だった磯田技師とマージャンをし たり、お茶を飲みに行ったりもしたが、技師が会社で台湾時代の話をすることはなく「北 國新聞を読んで初めて台湾での仕事を知った。穏やかな人で、自分を宣伝することはなか った」と語る。
磯田技師の情報については、同技師が建造した水利施設の恩恵を受ける台中市新社区の 住民が台湾の前駐日代表の許世楷氏を通じて金沢ふるさと偉人館に問い合わせた。１４日 の通水記念日にちなんで１５日に行われる通水記念式で、許氏らによって磯田氏の情報が 伝えられる。
【10月14日03時13分更新】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111014401.htm
６年ぶりの海外開催「ＮＨＫのど自慢イン台湾」予選実施 台北
2011.10.1 16:39
【台北＝吉村剛史】海外では６年ぶりの開催となる「ＮＨＫのど自慢イン台湾」の予選が１日、台北市の国父紀念館で行われ、書類審査で選ばれた２５０組の老若男女が、元気な歌声を披露し合った。
地デジ放送開始を記念した特別番組。東日本大震災の義援金が約２００億円に達するなど、親日感情が強く、日本の音楽文化も浸透している台湾だけに、海外では過去最高の１４８０組が応募。ブラジル・サンパウロの６７４組の記録を大きく更新した。
この日は、本番同様に徳田章アナウンサーの司会で進行し、客席には「がんばれ日本・台湾」など応援の横断幕も。浴衣姿で倖田來未さんの「愛のうた」を披露した台北市の高校３年生、周祖寧さん（１７）は「歌手になる夢がかなったようで興奮しました」と笑顔で話していた。
本番は２日、同会場に歌手の小林幸子さんや吉幾三さんらを迎え、約２５組が出場。２９日夜に放送される。
海外開催は、１９９８年のサンパウロから計１２都市目で、２００５年のメキシコシティ以来６年ぶり。アジアでは北京、シンガポール、ソウルに続く開催地となった。今年は台湾日本人会設立５０周年、台北市日本工商会設立４０周年でもあり、両事務局でも開催に協力した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111001/chn11100116410001-n1.htm
震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下
感謝したい外国は、米国・台湾が上位
2011年09月03日 10:00
NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日～28日に、自社インターネット パネルモニター（ｓＭｏｎｉ：エスモニ）を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20～69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。
震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72％の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。
震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83％、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64％、「国内の企業」61％、「NGO、NPOなどのボランティア団体」60％の順。逆に「東京電力」「国・政府」の対応・支援については、「好感がもてない」と回答した人が8割強を記録した。
震災後の諸外国の対応に対し感謝したい国では、51％が「アメリカ合衆国」、41％が「台湾」と答えた。次いで「フランス」「韓国」「ニュージーランド」が約25％を記録した。このほか数十ヵ国が支援・援助に感謝したい国として挙げられている。
一方、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンは6月13日、各国における東日本大震災の義援金を発表した。1位は台湾の約3億368万円（4753店舗）、2位はアメリカ・カナダの約6534万円（6636店舗）、3位がタイの約1600万円（5962店舗）。次に香港約1188万円（949店舗）、シンガポール約1127万円（550店舗）と続いた。韓国は74万円（3404店舗）で最下位だった。
実質的に救助活動などを行った自衛隊や米国軍の姿は、メディアを通じて多くの人々の心に残った。また、セブンイレブンの募金の結果でも明らかなように、台湾からの募金額の大きさは、たびたび話題となっている。今回の調査結果では、その善意が反映された結果となったようだ。
http://moneyzine.jp/article/detail/199035/
日本人の7割強が「中国嫌い」 在日米軍基地「必要」が増えて6割に迫る
2011/9/ 6 19:33
日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。
日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。
73%が「中国は世界平和への脅威」
調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてストレートに聞いている。
特に風当たりが強いのが、北朝鮮と中国だ。
例えば、いくつかの国について、「好き」「嫌い」「どちらでもない」といった選択肢から評価してもらったところ、「好き」が多かったのが米国（49%）、ドイツ（48%）、韓国（31%）といった国々。逆に、「嫌い」が多かったのが、北朝鮮（94%）、中国（76%）、イスラエル（44%）、ロシア（同）だった。
各国の元首や首脳についても同様で、「好き」が最も多かったのが天皇陛下で70%。米オバマ大統領（41%）、独メルケル首相（28%）が続いた。「嫌い」が多かったのは、北朝鮮の金正日総書記（90%）、中国の胡錦涛主席（68%）、菅直人前首相（65%）、ロシアのプーチン首相（47%）だ。
「中国は世界平和への脅威だと思うか」という質問については、73%が「はい」と回答。北朝鮮についても、80%が「はい」と回答し、05年調査の59%から大きく上昇した。
過半数が「捕鯨賛成」でも食べたい人は12%
この様な状況を反映したのか、米軍基地を容認する声は増加している。「日本における軍事プレゼンスを維持すべき」との回答は57%で、05年調査の47%から10ポイント伸びた。逆に、「日本から撤退すべき」との回答は34%で、05年からは10ポイント減少している。
また、国際社会では批判の声が根強い商業捕鯨については、「反対」が13%に対して、賛成が52%。35%が「賛成も反対もしない」と答えた。ただし、「個人的に鯨肉を食べる事に興味はあるか」と言う質問に対しては、「少ししかない・まったくない」との答えが66%を占め、「やや関心がある」との声は21%。「大いにある」との答えは12%に過ぎなかった。
http://www.j-cast.com/2011/09/06106468.html?p=all
＜調査＞中国の胡錦濤国家主席、7割の日本人が「嫌い」―米メディア
2011年9月4日、AP通信と米GfKが共同で行った調査によると、日本人の7割が中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席に対し、好感を持っていないことが分かった。米華字サイト・多維新聞が伝えた。
調査結果によると、日本人が好きな国は「米国」（49％）が首位で、「ドイツ」（48％）が2位。一方、中国を「好き」だと答えた人はわずか7％、「嫌い」は76％だった。嫌いな国の首位は北朝鮮で、中国は2位だった。韓国に対しては41％が「好きでも嫌いでもない」、27％が「嫌い」と答えた。
また、日本人が最も好きな国家の元首や首脳では、「天皇陛下」（70％）が首位。「オバマ米大統領」（41％）、「メルケル独首相」（28％）、「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領」（20％）がこれに続いた。中国の胡主席について、「好き」と答えた人はわずか6％、「嫌い」は68％だった。「好き」と答えた割合が最も低かったのは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の1％だった。
調査は7月29日～8月10日、日本各地の1000人を対象に実施された。（翻訳・編集/NN）
2011-09-06 11:27:58 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54100
中国、米介入は誤算 船長「英雄」一転、自宅軟禁
2011.9.7 00:04
【北京＝矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。
昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）氏（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。
船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。
船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年５月、インタビューに成功した香港紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを４箱も吸っている」と語った。
中国情報筋によると、当局はこの船長に限らず、周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、船長が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。
衝突事件は日本国民の対中感情を悪化させただけではなく、国際社会における中国のイメージを低下させた。また、クリントン米国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言したことは中国にとって大きな誤算だった。
その一方で、中国政府の公船である漁業監視船が８月２４日、日本領海を侵犯。海上保安庁の警告に対し、自主的に領海を出たという。菅直人前首相の退陣表明直後で、日本政治の空白のスキを突いた計画的な領海侵犯とみられている。
中国外交関係者は「昨年の事件は中国の外交にとってマイナスの側面もあったが、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領土問題を世界に知らしめたことは意味が大きい」と語っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090700070000-n1.htm
中国船、ＥＥＺで海洋調査＝事前通報と異なる海域－尖閣付近・海保が警告
２５日午後５時５５分ごろ、沖縄県尖閣諸島・久場島の北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が北西に航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。同船は船尾からワイヤのようなもの３本とロープのようなもの３本をえい航、第１１管区海上保安本部（那覇市）は海洋資源調査を行ったとみている。
同本部によると、同船が海洋調査を行うとの事前通報が外務省にあったが、通報海域と異なる場所でワイヤなどをえい航していたことから、「事前通報海域外であり、調査は認められない」と無線で警告した。
同日午後７時４５分時点で、同船はワイヤなどをえい航しながら久場島の北約１１４キロを西南西に航行。同９時１５分ごろ、「事前通報海域内である」と応答があったが、その後は応答がなく、ＥＥＺにとどまったままで、同本部は航空機と巡視船で警告と監視を続けている。
同船は７月にも尖閣諸島沖のＥＥＺで確認されている。（2011/09/26-01:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092600009
「調査海域の理解に相違」 尖閣周辺航行の中国海洋調査船の応答
2011.9.26 11:20
沖縄・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、事前の通報とは違う海域を航行していた中国の海洋調査船「北斗」が、海上保安庁の警告に対し、「調査海域の理解に相違があるようだ」などと応答していたことが２６日、海保への取材で分かった。
日中間の東シナ海での海洋調査については、２カ月前までに調査海域や期間などを相手に伝える「相互事前通報」の枠組みがある。北斗については中国側から日本のＥＥＺ内で調査を行うとの通報が外務省にあったが、実際には通報した海域より約２０キロ北西を調査していた。
外務省は中国側に、事実関係の確認や、同意なしの海洋調査は認められないことを申し入れた。
北斗は２５日午後５時５５分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた尖閣諸島の久場島北北東約１２１キロのＥＥＺ内で、船尾からワイヤのようなもの３本とロープのようなもの３本をそれぞれ引きながら航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機に確認された。
１１管は「事前通報海域外での調査は認められない」と巡視船などから無線で繰り返し警告。北斗は当初、「地質調査を行っている」などと応じていたが、その後、「調査海域の理解に相違があるようだ。作業を中断し本国に確認する」などとして、午後１０時１５分ごろまでにワイヤやロープを引き揚げ、事前通報のあった海域に向け航行し始めたという。
尖閣諸島周辺のＥＥＺ内では、７月にも中国の海洋調査船を確認している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/crm11092611240006-n1.htm
中国、沖縄トラフを海洋調査 日本政府も条件付き同意
中国が６～７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。
日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。
２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」をするとしている。
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260174.html
【主張】中国調査船 つけこまれる日本の甘さ
2011.9.29 03:28
中国公船による日本近海での挑発的行動が目に余る。
沖縄・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では２日連続で、それぞれ別の海洋調査船の航行が確認された。また、尖閣諸島付近の領海外側の接続水域で漁業監視船２隻も発見された。監視船による接続水域侵入の確認は、昨年９月の中国漁船衝突事件以来、これで実に１３回目だ。
中国海洋調査船の活発な動きは資源調査や軍事目的である可能性が高い。最近の中国艦船や空軍機による日本領海、領空接近という威嚇行動とあわせ日本の安全と国益への重大な脅威である。野田佳彦政権は座視してはならない。
しかし、２２日の日中外相会談で玄葉光一郎外相は、先月の中国漁業監視船２隻の日本領海侵入という重大問題を正面から取り上げなかった。これでは、つけこまれるのも無理はない。
国連海洋法条約では、自国以外の領海やＥＥＺで資源調査などを行うことはできない。事前通報による科学的調査のみが可能だが、事前通報のない中国調査船の日本ＥＥＺでの活動は十数年前から急増した。このため日中両国は平成１３年、２カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも実施できるよう取り決め、口上書を交換した経緯がある。
だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」などと日本にとって極めて不利な内容である。しかも、今回の中国調査船２隻は事前通報とは異なる水域でも活動していた。取り決めは有名無実化していると言わざるを得ない。
中国漁船衝突事件以降、日中間では不測の事態に備えるため、東シナ海での「海上連絡メカニズム」の構築が懸案になっている。その前に、相互事前通報の取り決めを是正すべきだ。
今月中旬に行われた米豪外務・国防閣僚協議の共同声明はアジア太平洋地域における中国の軍事的台頭を念頭に「日米豪」の連携を第一に掲げた。一方、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、野田首相との会談で「海上安全保障」での協力強化で一致した。
野田政権は関係国と連携し、中国の一方的な権益拡大を封じなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092903280002-n1.htm
中国が技術協力要求、日本は懸念…レアアース
【北京＝幸内康】日中経済協会訪中団の張富士夫団長（トヨタ自動車会長）と最高顧問の米倉弘昌経団連会長らは６日、中国の李克強筆頭副首相と会談した。
張団長はハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の中国側の供給削減に懸念を示し、「適切な解決を期待する」と改善を求めた。李副首相は「レアアースの利用で両国企業の協力を期待する」と述べ、日本側に技術協力を要請した。
李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」とも指摘した。中国側は安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本側にとってはレアアースを確保できる代わりに技術流出の懸念もあるため、難しい判断を迫られそうだ。
（2011年9月6日23時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110906-OYT1T00937.htm?from=main2
中国がレアアース生産制限…日本、調達減る恐れ
中国政府が、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の生産制限を強めていることが２８日、分かった。
採掘・精錬を行っている中国企業に、政府の生産計画の順守を徹底させる。中国のレアアース生産量は現在、計画を３～４割上回っている。生産制限の結果、日本企業の調達量が減る可能性が高く、日本政府は警戒している。
経済産業省によると、中国政府の２０１０年のレアアース生産計画は８万９２００トンだが、生産量は３～４割多い１２万～１３万トンと推定される。中国のレアアース生産量は世界の９７％を占め日本も１０年の輸入量の８２％を中国に依存している。
中国政府は生産計画を守らせるため、各生産企業に対し立ち入り検査を行う方針を通知している。計画を超えた生産が発覚した企業には、生産停止や設備没収などの処分を行う方針だ。中国政府は「戦略物資」であるレアアースの生産管理を強めることで、価格を高止まりさせる狙いがあるとみられる。生産体制を縮小した企業も出ている。
（2011年8月29日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110828-OYT1T00862.htm?from=popin
レアアース 原料調達から加工まで 中国進出加速
パナ本社の『田舎者』に世界でビジネスは無理
2011年09月22日
「本社の田舎者に世界でのビジネスはできない」――。
幹部が自らの間違いに気づくことはない
パナソニックの海外部門でこんな社内批判が巻き起こっている。パナソニック電工と三洋電機を100％子会社化し、「ワン・パナソニック戦略」を進めているが、ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、中国・海爾集団（ハイアール）に安値で売り飛ばしたことについて、海外の現場で戦っている社員からは不満が強いというのだ。
また、パナの戦略に疑問を呈する記事には、広告担当の役員が掲載した社にクレームをつけているといい、「批判的な声が外から出にくくなったいま、幹部が自らの間違いに気づくことはない」（パナ中堅社員）との声まである。
海外営業が長い、あるパナ社員は「7月下旬、三洋の国内外の白物家電9社を、本年度中にハイアールに売却するというニュースが流れ、そこにベトナムの冷蔵庫と洗濯機事業が含まれていると聞いたときには驚いた」と話す。
ベトナムの家電市場で「SANYO」の冷蔵庫、洗濯機は、市場シェア30％を超えるトップブランド。一方の「Panasonic」は10数％だからだ。
「ベトナムと中国は仲が悪いから、ハイアールはベトナムを攻略できずにいた。そこにいきなりトップブランドが手に入ったわけだから、笑いが止まらないでしょう」と愕然とする。
なぜ買収相手から学ぼうとしない？
三洋の携帯電話を2008年4月に買収した京セラの場合、米国では、知名度の高い「SANYO」ブランドを活用してきた。「買収ブランドをしばらく活用し、流通ノウハウを吸収するというのは当然の戦略」（パナ社員）なのに、パナはなぜか、SANYOを活用しようとしない。
ハイアールへの家電事業売却は、2300人の社員と700億円の売上高を100億円で売却したというだけではない。三洋の先端的な家電技術や販売ルートを敵に渡してしまうことになる。そこまでして、パナ本社はなぜブランド統一を急ぐのか。
「買収相手から学ぼうとしないのは、田舎者のばかなプライド」と、40代のパナ社員は自嘲気味にいう。
海外の現場で競争しているパナ社員にとって、「『SANYO』ブランドを上手につかってほしい」というのは本音であり、「すべてをいきなり『Panasonic』に統一するのは愚の骨頂」と見る。
報道など外野の声も抹殺？
そして、もっと性質がわるいのは、パナの広告・広報体制だという。「批判的な記事が少しでも出ると、それを掲載した新聞や雑誌に広告担当の幹部が電話をかけ、広告主として“ご注意”している」（パナ管理部門社員）という。
広報と広告に垣根をなくしたパナは、ここ数年間、こうした報道統制を繰り返しており「いよいよ建設的な批判が外から出なくなっている」（同）とも。
三洋の家電事業売却でも、売り渡された側への応援歌となる記事を掲載した新聞に対して、役員がさっそく「ご注意」したというから、末期症状だ。
いま注目されているのは、三洋の二次電池「eneloope（エネループ）」の商品ブランドの行方。パナは「EVOLTA（エボルタ）」という商品ブランドで消費者向け電池を展開しているが、二次電池では圧倒的に「eneloope」が強い。利益の面でも、パナの二次電池事業は赤字だから、雲泥の差がある。
「パナのある役員は、エネループの新製品発表があるたびに、三洋に文句を言っているというから、○○。買収した商品ブランドを上手に使い、全体としての利益拡大を図るのが経営者の努めだろうに」（パナ電池事業関係者）とまで自社批判する。果たして、門真（パナソニック本社所在地）の幹部に、こうした社内の声は届いているのだろうか―。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8959/1
三洋の白物家電、パナソニックが売却 中国ハイアールに
世界初の「完全」人工光合成に成功 豊田中央研究所
2011.9.20 18:33
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。
人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。
今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。
梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110920/trd11092018350010-n1.htm
世界初、水とＣＯ２で人工光合成 トヨタ系研究所
トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、水と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にし、太陽光エネルギーを利用することで有機物をつくり出す人工光合成に成功したと発表した。
豊田中央研究所によると、特別な薬品や極めて強い紫外線などを利用して成功した例はあるが、植物と同様に水とＣＯ２のみを原料として成功するのは世界初という。米国の化学誌電子版に掲載された。
ＣＯ２削減による温暖化防止や、石油に代わる新しいエネルギー源として将来、活用が期待できるという。ただ、太陽光のエネルギー変換効率は０・０４％と、植物の光合成に比べ約５分の１と低い。
2011/09/20 17:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000552.html
豊田中央研究所、水とCO2のみを原料とした人工光合成の実証に世界初成功
2011-09-20 18:44:15
トヨタグループの豊田中央研究所は20日、太陽光エネルギーを利用し、水とCO2のみを原料にして有機物を合成する人工光合成の実証に、世界で初めて成功したと発表した。
近年、CO2排出による地球温暖化問題、および化石燃料の枯渇による代替エネルギー問題を抜本的に解決できる手段の一つとして、人工光合成の実現に対する関心が高くなっている。
しかし、同研究所によると、人工光合成の実現には、従来の技術では、「犠牲薬と呼ばれる有機物を添加する」、「太陽光には含まれない波長域の紫外線を利用する」、「外部から電気エネルギーを加える」など、何らかの付加的要素が必要で、水とCO2と太陽光だけで有機物を合成することは困難とされていた。今回の研究成果は、植物の光合成と同様に水、CO2のみを原料に、太陽光エネルギーを利用することで、継続的に有機物が合成できることを初めて実証したもの。
今回開発した技術は、①水から電子を抽出する酸化反応、②抽出した電子でCO2を還元して有機物を合成する還元反応、この二つの反応を組み合わせ、それを光エネルギーで促進させるもの。
研究チームは、半導体と金属錯体から構成される新しいコンセプトのCO2還元光触媒を開発。この触媒、および水を酸化分解して電子を抽出する光触媒を、プロトン交換膜を介して組み合わせることで、太陽光を利用して有機物であるギ酸を合成できることを実証した。「この技術は、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、大きな足掛かりとなるもの」と同研究所はコメントしている。
今回は、原理の実証を行った段階であり、同技術の実用化にはまだ多くの研究課題が残っているという。「本方式における太陽光エネルギー変換効率は現在0.04％であり、これは一般的な植物の光合成効率の1/5程度」（同研究所）。今後研究チームは、植物を越える効率の実現と、メタノールなどのより付加価値の高い有機物の合成技術の実現に取組む予定。
なお、今回の成果は、9月7日付で、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」電子版に掲載された。
http://www.zaikei.co.jp/article/20110920/81352.html
光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も
2011.9.19 16:38
光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。
この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。
ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
夢が撮られちゃう？！ 米研究員ら、脳活動から映像復元
夢で見ていたことが、映像として再現できるかも――。そんなＳＦ映画みたいな技術を米カリフォルニア大学バークリー校の西本伸志研究員らのチームが開発し、米専門誌カレント・バイオロジーに発表した。
西本さんらは機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）を使い、人が動画を見ている時の血流の変化などの脳活動を記録。血流の状態と映像との関係をモデル化し、１８００万秒（５千時間）の動画を組み合わせて復元するプログラムをつくった。
３人の協力者が映画の予告編を見ているときの脳活動の記録を入力したところ、その予告編によく似た動画ができた。ややぼんやりしているが、人物が映ったときは人物らしきものが現れた。ほかにも砂漠でゾウが歩いているシーンでは、黒い固まりが移動する光景が見えた。再構成された画像は、http://newscenter.berkeley.edu/2011/09/22/brain-movies/で見ることができる。
2011年10月2日14時7分
http://www.asahi.com/science/update/0930/TKY201109290669.html
ｉＰＳで「神経のもと」作製、脊髄損傷治療も
様々な細胞に変化できる人間のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使って、脊髄損傷のマウスを治療することに慶応大学の岡野栄之(ひでゆき)教授らが成功した。
治療効果は約４か月後も保たれ、がん化もみられなかった。米科学アカデミー紀要（電子版）に近く掲載される。
研究チームは、山中伸弥・京都大教授らが人間の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を培養し、神経の元になる「幹細胞」に変化させた。免疫反応が起こらないように遺伝子操作したマウスを作製し、脊髄を損傷した９日後に神経幹細胞を移植した。
この細胞を移植していないマウスは十分に回復しなかったが、移植した全１８匹のマウスは秒速８センチ程度で歩き続けるなど順調に回復。移植した神経幹細胞は、通常の神経細胞に変化し、マウスの組織とつながるなどしていた。がんはみられず安全性も確認できた。
（2011年9月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110927-OYT8T00830.htm?from=popin
ｉＰＳ技術で遺伝子修復、正常な臓器の細胞に
遺伝子に異常がある患者の細胞から、様々な組織や臓器の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作り、遺伝子治療をした上で正常な臓器の細胞に変えることに、英ウェルカムトラストサンガー研究所の遊佐宏介研究員らが成功した。
遺伝子が原因の病気の治療に役立つと期待される。１３日付の英科学誌ネイチャーに発表する。
研究チームは、「α
アルファ
１アンチトリプシン」という酵素が肝臓で正常に作れず、肝臓や肺の病気を引き起こす患者に着目。患者の皮膚の細胞からｉＰＳ細胞を作製し、遺伝子治療で酵素の遺伝子を正常なものに取り換えた。このｉＰＳ細胞から作った肝臓の細胞は、正常な酵素を作り、マウスの肝臓に移植すると正常に機能した。
（2011年10月13日02時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111013-OYT1T00100.htm
2011年9月20日 朝刊
 １９日、台湾北東部・宜蘭県蘇澳の海岸に到着した日本人青年６人（いずれも青い水泳帽）＝共同 |
【蘇澳＝共同】東日本大震災後、多額の義援金などで支援してくれた台湾の人々への感謝を伝えようと、被災地の東北三県の知事のメッセージを携え、十七日に日本最西端の沖縄県・与那国島を出発した青年六人が十九日、直線距離で約百十キロの海を泳ぎ切り、台湾北東部・宜蘭県蘇澳の海岸に到着した。
リーダーの神奈川県茅ケ崎市の会社員、鈴木一也さん（３１）らによると、ウミガメやクジラ、イルカの群れに出合いながら、流れの速い黒潮を横断し約五十二時間で到着。
医師ら約十人が乗った船が伴走する中、途中は交代で泳ぎ、最後は六人全員が、泳いで出迎えた台湾側の百人以上と一緒にゴールした。
鈴木さんは「海は荒れていて苦しかったが、台湾の皆さんの笑顔を見て、疲れが吹き飛んだ。今日、ゴールできたが、まだスタートだと思う。困った時に助け合い、感謝するということは続けていきたい」と話した。
宜蘭県政府は歓迎式を開催し、約三百人が参加した。
十九日夜には、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所による歓迎レセプションが行われ、六人は台湾側に三知事のメッセージを伝達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011092002000022.html
与那国―台湾１１０キロ、リレーで完泳 震災支援に感謝
 与那国島から無事泳ぎ切り、台湾側の歓迎を受ける鈴木一也さん（中央手前）ら＝台湾宜蘭県蘇澳、村上太輝夫撮影 |
 与那国～台湾遠泳の地図 |
沖縄県・与那国島を１７日朝に出た６人の青年が台湾東部・宜蘭県蘇澳まで約１１０キロをリレーで泳いで黒潮を横断、１９日午前に無事到着した。東日本大震災後、台湾から６７億台湾ドル（約１７４億円）に上る義援金が寄せられたことに感謝を伝えようというもの。６人が携えた被災３県知事からのメッセージが同日夕、台北で楊進添・外交部長（外相）に手渡された。
泳いだのはライフセービングなどで活躍している神奈川県茅ケ崎市の会社員、鈴木一也さん（３１）と、呼びかけに応じた社会人や大学生ら５人。ゴールの蘇澳では地元の水泳愛好者約１６０人が海に入って出迎え。日に焼けた６人は、最後に全員並んで泳いで浜に立ち、大勢の台湾メディアに囲まれ「長い時間でした」と笑顔を見せた。
６人は伴走の船で休みながら３０分ずつ交代で泳いだ。夜間は照明をつけると魚が寄ってくるため暗闇の中を泳いだ。
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190243.html
台湾へ感謝の遠泳 被災地出身者ら６人
2011年9月20日
 １２０キロを泳ぎ切り、台湾の関係者に迎えられる選手たち＝１９日午前９時５０分、台湾東北部・宜蘭県豆腐岬 |
【宜蘭（台湾東北部）佐伯浩之】東日本大震災で約２００億円の義援金を送った台湾人に感謝の気持ちを伝えるため、被災地出身の若者ら６人が１７－１９日、沖縄県与那国島から台湾東北部・豆腐岬（宜蘭県）までの約１２０キロを泳ぎ切り、台湾人から歓迎を受けた。
６人は、遠泳の発起人でライフセーバーの鈴木一也さん（３１）ら。賛同したほかの５人はいずれも水泳選手で、福島県南相馬市、相馬市に被災した家族がいる。鈴木さんがこれまでに２回、コースの一部を試泳するなど本番に備えてきた。
６人は１７日午前７時、与那国島を出発。沖縄県周辺で停滞する台風１５号の影響で海上が荒れ、最悪のコンディションだったが、一行は昼夜通して１人３０分ずつ交代しながら泳ぎ通した。１９日朝からは全員そろってゴールを目指し、出発から約５０時間後の１９日午前９時半ごろ、豆腐岬に到着。台湾のスイマーが海上で出迎えて快挙を祝った。
６人は、岩手、宮城、福島の３県知事から託された、台湾人への感謝状を台湾当局関係者に渡し、支援にお礼を述べた。鈴木さんは「台湾人の笑顔に出会えて疲れが吹き飛んだ。今後も日本と台湾が手を取り合える関係を持ち続けたい」と語った。
＝2011/09/20付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264227
台湾に日本企業用団地…通訳用意・手続き簡素化
台湾当局が、日本の中小企業向けの工業団地を整備する方針を固めたことが５日、分かった。
通訳を用意し、行政手続きを１か所で済ませられるようにし、従業員らの現地での生活を支援する体制も整える。アジア各国・地域は、自国企業の競争力を高めるため、日本企業との連携を模索している。超円高と電力不足などで経営環境が悪化している中小企業にとっては海外進出のハードルが下がるが、日本国内の産業空洞化に拍車がかかる恐れもある。
来日した台湾当局で経済政策を策定している行政院経済建設委員会の劉憶如主任委員（大臣）が明らかにした。台湾が日本の中小企業誘致に特化した工業団地を整備するのは初めて。進出企業に対し現地企業との提携や販路拡大の相談にも応じる。用地は決まっており、道路などを整備した上で早急に開設する方針だ。台湾当局は、８月末に官民合同の約２３０人の大型誘致団を東京と大阪に派遣した。
（2011年9月6日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110905-OYT1T01130.htm
台湾１００年史に日本人技師 李元総統、記念誌で八田與一氏紹介
2011年10月9日 01:52
【台北・佐伯浩之】親日家で知られる台湾の李登輝元総統（８８）が、中華民国建国１００年を記念して台湾当局がまとめた１００年史「百年風華」の中で、日本統治時に農業用水を整備した日本人技師・八田與一（よいち）氏（１８８６－１９４２）をたたえる内容を執筆し、注目を集めている。台湾メディアが伝えた。
内容は１９２０年、干ばつ被害に悩む台湾南部・嘉南平野に、八田氏が中心となって建設したかんがいダム「烏山頭（うさんとう）ダム」の項目。李元総統は、八田氏の経歴や、当時アジア最大級とされたダム建設に１０年かかった苦労、技師から労働者まで差別なく触れ合った逸話を披露。「八田氏は、台湾人にとって永遠に忘れることのない友人だ」と結んでいる。
関係者によると、かねて李元総統が、八田氏を通して日本人の実行力の大切さなどを台湾内外で講演していたことから、台湾当局が李元総統に執筆を依頼したという。
「百年風華」は台湾の作家や学者が１００年間の政治経済、社会事象など１７０項目にまとめた。このうち「アジアの歌姫」として知られ、日本人になじみが深い故テレサ・テンさんも紹介されている。
＝2011/10/09付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267524
台湾に「水利の父」もう一人 金沢出身で八田技師の後輩、磯田謙雄
 磯田技師が敷設した逆サイホンの水管（緑色）と、台湾中部大地震後に新設された水管（水色）＝台中市新社区（喜早天海氏提供） |
日本統治時代の台湾で、巨大な逆サイホンの水管を敷設し、農地を潤した日本人技師が いた。その名は「磯田謙雄（のりお）」。烏山頭（うさんとう）ダムを建設した八田與一 （はったよいち）技師と同じ金沢出身の磯田技師は、水路がある台中市新社区ではよく知 られた存在で、毎年１０月１４日に通水記念式も行われる。だが、金沢に足跡を伝える物 はほとんどなく、来年の通水８０周年に向けて金沢と交流計画を進める現地関係者は、も う一人の「水利の父」の顕彰へ情報を求めている。
磯田技師が設計したのは「白水●（はくすいしゅう）」と呼ばれる農業用の水路で、１ ９３２（昭和７）年に完成した。全長約１７キロを２２カ所のトンネル、１４カ所の橋で つなぐ大規模な水路で、中でも渓谷を渡す３本の逆サイホンが特筆される。直径１メート ルの鋼鉄製の水管を日本から運び込んだ。
水管は９９年の台湾中部大地震で損壊し、新たな水管が敷設された。だが、地元住民は 日本統治時代の水管を撤去せず、塗装し直して管理を続けている。
９月初め、金沢ふるさと偉人館に、台湾の前駐日代表、許世楷氏（台中市）らを通じて 地元関係者が情報提供を求めてきた。
松田章一館長が、旧制四高の卒業生名簿などを調べたところ、磯田技師は八田技師の７ 歳年下で、旧制金沢一中（現泉丘靍）、四高、東京帝大から台湾総督府へと、八田技師と 同じ道を歩んでいた。烏山頭ダムの建設にも従事していたとみられ、松田館長は「兄貴分 の八田技師が台湾に呼び寄せたのだろう」と推測する。
もっとも、磯田技師に関する資料のほとんどは台湾の国立中央図書館から取り寄せた。 本籍が金沢市上松原町（現尾山町）であることを示した履歴書や、帰国後に真柄組（現真 柄建設）の相談役土木部長を務めたことが分かる台湾関係人名簿などは、全て台湾側の資 料。金沢で磯田技師を知る人はいまだ見つかっていない。
八田技師の功績が台湾で脚光を浴びる中、白水●の地元では「磯田技師のふるさとを知 りたい」との機運が高まっている。金沢との橋渡しをする許氏は「台中では３０代の若い 世代が白水●に関心を持ち、金沢との交流を望んでいる」と話す。２００８年の小松―台 北便就航時に金沢を訪問し、辰巳用水を兼六園から金沢城へ逆サイホンで引き込んだこと を聞いたと振り返り、「兼六園の技術を台湾に持ち込んだのではないか」と想像している 。
●は土ヘンに川
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111012401.htm
磯田技師自宅、金沢に現存 台湾で逆サイホン
日本統治時代の台湾で逆サイホンによる水利施設を造った磯田謙（のり）雄（お）技師 （金沢市出身）の自宅が同市寺町に現存していることが１３日までに分かった。磯田技師 の長女が都内で健在であることも判明し、技師をよく知る人たちは「穏やかで控えめな人 だった」と話す。
自宅には今も「磯田謙雄・寿々枝（すずえ）」と夫婦の表札が掛かり、庭木がきれいに 切りそろえてある。周辺住民によると、磯田氏の自宅は隣人が管理しており、東京に住む 長女と家族が金沢市の大乘寺に墓参りに訪れている。
金沢市今町の佐藤重（しげ）治（はる）さん（７６）は、旧制金沢一中（現泉丘高）で 同級生だった父を訪ねてきた磯田技師から台湾の話をよく聞いた。磯田技師は金沢出身の 八田與一（よいち）技師の下で烏山頭（うさんとう）ダム建設に従事し、八田技師が戦時 中、東シナ海で遭難死した後、台湾の水利事業を担ったという。戦後は東大教授から教官 になるよう推されたが「僕は土木技師だ」と断り、金沢の建設会社に入った。
佐藤さんは磯田技師について「いつも本を持ち歩き、父と議論を楽しんでいた。おおら かなおじさんだった」と振り返る。
金沢市田井町の中村外茂雄さん（８６）＝真柄建設元常務＝は「業務に直接タッチして いなかったが、要所で指導してもらった」と話す。上司だった磯田技師とマージャンをし たり、お茶を飲みに行ったりもしたが、技師が会社で台湾時代の話をすることはなく「北 國新聞を読んで初めて台湾での仕事を知った。穏やかな人で、自分を宣伝することはなか った」と語る。
磯田技師の情報については、同技師が建造した水利施設の恩恵を受ける台中市新社区の 住民が台湾の前駐日代表の許世楷氏を通じて金沢ふるさと偉人館に問い合わせた。１４日 の通水記念日にちなんで１５日に行われる通水記念式で、許氏らによって磯田氏の情報が 伝えられる。
【10月14日03時13分更新】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111014401.htm
６年ぶりの海外開催「ＮＨＫのど自慢イン台湾」予選実施 台北
2011.10.1 16:39
 海外では６年ぶり。台北市の国父紀念館で開かれたＮＨＫのど自慢イン台湾の予選（ＮＨＫ提供） |
【台北＝吉村剛史】海外では６年ぶりの開催となる「ＮＨＫのど自慢イン台湾」の予選が１日、台北市の国父紀念館で行われ、書類審査で選ばれた２５０組の老若男女が、元気な歌声を披露し合った。
地デジ放送開始を記念した特別番組。東日本大震災の義援金が約２００億円に達するなど、親日感情が強く、日本の音楽文化も浸透している台湾だけに、海外では過去最高の１４８０組が応募。ブラジル・サンパウロの６７４組の記録を大きく更新した。
この日は、本番同様に徳田章アナウンサーの司会で進行し、客席には「がんばれ日本・台湾」など応援の横断幕も。浴衣姿で倖田來未さんの「愛のうた」を披露した台北市の高校３年生、周祖寧さん（１７）は「歌手になる夢がかなったようで興奮しました」と笑顔で話していた。
本番は２日、同会場に歌手の小林幸子さんや吉幾三さんらを迎え、約２５組が出場。２９日夜に放送される。
海外開催は、１９９８年のサンパウロから計１２都市目で、２００５年のメキシコシティ以来６年ぶり。アジアでは北京、シンガポール、ソウルに続く開催地となった。今年は台湾日本人会設立５０周年、台北市日本工商会設立４０周年でもあり、両事務局でも開催に協力した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111001/chn11100116410001-n1.htm
震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下
感謝したい外国は、米国・台湾が上位
2011年09月03日 10:00
NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日～28日に、自社インターネット パネルモニター（ｓＭｏｎｉ：エスモニ）を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20～69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。
震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72％の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。
震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83％、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64％、「国内の企業」61％、「NGO、NPOなどのボランティア団体」60％の順。逆に「東京電力」「国・政府」の対応・支援については、「好感がもてない」と回答した人が8割強を記録した。
震災後の諸外国の対応に対し感謝したい国では、51％が「アメリカ合衆国」、41％が「台湾」と答えた。次いで「フランス」「韓国」「ニュージーランド」が約25％を記録した。このほか数十ヵ国が支援・援助に感謝したい国として挙げられている。
一方、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンは6月13日、各国における東日本大震災の義援金を発表した。1位は台湾の約3億368万円（4753店舗）、2位はアメリカ・カナダの約6534万円（6636店舗）、3位がタイの約1600万円（5962店舗）。次に香港約1188万円（949店舗）、シンガポール約1127万円（550店舗）と続いた。韓国は74万円（3404店舗）で最下位だった。
実質的に救助活動などを行った自衛隊や米国軍の姿は、メディアを通じて多くの人々の心に残った。また、セブンイレブンの募金の結果でも明らかなように、台湾からの募金額の大きさは、たびたび話題となっている。今回の調査結果では、その善意が反映された結果となったようだ。
http://moneyzine.jp/article/detail/199035/
日本人の7割強が「中国嫌い」 在日米軍基地「必要」が増えて6割に迫る
2011/9/ 6 19:33
日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。
日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。
73%が「中国は世界平和への脅威」
調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてストレートに聞いている。
特に風当たりが強いのが、北朝鮮と中国だ。
例えば、いくつかの国について、「好き」「嫌い」「どちらでもない」といった選択肢から評価してもらったところ、「好き」が多かったのが米国（49%）、ドイツ（48%）、韓国（31%）といった国々。逆に、「嫌い」が多かったのが、北朝鮮（94%）、中国（76%）、イスラエル（44%）、ロシア（同）だった。
各国の元首や首脳についても同様で、「好き」が最も多かったのが天皇陛下で70%。米オバマ大統領（41%）、独メルケル首相（28%）が続いた。「嫌い」が多かったのは、北朝鮮の金正日総書記（90%）、中国の胡錦涛主席（68%）、菅直人前首相（65%）、ロシアのプーチン首相（47%）だ。
「中国は世界平和への脅威だと思うか」という質問については、73%が「はい」と回答。北朝鮮についても、80%が「はい」と回答し、05年調査の59%から大きく上昇した。
過半数が「捕鯨賛成」でも食べたい人は12%
この様な状況を反映したのか、米軍基地を容認する声は増加している。「日本における軍事プレゼンスを維持すべき」との回答は57%で、05年調査の47%から10ポイント伸びた。逆に、「日本から撤退すべき」との回答は34%で、05年からは10ポイント減少している。
また、国際社会では批判の声が根強い商業捕鯨については、「反対」が13%に対して、賛成が52%。35%が「賛成も反対もしない」と答えた。ただし、「個人的に鯨肉を食べる事に興味はあるか」と言う質問に対しては、「少ししかない・まったくない」との答えが66%を占め、「やや関心がある」との声は21%。「大いにある」との答えは12%に過ぎなかった。
http://www.j-cast.com/2011/09/06106468.html?p=all
＜調査＞中国の胡錦濤国家主席、7割の日本人が「嫌い」―米メディア
2011年9月4日、AP通信と米GfKが共同で行った調査によると、日本人の7割が中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席に対し、好感を持っていないことが分かった。米華字サイト・多維新聞が伝えた。
調査結果によると、日本人が好きな国は「米国」（49％）が首位で、「ドイツ」（48％）が2位。一方、中国を「好き」だと答えた人はわずか7％、「嫌い」は76％だった。嫌いな国の首位は北朝鮮で、中国は2位だった。韓国に対しては41％が「好きでも嫌いでもない」、27％が「嫌い」と答えた。
また、日本人が最も好きな国家の元首や首脳では、「天皇陛下」（70％）が首位。「オバマ米大統領」（41％）、「メルケル独首相」（28％）、「李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領」（20％）がこれに続いた。中国の胡主席について、「好き」と答えた人はわずか6％、「嫌い」は68％だった。「好き」と答えた割合が最も低かったのは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の1％だった。
調査は7月29日～8月10日、日本各地の1000人を対象に実施された。（翻訳・編集/NN）
2011-09-06 11:27:58 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54100
中国、米介入は誤算 船長「英雄」一転、自宅軟禁
2011.9.7 00:04
【北京＝矢板明夫】中国当局は沖縄・尖閣諸島付近での漁船衝突事件以降、自国漁船への監視を強化し不用意なトラブル発生を防ぐ一方、日本の政治空白を利用するなど用意周到な「領海侵犯」を繰り返すことで、南シナ海のみならず東シナ海においても海洋権益の拡大を狙っている。
昨年９月、衝突事件を起こした中国人船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）氏（４２）は今、「国民的英雄」から一転して自宅軟禁される身となっている。
船長は帰国後、福建省の「道徳模範」に選ばれ、地元の学校では彼の「愛国精神」を学ぶよう呼びかけられるなど、ヒーロー扱いを受けた。しかしそれはあくまでも「中国外交の勝利」を国民に宣伝するパフォーマンスにすぎなかった。
船長は、福建省晋江市の自宅に戻ると、すぐに地元当局の厳しい監視下に置かれ、漁に出ることもできなくなった。今年５月、インタビューに成功した香港紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない。毎日たばこを４箱も吸っている」と語った。
中国情報筋によると、当局はこの船長に限らず、周辺の漁民に対し、尖閣諸島周辺に出漁することを厳しく禁止している。ただ、こうした対応は日本への配慮が原因ではなく、船長が昨年起こしたトラブルが中国当局にとって痛手となったことが実態のようだ。
衝突事件は日本国民の対中感情を悪化させただけではなく、国際社会における中国のイメージを低下させた。また、クリントン米国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言したことは中国にとって大きな誤算だった。
その一方で、中国政府の公船である漁業監視船が８月２４日、日本領海を侵犯。海上保安庁の警告に対し、自主的に領海を出たという。菅直人前首相の退陣表明直後で、日本政治の空白のスキを突いた計画的な領海侵犯とみられている。
中国外交関係者は「昨年の事件は中国の外交にとってマイナスの側面もあったが、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領土問題を世界に知らしめたことは意味が大きい」と語っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090700070000-n1.htm
中国船、ＥＥＺで海洋調査＝事前通報と異なる海域－尖閣付近・海保が警告
２５日午後５時５５分ごろ、沖縄県尖閣諸島・久場島の北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が北西に航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。同船は船尾からワイヤのようなもの３本とロープのようなもの３本をえい航、第１１管区海上保安本部（那覇市）は海洋資源調査を行ったとみている。
同本部によると、同船が海洋調査を行うとの事前通報が外務省にあったが、通報海域と異なる場所でワイヤなどをえい航していたことから、「事前通報海域外であり、調査は認められない」と無線で警告した。
同日午後７時４５分時点で、同船はワイヤなどをえい航しながら久場島の北約１１４キロを西南西に航行。同９時１５分ごろ、「事前通報海域内である」と応答があったが、その後は応答がなく、ＥＥＺにとどまったままで、同本部は航空機と巡視船で警告と監視を続けている。
同船は７月にも尖閣諸島沖のＥＥＺで確認されている。（2011/09/26-01:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092600009
「調査海域の理解に相違」 尖閣周辺航行の中国海洋調査船の応答
2011.9.26 11:20
 沖縄県・尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロの、日本の排他的経済水域を航行する中国の海洋調査船「北斗」＝２５日午後５時５５分ごろ（第１１管区海上保安本部提供） |
沖縄・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、事前の通報とは違う海域を航行していた中国の海洋調査船「北斗」が、海上保安庁の警告に対し、「調査海域の理解に相違があるようだ」などと応答していたことが２６日、海保への取材で分かった。
日中間の東シナ海での海洋調査については、２カ月前までに調査海域や期間などを相手に伝える「相互事前通報」の枠組みがある。北斗については中国側から日本のＥＥＺ内で調査を行うとの通報が外務省にあったが、実際には通報した海域より約２０キロ北西を調査していた。
外務省は中国側に、事実関係の確認や、同意なしの海洋調査は認められないことを申し入れた。
北斗は２５日午後５時５５分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた尖閣諸島の久場島北北東約１２１キロのＥＥＺ内で、船尾からワイヤのようなもの３本とロープのようなもの３本をそれぞれ引きながら航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機に確認された。
１１管は「事前通報海域外での調査は認められない」と巡視船などから無線で繰り返し警告。北斗は当初、「地質調査を行っている」などと応じていたが、その後、「調査海域の理解に相違があるようだ。作業を中断し本国に確認する」などとして、午後１０時１５分ごろまでにワイヤやロープを引き揚げ、事前通報のあった海域に向け航行し始めたという。
尖閣諸島周辺のＥＥＺ内では、７月にも中国の海洋調査船を確認している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110926/crm11092611240006-n1.htm
中国、沖縄トラフを海洋調査 日本政府も条件付き同意
 沖縄トラフ周辺の地図 |
中国が６～７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。
日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。
２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」をするとしている。
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260174.html
【主張】中国調査船 つけこまれる日本の甘さ
2011.9.29 03:28
中国公船による日本近海での挑発的行動が目に余る。
沖縄・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では２日連続で、それぞれ別の海洋調査船の航行が確認された。また、尖閣諸島付近の領海外側の接続水域で漁業監視船２隻も発見された。監視船による接続水域侵入の確認は、昨年９月の中国漁船衝突事件以来、これで実に１３回目だ。
中国海洋調査船の活発な動きは資源調査や軍事目的である可能性が高い。最近の中国艦船や空軍機による日本領海、領空接近という威嚇行動とあわせ日本の安全と国益への重大な脅威である。野田佳彦政権は座視してはならない。
しかし、２２日の日中外相会談で玄葉光一郎外相は、先月の中国漁業監視船２隻の日本領海侵入という重大問題を正面から取り上げなかった。これでは、つけこまれるのも無理はない。
国連海洋法条約では、自国以外の領海やＥＥＺで資源調査などを行うことはできない。事前通報による科学的調査のみが可能だが、事前通報のない中国調査船の日本ＥＥＺでの活動は十数年前から急増した。このため日中両国は平成１３年、２カ月前までに調査概要や区域、期間などを通報すれば双方とも実施できるよう取り決め、口上書を交換した経緯がある。
だが、この取り決めは「中国は事前通報だけでいいが、日本は中国の同意が必要」などと日本にとって極めて不利な内容である。しかも、今回の中国調査船２隻は事前通報とは異なる水域でも活動していた。取り決めは有名無実化していると言わざるを得ない。
中国漁船衝突事件以降、日中間では不測の事態に備えるため、東シナ海での「海上連絡メカニズム」の構築が懸案になっている。その前に、相互事前通報の取り決めを是正すべきだ。
今月中旬に行われた米豪外務・国防閣僚協議の共同声明はアジア太平洋地域における中国の軍事的台頭を念頭に「日米豪」の連携を第一に掲げた。一方、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日、野田首相との会談で「海上安全保障」での協力強化で一致した。
野田政権は関係国と連携し、中国の一方的な権益拡大を封じなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092903280002-n1.htm
中国が技術協力要求、日本は懸念…レアアース
【北京＝幸内康】日中経済協会訪中団の張富士夫団長（トヨタ自動車会長）と最高顧問の米倉弘昌経団連会長らは６日、中国の李克強筆頭副首相と会談した。
張団長はハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の中国側の供給削減に懸念を示し、「適切な解決を期待する」と改善を求めた。李副首相は「レアアースの利用で両国企業の協力を期待する」と述べ、日本側に技術協力を要請した。
李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」とも指摘した。中国側は安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本側にとってはレアアースを確保できる代わりに技術流出の懸念もあるため、難しい判断を迫られそうだ。
（2011年9月6日23時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110906-OYT1T00937.htm?from=main2
中国がレアアース生産制限…日本、調達減る恐れ
中国政府が、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の生産制限を強めていることが２８日、分かった。
採掘・精錬を行っている中国企業に、政府の生産計画の順守を徹底させる。中国のレアアース生産量は現在、計画を３～４割上回っている。生産制限の結果、日本企業の調達量が減る可能性が高く、日本政府は警戒している。
経済産業省によると、中国政府の２０１０年のレアアース生産計画は８万９２００トンだが、生産量は３～４割多い１２万～１３万トンと推定される。中国のレアアース生産量は世界の９７％を占め日本も１０年の輸入量の８２％を中国に依存している。
中国政府は生産計画を守らせるため、各生産企業に対し立ち入り検査を行う方針を通知している。計画を超えた生産が発覚した企業には、生産停止や設備没収などの処分を行う方針だ。中国政府は「戦略物資」であるレアアースの生産管理を強めることで、価格を高止まりさせる狙いがあるとみられる。生産体制を縮小した企業も出ている。
（2011年8月29日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110828-OYT1T00862.htm?from=popin
レアアース 原料調達から加工まで 中国進出加速
パナ本社の『田舎者』に世界でビジネスは無理
2011年09月22日
「本社の田舎者に世界でのビジネスはできない」――。
幹部が自らの間違いに気づくことはない
パナソニックの海外部門でこんな社内批判が巻き起こっている。パナソニック電工と三洋電機を100％子会社化し、「ワン・パナソニック戦略」を進めているが、ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、中国・海爾集団（ハイアール）に安値で売り飛ばしたことについて、海外の現場で戦っている社員からは不満が強いというのだ。
また、パナの戦略に疑問を呈する記事には、広告担当の役員が掲載した社にクレームをつけているといい、「批判的な声が外から出にくくなったいま、幹部が自らの間違いに気づくことはない」（パナ中堅社員）との声まである。
海外営業が長い、あるパナ社員は「7月下旬、三洋の国内外の白物家電9社を、本年度中にハイアールに売却するというニュースが流れ、そこにベトナムの冷蔵庫と洗濯機事業が含まれていると聞いたときには驚いた」と話す。
ベトナムの家電市場で「SANYO」の冷蔵庫、洗濯機は、市場シェア30％を超えるトップブランド。一方の「Panasonic」は10数％だからだ。
「ベトナムと中国は仲が悪いから、ハイアールはベトナムを攻略できずにいた。そこにいきなりトップブランドが手に入ったわけだから、笑いが止まらないでしょう」と愕然とする。
なぜ買収相手から学ぼうとしない？
三洋の携帯電話を2008年4月に買収した京セラの場合、米国では、知名度の高い「SANYO」ブランドを活用してきた。「買収ブランドをしばらく活用し、流通ノウハウを吸収するというのは当然の戦略」（パナ社員）なのに、パナはなぜか、SANYOを活用しようとしない。
ハイアールへの家電事業売却は、2300人の社員と700億円の売上高を100億円で売却したというだけではない。三洋の先端的な家電技術や販売ルートを敵に渡してしまうことになる。そこまでして、パナ本社はなぜブランド統一を急ぐのか。
「買収相手から学ぼうとしないのは、田舎者のばかなプライド」と、40代のパナ社員は自嘲気味にいう。
海外の現場で競争しているパナ社員にとって、「『SANYO』ブランドを上手につかってほしい」というのは本音であり、「すべてをいきなり『Panasonic』に統一するのは愚の骨頂」と見る。
報道など外野の声も抹殺？
そして、もっと性質がわるいのは、パナの広告・広報体制だという。「批判的な記事が少しでも出ると、それを掲載した新聞や雑誌に広告担当の幹部が電話をかけ、広告主として“ご注意”している」（パナ管理部門社員）という。
広報と広告に垣根をなくしたパナは、ここ数年間、こうした報道統制を繰り返しており「いよいよ建設的な批判が外から出なくなっている」（同）とも。
三洋の家電事業売却でも、売り渡された側への応援歌となる記事を掲載した新聞に対して、役員がさっそく「ご注意」したというから、末期症状だ。
いま注目されているのは、三洋の二次電池「eneloope（エネループ）」の商品ブランドの行方。パナは「EVOLTA（エボルタ）」という商品ブランドで消費者向け電池を展開しているが、二次電池では圧倒的に「eneloope」が強い。利益の面でも、パナの二次電池事業は赤字だから、雲泥の差がある。
「パナのある役員は、エネループの新製品発表があるたびに、三洋に文句を言っているというから、○○。買収した商品ブランドを上手に使い、全体としての利益拡大を図るのが経営者の努めだろうに」（パナ電池事業関係者）とまで自社批判する。果たして、門真（パナソニック本社所在地）の幹部に、こうした社内の声は届いているのだろうか―。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8959/1
三洋の白物家電、パナソニックが売却 中国ハイアールに
世界初の「完全」人工光合成に成功 豊田中央研究所
2011.9.20 18:33
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。
人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。
今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。
梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110920/trd11092018350010-n1.htm
世界初、水とＣＯ２で人工光合成 トヨタ系研究所
トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、水と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にし、太陽光エネルギーを利用することで有機物をつくり出す人工光合成に成功したと発表した。
豊田中央研究所によると、特別な薬品や極めて強い紫外線などを利用して成功した例はあるが、植物と同様に水とＣＯ２のみを原料として成功するのは世界初という。米国の化学誌電子版に掲載された。
ＣＯ２削減による温暖化防止や、石油に代わる新しいエネルギー源として将来、活用が期待できるという。ただ、太陽光のエネルギー変換効率は０・０４％と、植物の光合成に比べ約５分の１と低い。
2011/09/20 17:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092001000552.html
豊田中央研究所、水とCO2のみを原料とした人工光合成の実証に世界初成功
2011-09-20 18:44:15
 人工光合成の概念図（画像提供：豊田中央研究所） |
トヨタグループの豊田中央研究所は20日、太陽光エネルギーを利用し、水とCO2のみを原料にして有機物を合成する人工光合成の実証に、世界で初めて成功したと発表した。
近年、CO2排出による地球温暖化問題、および化石燃料の枯渇による代替エネルギー問題を抜本的に解決できる手段の一つとして、人工光合成の実現に対する関心が高くなっている。
しかし、同研究所によると、人工光合成の実現には、従来の技術では、「犠牲薬と呼ばれる有機物を添加する」、「太陽光には含まれない波長域の紫外線を利用する」、「外部から電気エネルギーを加える」など、何らかの付加的要素が必要で、水とCO2と太陽光だけで有機物を合成することは困難とされていた。今回の研究成果は、植物の光合成と同様に水、CO2のみを原料に、太陽光エネルギーを利用することで、継続的に有機物が合成できることを初めて実証したもの。
今回開発した技術は、①水から電子を抽出する酸化反応、②抽出した電子でCO2を還元して有機物を合成する還元反応、この二つの反応を組み合わせ、それを光エネルギーで促進させるもの。
研究チームは、半導体と金属錯体から構成される新しいコンセプトのCO2還元光触媒を開発。この触媒、および水を酸化分解して電子を抽出する光触媒を、プロトン交換膜を介して組み合わせることで、太陽光を利用して有機物であるギ酸を合成できることを実証した。「この技術は、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、大きな足掛かりとなるもの」と同研究所はコメントしている。
今回は、原理の実証を行った段階であり、同技術の実用化にはまだ多くの研究課題が残っているという。「本方式における太陽光エネルギー変換効率は現在0.04％であり、これは一般的な植物の光合成効率の1/5程度」（同研究所）。今後研究チームは、植物を越える効率の実現と、メタノールなどのより付加価値の高い有機物の合成技術の実現に取組む予定。
なお、今回の成果は、9月7日付で、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」電子版に掲載された。
http://www.zaikei.co.jp/article/20110920/81352.html
光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も
2011.9.19 16:38
光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。
この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。
ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110919/scn11091916400001-n1.htm
夢が撮られちゃう？！ 米研究員ら、脳活動から映像復元
 人の心に映るものを再現するシステム |
夢で見ていたことが、映像として再現できるかも――。そんなＳＦ映画みたいな技術を米カリフォルニア大学バークリー校の西本伸志研究員らのチームが開発し、米専門誌カレント・バイオロジーに発表した。
西本さんらは機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）を使い、人が動画を見ている時の血流の変化などの脳活動を記録。血流の状態と映像との関係をモデル化し、１８００万秒（５千時間）の動画を組み合わせて復元するプログラムをつくった。
３人の協力者が映画の予告編を見ているときの脳活動の記録を入力したところ、その予告編によく似た動画ができた。ややぼんやりしているが、人物が映ったときは人物らしきものが現れた。ほかにも砂漠でゾウが歩いているシーンでは、黒い固まりが移動する光景が見えた。再構成された画像は、http://newscenter.berkeley.edu/2011/09/22/brain-movies/で見ることができる。
2011年10月2日14時7分
http://www.asahi.com/science/update/0930/TKY201109290669.html
夢を映像化！？脳内画像を脳活動から再現
2008.12.11 02:00
被験者が実際に見た画像（上段）と、そのときの脳活動情報を基にコンピューターで再現した画像（下段）（国際電気通信基礎技術研究所脳情報研究所提供)
人が目で見て認識している視覚情報を、脳活動を調べることで読み取り、コンピューターで画像として再現することに国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府）などの研究チームが初めて成功した。まだ単純な図形や文字で成功した段階だが、将来は夢を映画のように再現できる可能性もあるという。１１日付の米科学誌「ニューロン」に発表した。
物を見たときの視覚情報は、大脳の後ろにある視覚野という領域で処理される。研究チームは被験者に白黒の画像を見せ、視覚野の血流の変化を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で計測。脳の活動パターンから効率よく画像を解読するプログラムを開発した。
実験で使った画像は小さなマス目を縦横１０個ずつ並べたもので、四角形や十字、アルファベットなど１１種類。被験者が画像を見てから４秒後に、ほぼ原画に近い画像をコンピューターで再現できた。また、見ているままの状態を動画で再生することにも成功。再現精度は個人差があるが、カラー化も原理的には可能という。
夢を見ているときや、頭の中で映像をイメージしているときも、視覚野は活動すると考えられている。ＡＴＲ脳情報研究所の神谷之康室長は「夢を読み取って画像化することも、荒唐無稽（むけい）なことではない。医療での患者の心理状態の把握、新たな芸術や情報伝達の手段などに応用できるかもしれない」と話している。
人が見ているものを脳活動から解読する試みでは、「縦じまか横じまか」といった単純な判別は可能だったが、見ているもの自体を画像として読み取ることはできなかった。
http://sankei.jp.msn.com/science/science/081211/scn0812110201000-n1.htm
ｉＰＳで「神経のもと」作製、脊髄損傷治療も
様々な細胞に変化できる人間のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使って、脊髄損傷のマウスを治療することに慶応大学の岡野栄之(ひでゆき)教授らが成功した。
治療効果は約４か月後も保たれ、がん化もみられなかった。米科学アカデミー紀要（電子版）に近く掲載される。
研究チームは、山中伸弥・京都大教授らが人間の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を培養し、神経の元になる「幹細胞」に変化させた。免疫反応が起こらないように遺伝子操作したマウスを作製し、脊髄を損傷した９日後に神経幹細胞を移植した。
この細胞を移植していないマウスは十分に回復しなかったが、移植した全１８匹のマウスは秒速８センチ程度で歩き続けるなど順調に回復。移植した神経幹細胞は、通常の神経細胞に変化し、マウスの組織とつながるなどしていた。がんはみられず安全性も確認できた。
（2011年9月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110927-OYT8T00830.htm?from=popin
ｉＰＳ技術で遺伝子修復、正常な臓器の細胞に
遺伝子に異常がある患者の細胞から、様々な組織や臓器の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作り、遺伝子治療をした上で正常な臓器の細胞に変えることに、英ウェルカムトラストサンガー研究所の遊佐宏介研究員らが成功した。
遺伝子が原因の病気の治療に役立つと期待される。１３日付の英科学誌ネイチャーに発表する。
研究チームは、「α
アルファ
１アンチトリプシン」という酵素が肝臓で正常に作れず、肝臓や肺の病気を引き起こす患者に着目。患者の皮膚の細胞からｉＰＳ細胞を作製し、遺伝子治療で酵素の遺伝子を正常なものに取り換えた。このｉＰＳ細胞から作った肝臓の細胞は、正常な酵素を作り、マウスの肝臓に移植すると正常に機能した。
（2011年10月13日02時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111013-OYT1T00100.htm
