ＩＡＥＡ会合 “日本は原発推進”
6月20日 21時46分
海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110620/t10013652791000.html
【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」
ＩＡＥＡも世界における「原子力ムラ」の住人だ ＩＡＥＡ報告案 組織の「限界」が露呈した
原発再開向け国が住民説明会
6月26日 12時15分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で止まっている原発の運転再開のめどが立たないなか、玄海原発がある佐賀県で、国が住民の疑問に直接、答える説明会を初めて開きました。説明会はケーブルテレビなどで中継されましたが、参加した住民は国側が選んだ７人に限られ、地元では、開催方法を巡って批判の声が出ています。
九州電力玄海原発の２号機と３号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上、終わっていますが、佐賀県の古川知事が運転再開に慎重な姿勢を示していて、再開のめどは立っていません。２６日の説明会は、経済産業省が、止まっている原発がある地域の住民の疑問に初めて直接答えるもので、会場となった佐賀市のケーブルテレビには、住民７人や国の担当者が集まりました。説明会は、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継され、まず国の担当者が福島第一原発の事故や玄海原発で取り組まれた安全対策について説明しました。このあと、住民から「玄海原発では水素爆発は起きないのか」、「福島第一原発の事故が収まっていないのに運転を再開させる理由は何か」といった質問が出され、国側は「安全は確保されている」などと答えていました。この説明会に参加した住民は国側が選んだ商工会議所の幹部や主婦など７人に限られ、また質疑も含めて予定どおりの１時間半で終わりました。地元では、開催方法を巡って批判の声が出ていて、会場の前では、市民グループなどの５０人余りが抗議活動を行いました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110626/t10013771181000.html
原発再稼働に理解求める＝菅首相
菅直人首相は２７日夜の記者会見で、定期検査で停止中の原子力発電所に関し、「安全が確認されたものは稼働させていく」との考えを重ねて示した。同時に、「再生可能エネルギーは、水力を除けば全体の発電量の１％程度にとどまっている。すぐに化石燃料や原子力に代わるという状況は難しい」と述べ、当面は原発に依存せざるを得ないことに理解を求めた。（2011/06/28-00:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062800014
津波対策法で菅首相が反省の弁、「早期に通していればもっと人命救えた」
2011年6月20日
20日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅直人首相は、震災後に成立した津波対策推進法について「もっと早期に通していれば、もっと多くの人命が救えたはずだ」などと反省の気持ちを示した。退任時期をめぐっては強気の発言を繰り返す首相が見せた謙虚さに驚きが広がった。
津波対策については自民党の松本純元官房副長官（衆院比例南関東）ら野党議員が昨年６月、国会に法案を提出。審議されないままに３月11日を迎え、大津波により甚大な被害が生じた。その後、民主党は野党案をベースに共同提案に応じ、今月17日に成立した。
20日の審議で自民党の岡田広氏（参院茨城選挙区）は「大震災より前に法が成立していれば、訓練や教育の充実など対策が進んでいたはずだ」などと追及。菅首相は「未曽有の津波ではあったが、こうした法律が整っていれば、もっと人命が救えた」などと素直に認めた上で、「政府の責任を感じている」と謝罪した。
菅首相の姿勢について松本氏は「津波対策は与野党連携を目指す上で最良のテーマだったはずだ」と指摘。「震災前に気付いてほしかった」と悔しさをにじませた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106200028/
仕分け・高校無償化ー民主党の政策により、災害対策費が大幅カット
【デタラメ民主党】子ども手当はやっぱり廃止しない。学校耐震化は先送り。
調べた全員の尿からセシウム
広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）元所長の鎌田七男医師ら５人の専門家チームが、福島県飯舘村と川俣町山木屋地区で住民計15人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出されたことが23日、分かった。福島第１原発事故による住民の内部被曝（ひばく）の実態を裏付けた。ただ検出量はごく微量で「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はない」と説明している。
調査対象は４歳から77歳までで、飯舘村が10人、川俣町山木屋地区が５人。事故から55日後の５月５日と５月末ごろに計２回採尿し、広島大大学院工学研究院の静間清教授が１００ミリリットル当たりの放射性物質量を測定した。
２回とも全員からセシウムを検出。しかしごく微量で、今後50年間、放射線を出したとしても計０・１ミリシーベルト以下に収まる量という。ヨウ素は最初の検査で６人から検出。最も高い人は３・２ミリシーベルトだった。ただ２回目の検査で出た人はいなかった。尿などで排出されたとみられる。
鎌田医師と、わたり病院（福島市）の斎藤紀医師は「ヨウ素が検出されなかった人がいるため、呼吸ではなく、汚染された野菜やキノコを食べたのが原因ではないか。いずれもその後出荷制限されており、総じて心配はない」と結論づけた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106240073.html
幸運を呼ぶ？“四つ子のサクランボ” 寒河江で収穫、話題に
2011年06月23日 09:01
寒河江市の三泉観光さくらんぼ組合副組合長の土田庸次郎さん（72）＝同市道生＝が“四つ子”のサクランボを収穫した。「四つ葉のクローバーのように幸運を呼ぶのでは」と話題になっている。
21日早朝、自宅近くの畑で露地物の佐藤錦の収穫中に見つけた。双子果は前年の猛暑などの影響で発生するとされるが、一大産地として知られる三泉地区の生産者たちは「こんなに粒がそろった四つ子は初めて見た」と驚く。
同組合は早速、四つ子を“縁起物”と位置付け、管内の観光果樹園で見つけた人にはサクランボ500グラムをプレゼントすることを決めた。土田さんは「今年はあちこちで三つ子が見つかっており、四つ子もありそう。幸運を呼ぶかもしれないサクランボを探しに三泉に来ませんか」とＰＲしている。
http://yamagata-np.jp/news/201106/23/kj_2011062301295.php
福島第一原発付近で耳なしウサギ生まれる
2011年6月21日
放射能の影響か
福島県の避難エリアで突然変異で耳のないウサギが発見された。放射線の影響ではないかと懸念されているという。この耳のないウサギが発見されたのは福島県浪江町。
ニュースが最初に流れたのは動画投稿サイト「 YouTube」上だった。耳なしウサギの動画は5月21日に投稿され再生回数は2週間で2,000,000回を記録した。同サイトの紹介文では撮影場所は福島県浪江町と書かれていた。
ニュースサイト「MSN」の取材によるとこのウサギの飼い主は福島県浪江町に住む杉本祐子さん（56）。ウサギ小屋も同町にありこの町は福島第１原発から30キロ以上離れた場所にある。以下飼い主の言葉。
杉本祐子さん
ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するので耳なしウサギがいつ出生したかは正確にはわからない。5月7日にうっすら毛が生えている状態の赤ちゃんウサギを確認、11日にはまだ目が開いていなかったので4月末ごろに出生したのではないか。
専門家の見解は？
インターネット上ではこの現象は放射能の影響ではないかなど様々な憶測が飛び交った。専門家はどう見ているのだろうか。以下マイアミ大学生物学者(ウサギの専門家) Dana Krempels氏の言葉。
Dana Krempels氏
耳のないウサギは非常に珍しく過去にきいた事はない。このようなウサギが生まれた背景として様々な要因が考えうる。もしも突然変異であるというのならばそれはこのウサギ自身ではなくこのウサギの母親の遺伝子に突然変異がおきたからではないか。母ウサギが災害で被った極度のストレスが原因であるとも考えうる。
http://www.disaster-goods.com/news_t4QyJQzkD.html
ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110529/trd11052912010002-n1.htm
【放射能漏れ】汚泥の肥料利用に基準、農水省
2011.6.24 20:00
下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は２４日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を１キロ当たり２００ベクレル以下と定め、福島県など１５都県に通知した。
また、平成２４年度末までの特例措置として、一定地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ同１千ベクレル以下でも利用できるとした。
ただ、これまでに見つかった汚泥は基準を大幅に上回るケースも多く、農水省は「現状の汚染レベルでは肥料として再利用できる量は少ない」とみている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110624/biz11062420020041-n1.htm
東日本大震災：膨大な汚泥肥料、使用基準を公表－－農水省
農林水産省は２４日、放射性物質を含む汚泥を原料とする汚泥肥料の取り扱い基準を発表した。公共下水道の汚泥の肥料は、汚泥の放射性セシウム濃度が１キロ当たり２００ベクレル以下であれば使用を認めるとした。地域内だけに流通する、集落排水からの汚泥肥料については▽使用する農地の土壌より汚泥のセシウムの濃度が低い▽濃度が１キロ当たり１０００ベクレル以下－－の２条件を満たせば、特例措置として１３年３月まで認める。【佐藤浩】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110625ddm012040140000c.html
放射性セシウム検出の汚泥 肥料への利用は200ベクレル以下 農水省が基準
06月28日（火）
農林水産省は２７日までに、放射性物質を含む下水やし尿などの汚泥を肥料の原料として利用する場合、放射性セシウム濃度は１キロ当たり２００ベクレル以下とする基準を初めて示した。政府の原子力災害対策本部はこれまで、汚泥を活用した肥料などの副産物は「当面、製品の出荷を自粛するのが適切」とし、基準を示していなかったため、検出された汚泥をどう処理したらいいのか困惑が広がっていた。
同省によると、活用可能としたのは、脱水汚泥や焼成汚泥など肥料原料の状態で、放射性セシウムが同２００ベクレル以下の物。活用する場合は、原料汚泥の放射性セシウム濃度を定期的に測定して記録、保管し、毎月１０日までに同省の農政事務所に報告することを求めている。製品段階での基準は設けないとしている。
同省長野農政事務所によると、県内では４２事業者が汚泥を活用して肥料を製造している。
汚泥発酵肥料から同１６４ベクレルのセシウムを検出し、住民への提供を見合わせていた千曲市などの千曲衛生施設組合は２７日、基準が示されたのを受け、提供再開を決めた。
中野市では公共下水道施設や農業集落排水処理場の計１０施設の脱水汚泥から放射性物質を検出したため、加工した肥料を堆肥化施設で保管してきた。基準提示を受け、今後、扱いを検討するとしている。また、同市は近く県を通じて国に対し、濃度基準を上回るなどして製品として出荷できなかった場合の処分方法や費用負担を求める要望書を出したいとしている。
同対策本部は、放射性セシウム濃度が同８千ベクレル以下の汚泥焼却灰などは、跡地を宅地にしない場合に限り埋め立て処分できるとしたほか、汚泥を原料としたセメントは、製品段階で同１００ベクレル以下になれば利用可能との基準を示している。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110628/KT110627FTI090008000.html
この国は何なの一体。農水もおかしいだろ。
＜Aさんより＞農水省が汚染された汚泥を肥料にし全国に出荷する方針。言うまでも無く、汚染されたものを拡散するなど愚の骨頂です。
もし今後問題が起こり一度拡散したものを後から回収するのがどれだけ困難か、小学生でも容易に想像できるとはずです。農水省の中の人は小学生以下の知能の持ち主なのでしょうか。
ちなみにWHOの基準:1Bq/L以下。割愛しますが諸外国の基準もおおよそそれ以下。日本を汚染し、破壊しようとする悪意すら感じられます。農水省が安全だと主張するなら農水省の植木に使うとか、職員の庭にでも撒けば良いのですが。
この肥料を使用すると間違いなく土壌が汚染され、生産される野菜も汚染されます。このままでは安全な食品が日本で作れなくなってしまいます。止めさせる手は無いものでしょうか。健康被害の懸念があるということで厚労省から横槍を入れさせるとか、基本的人権の侵害と騒ぐとか・・・くらいしか思いつきません。
http://www.nikaidou.com/archives/14842
作業員６９人はどこに？ 所在不明、偽名登録疑い、核防護上の問題も
2011.6.24 22:05
東京電力福島第１原発で進められる事故収束作業に従事したはずの作業員６９人の所在が分からなくなっている。臨時雇用が終わって連絡が取れない人がいるとみられるが、偽名登録が疑われるケースも目立つ。原発への立ち入りは厳重な管理が求められていることもあり、専門家からは「テロ対策上の不備をさらけ出した」との批判も上がる。（原子力取材班）
「当該企業に確認したら、そんな人物はいないとのことだった」
今月２０日夕、作業員の被曝（ひばく）状況を説明していた東電の松本純一原子力・立地本部長代理からこんな言葉が漏れた。東電は厚生労働省からの指示を受け、事故直後から３月末までに同原発で働いていた作業員の被曝線量調査を進めていたが、その過程で、下請け企業の作業員６９人と連絡が取れないでいることが判明した。
東電から説明を受けた厚労省によると、東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測定しようとしたところ、６９人のほぼ半数については「該当者なし」と回答があり、氏名も連絡先も分からないという。
同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理していたが、停電などでシステムが使えなくなり、４月中旬までは、作業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と所属する会社名を手書きさせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」（東電）という。
社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。
「手続き飛ばした」
所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録されている。（入構した）人間がいたことは間違いない」（厚労省）。所在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受けられない可能性もある。
東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性（４７）は「（入構で）いつもはやらなければいけない手続きを飛ばしていた。ＩＤカードの発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と、当時の状況を振り返る。
作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男性は「まずは仕事が先で、今回（東電が）どこまでやろうとしたのか分からない」と疑問を投げかけた。
核防護規定抵触も
東電のずさんな管理態勢が明るみに出たのは初めてではない。５月には、宮城県での仕事に応募したあいりん地区（大阪市西成区）の男性が、求人内容と異なり、同原発敷地内での作業に従事させられていた問題が発覚している。
「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力施設の安全防護上、看過できない」
こう指摘するのは、京都大学の神田啓治名誉教授（核物質管理学）だ。
経済産業省原子力安全・保安院によると、電力各社は原子炉等規制法に基づき、各原発ごとに核物質防護規定を定めており、身元が明らかでない人物の原発立ち入りは同規定に抵触する恐れがあるという。
神田教授は「米国はテロに敏感になっており、原子力施設への出入りを厳しくしている。日本の原発全体、管理が緩いという疑念を持たれたらいつテロリストに狙われるか分からない」と懸念を示している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/dst11062421260024-n1.htm
福島第１原発：作業員３０人特定できず…被ばく線量検査
東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】
◇３月に従事
厚労省労働基準局計画課などによると、３月中の緊急作業従事者は３６３９人で、このうち３５１４人の被ばく線量の暫定値が東電から２０日までに報告された。残り１２５人は同日現在も内部被ばく線量の測定を受けておらず、このうち近く検査を受ける者や病気などで当面受けられない者を除く６９人について、東電は協力会社を通じて検査を受けるよう呼びかけている。
厚労省によると、東電は震災発生時から４月半ばまで線量計貸し出しの紙台帳で作業員を管理。福島第１原発の免震重要棟など計２カ所で線量計を貸し出す際、線量計の番号と社名、氏名を作業員に手書きで記入させていた。だが、６９人のうち３０人前後は書かれた会社に氏名を問い合わせても該当者がおらず、残りは協力会社からの回答待ちという。
「該当者なし」の作業員からはいずれも線量計が返却され、外部被ばく線量も記入されており、限度（２５０ミリシーベルト）を超えた者はいないという。４月半ば以降はバーコードなどで管理されているが、それ以前に作業員を把握する手段は紙台帳以外になく、東電は複数の協力会社に問い合わせしたが身元が分からないままという。
労基局計画課は「該当者がいない理由は不明だが、台帳も線量計も東電の管理で、ずさんというほかない」と話している。
毎日新聞 2011年6月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110621k0000m040069000c.html
対中ＯＤＡの意義強調＝丹羽大使
【カシュガル（中国新疆ウイグル自治区）時事】丹羽宇一郎駐中国大使は２４日、視察先の中国新疆ウイグル自治区アトシュ市で記者団に対し、対中政府開発援助（ＯＤＡ）について「（既に整備した）ハードを生かすためにも、人材養成などソフト面で必要な支援を続けていったほうが良い」と重要性を強調した。対中ＯＤＡをめぐっては、日本政府内で減額を求める声が強まっている。
丹羽大使はこの日、日本のＯＤＡで整備された下水処理施設や天然ガスによる熱供給施設を視察。市側からは「汚臭が解消した」「温室効果ガスの排出削減につながった」など感謝の言葉に加えて、「人材育成も支援してほしい」との要望も出された。（2011/06/24-20:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062400923
テーマ「対中ＯＤＡの継続」 ９７％が「援助必要ない」
2011.6.24 07:49
「対中ＯＤＡの継続」について、２１日までに８２３９人（男性７２４５人、女性９９４人）から回答がありました。
「対中ＯＤＡは継続すべきか」については９８％が「ＮＯ」。「ＯＤＡに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、８９％が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、９７％が「必要ない」としています。
◇
（１）対中ＯＤＡは継続すべきか
２％←ＹＥＳ ＮＯ→９８％
（２）ＯＤＡに日中関係を改善する効果があったか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）現在の中国に外国からの援助が必要か
３％←ＹＥＳ ＮＯ→９７％
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407500007-n1.html
対中ＯＤＡの継続 青木直人氏、高原明生氏
2011.6.24 07:45
東日本大震災に巨額の復興資金が必要とされる中、世界第２位の経済大国となった中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）について注目が集まっている。前原誠司・前外相は３月、援助額を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示したと明言。丹羽宇一郎・駐中国大使は同月、自民党の外交部会などで「国益のために必要だ」と継続の重要性を強調した。継続か否か。ともに中国情勢に詳しい東大教授の高原明生氏と、ジャーナリストの青木直人氏に見解を聞いた。（溝上健良）
◇
≪青木直人氏≫
■効果はない、すぐに中止を
－－これまでの対中ＯＤＡに効果があったと思うか
「なかったと思う。中国では南京事件の犠牲者数の誇張も含め、一貫した反日教育がなされている。両国の国民感情を考えると、とても成功とはいえない。軍事的にも日本にとって最大の脅威になってきた。何より中国では、援助を受けていることが国民に明らかにされていない」
●透明性がない
－－対中ＯＤＡのどこに問題があったのか
「一番の問題は透明性がないことだ。対中ＯＤＡによる事業をどの企業が受注したか、外務省は明らかにしていない。中国を抜いて最大の被援助国となったインドネシアへのＯＤＡについては、スハルト政権時代の腐敗につながったとして国会やメディアで大問題になったが、対中ＯＤＡについては同じ構図があってもほとんど問題にされない」
－－そういうことになっている原因は
「日本の外務省もＯＤＡは（外交上の）武器だといいながら、外務省のホームページをみても中国語でのＯＤＡの説明は何もない。中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」
－－中国は世界第２位の経済大国になった
「まだまだ内陸は貧しいと中国政府はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべきだ。自分たちの内政問題であり、他国に援助をたかるべき話ではないだろう」
－－中国はアフリカなどに対してＯＤＡを実施している
「その一方で日本からはＯＤＡをもらっている。まったく変な話だが、それは日本側に、ＯＤＡを出すことで利益を得る集団があるからだ。円借款で建設された鉄道や道路、港は軍事的にも利用されている。そもそも、よその国に援助する金があるなら内陸部に回せばいい」
●援助の理念が不明確
－－対中ＯＤＡはすぐにでも中止すべきか
「そう思う。援助の理念も明確でない。ましてや相手は『尖閣諸島は自国領』などといっている国だ。外務省は国民が納得できるような、過去の対中ＯＤＡの総括文書を公表すべきだ」
－－世界第２位の経済大国が援助を受けるなど、中国のプライドが許さないのでは
「もらえるものはもらっておこう、ということ。第二次大戦の賠償金は昭和４７年の日中共同声明で周恩来首相（当時）が放棄しているのだが、中国にとって日本からのＯＤＡは戦勝国への“賠償金”という感覚なのだ」
◇
≪高原明生氏≫
■まだ途上国、援助は必要だ
－－世界第２位の経済大国に対して、まだＯＤＡは必要か
「外貨保有高世界一の中国へは本来、援助する必要はないが、余っているお金の分配がうまくいっていない。地方では資金の足りないところがたくさんある。開発ニーズはまだ多く、それは中国がまだ発展途上国であるということで、援助の必要はある」
－－中国はアフリカなどへＯＤＡを実施しているが、むしろ“自国への援助”をすべきでは
「その通りで今後、日本は中国と協力して内陸で必要なプロジェクトを実施すべきだ」
○日本国民に見える形で
－－今後はどこに重点を置いて支援すべきか
「もっと日本国民に見えやすい援助をする必要がある。地域の面では中国の東北地方への重点的な援助、分野では貧困解消や衛生、教育、環境がいいだろう。中国の沿海地方や大都市では富裕層が厚みを増しているのだから、日中が協働する仕組みを作るのがよい」
－－中国の国民にも日本の援助は見えにくい
「もっと広報をせねば。それは中国政府に期待するというよりは日本政府がやるべきだ。日本人ですらあまり知らないのだから。メディアもＯＤＡについて報道してほしい。それは国民の外交センスが高まることにもつながる」
－－過去の対中ＯＤＡには効果はあったか
「そういえると思う。これまでどんな援助をしてきたかの記録をまとめて公表することが、両国間の関係発展にとっても重要だ」
－－政治的にはどんな効果が
「援助開始当初の重要な目的に中国を文革時代に戻さず、改革・開放を支持するということがあった。これは大成功だったと思う」
－－経済的な面では、援助で日本にもメリットはあったか
「もちろんだ。中国が市場経済化を目標に掲げてから、日本は中国の発展によってどれだけ裨益（ひえき）したことか。今では多くの国が中国の経済成長に頼っている状況だ」
－－環境分野については、今後も支援していく意義は大きいか
「大きい。中国も頑張ってはいるが、環境汚染は深刻化していく可能性が高い。環境分野への援助は、中国に対してだけでなく日本のためにもなる」
○人道主義の観点必要
－－有人宇宙飛行や空母建造までしている中国への援助には違和感をもつ人もいる
「中国には遅れている面もある。ＯＤＡは経済効果・政治効果・人道主義を目的に援助するものであり、人道主義の原則から、中国へのＯＤＡは当面続ける必要がある。いずれ援助をやめる日がくるだろうが、日本は隣国として最後にやめる国になるべきだ」
◇
【プロフィル】青木直人
あおき・なおと 昭和２８年、島根県生まれ。５８歳。中央大卒。フリーのジャーナリストで専門は中国・朝鮮半島情勢。２０年以上前から対中ＯＤＡを取材し、著書に「中国に喰い潰される日本」「中国ＯＤＡ６兆円の闇」など。平成２１年からメールマガジン「ニューズレター・チャイナ」を配信中。
◇
【プロフィル】高原明生
たかはら・あきお 昭和３３年、兵庫県生まれ。５３歳。東大法学部卒、英サセックス大開発問題研究所博士課程修了。立教大法学部教授などを経て平成１７年、東大法学部教授。専門は現代中国の政治と外交。アジア政経学会理事長。著書に「毛沢東、トウ小平そして江沢民」（共著）など。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407480006-n1.htm
中国新幹線が日本でも特許出願、特許取得へ向けた世界戦略を本格始動
2011年06月29日
日本のJR東日本や川崎重工から技術供与を受けて開発された、E2型新幹線をベースにした車両「CRH2型」などに、さらなる改良を加えた新型車両「CRH380A型」に関する特許を中国がアメリカで申請するつもりであることを先日お伝えしましたが、日本を含めた世界各国で申請し始めたことが明らかになりました。
Full steam ahead for high-speed rail patents overseas
中国の英字新聞紙「China Daily」が行った報道によると、中国鉄道省のスポークスマン、Wang Yongping氏が海外で高速鉄道市場を開拓する戦略について「我々は引き下がらない」という意志を表明したそうです。
すでに中国は海外市場を開拓するために不可欠なアメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、ロシア、そして日本での特許出願を行っており、21種類の特許が複数の国に特許を出願したのと同様の効果を提供する「特許協力条約」のもとで出願されたとのこと。
また、21種類のうち8種類の特許が予備審査をパスしていることも明かされているほか、昨年12月には「CRH380A型」を開発したCSR社とGE社がアメリカで高速列車を製造するための合弁会社を設立する契約に署名するなど、世界展開に向けた準備を着々と進めています。
CSR社のゼネラルマネジャー 兼 テクノロジーディレクターのMa Yunshuang氏は「我々の技術は海外から発したものであるかもしれないが、我々が持つ技術がすべてそれらに属するというわけではない。我々は自分たちのニーズを満たすために走行実験などから得られた自らの知識を加えて設計しており、もはや新型列車（の技術）は我々以外のものではない」とコメントしていますが、今後同社に技術を提供した各社がどのような対応を見せるのかに注目が集まりそうです。
http://gigazine.net/news/20110629_china_superexpress_patent_world/
中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露
中国新幹線の特許申請に不快感 ＪＲ東海社長「日本の汗と涙の結晶」
2011.6.29 18:17
ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄（現ＪＲ）の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。
中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。
山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062918180037-n1.htm
独法への現役公務員の出向容認 退職管理基本方針を決定
政府は２２日、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。天下りあっせんを根絶する一方で、独立行政法人などの役員に現役職員の出向を認めることや希望退職制度の導入検討などを打ち出した。
現役出向は、国家公務員が定年まで勤務することで不足する幹部職員のポストを補う意味合いも強く、「事実上の天下り」との批判も出そうだ。
鳩山政権では独法の役員ポストは原則公募としたが、基本方針は独法などで「公務員ＯＢが役員に就任しているポスト」に現役出向する場合は、公募の対象外にできると規定。現在出向していない特殊会社などでもニーズがあれば、出向対象にすることを速やかに検討するとした。
希望退職は、自発的に応募した職員の退職手当を優遇する制度。導入までの経過措置として、早期勧奨退職は認める。
このほか定年まで働けるように、課長級以下に限られる専門スタッフ職制度を拡充することも盛り込んでいる。
ただこれらの制度は、人件費２割削減という政府方針の障害になる可能性もあり、制度設計は難航しそうだ。
2010/06/22 14:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000309.html
菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか?
官僚の勝ち逃げを許す「退職管理基本方針」を閣議決定
2010年07月01日（木） 原英史
菅直人総理は就任早々、「官僚の皆様は政策のプロフェッショナル」と表明した。では総理、あなたは30年も政治家をやっていて、政策はプロじゃないのか、と言いたくなる。アマチュアなら4300万円の総理の給料は国庫に返納すべきだ。
政策は官僚に任せ、政治家は選挙と党内抗争(「反小沢」)に明け暮れていればいいというのでは、昔々の自民党時代のようなものだ。
しかも、その選挙が、政策論争とは程遠い。今回の参院選で、菅民主党は明らかに、「政策で勝負」しようとしていない。
マニフェストやCMを見ても、売りは「サラリーマンの息子が総理に」といった生い立ちなど。「他党より優れた政策」をPRしようという意欲はほとんど感じられない。
こうして、民主党も自民党も、同じような政策を掲げ、ともに大きな政府・官僚主導・増税路線になってしまったのだろう。
しかし、人気の高いうちに選挙をやってしまおうとしても、メッキは剥がれ、ボロが出てくるものだ。鳩山内閣は、口先だけでも「脱官僚」と言っていたので多少歯止めは効いたが、菅内閣はどうやら歯止めがなくなったようだ。
筋金入り改革派官僚を厄介払い
新内閣発足後早々、6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」には仰天した。同方針では、現職官僚が天下り法人に「出向」する場合は、天下りと扱わないという。鳩山内閣で独法の役員ポストには公募を課していたが、「出向」の場合には公募の対象外とする。
本来、純粋民間であるはずの社団や財団にも、「休職」にして「出向」すれば天下りとは扱わない。
現在の民主党政権の論理では、「出向は天下りとは別モノ」ということのようだ。しかし、実態として、従来、50歳代の官僚が退職して「天下り」していたのと、退職せずに「出向」という形式をとるのは、単なる形式の違いでしかない。
「天下り法人への出向ならOK」というのでは、かつて民主党が高らかに唱えていた「天下り根絶」は何だったのか。「4500団体に2.5万人の役人が天下って、毎年12兆円以上のカネが使われている」という話はどこへ行ったのか、という話だ。
こんな閣議決定をわざわざ選挙直前に行うことには、さすがに、民主党内でも異論があったと聞く。それでも閣議決定が強行されたのは、7月の定例人事異動で、「天下り法人への出向」を大量に組み込みたいという、役所の都合が優先されたのだろう。
菅内閣では、官僚と「緊密な情報共有、意思疎通」をしているそうだが、官僚の若手クラスがこの「退職管理基本方針」について何と言っているか、総理はご存じなのだろうか。
若手からは、「これで局長・部長クラスの幹部は勝ち逃げが確定」、「いずれツケを負わされるのは若手」とか、「自分の先輩たちがこんな工作をやっていると思うと、さすがに恥ずかしい」といった怒りの声が噴出しているのだ。
実は、こうした声は、前・公務員制度改革推進本部事務局審議官(現・経済産業省官房付)で、現役の筋金入り改革派官僚である古賀茂明氏が、エコノミスト6月21日発売号でも紹介している。
古賀氏は、本来ならば局長ポストに就いていてもおかしくない人物だが、その改革姿勢が政権の路線と合わなかったのか、昨年末、仙谷由人大臣により公務員制度改革推進本部事務局を追われ、それ以降、経済産業省でまともなポストにつけられていない。
古賀氏は、この論考で、現役官僚としては異例のことだが、天下り法人等への「出向」拡大という政権の方針を強く批判している。あくまで推測だが、菅政権は、こうした改革派異分子を封殺するため、敢えて、古賀氏自身に「出向」人事を提示するのでなかろうか。
同氏が「出向」を受け入れれば、中央官庁の枢要ポストから厄介払いできる上、これ以上の政権批判を封じることもできる。もしそうなれば、早速「退職管理基本方針」を活用した「出向」人事の発動というわけだ。
都合の悪いことは「別添2」に
「退職管理基本方針」では、もうひとつ、「別添」がついており、幹部官僚の高給窓際ポストを作ることも書かれている。局長・部長用の高給専門スタッフ職を新設するという。霞が関でよく使われる詐欺的手口である。都合の悪いことは「別添2」ぐらいにしておくのだ。
このポストは、局長・部長の給与よりは少し低く設定するようだが、とはいえ、現行の専門スタッフ職よりは「上位」と明記してあるので、年収千数百万円のポストだ。こんなポストを新設しながら、マニフェストに掲げた「国家公務員人件費2割削減」をどうやって実現するつもりなのか、まったく分からない。
こういう「官僚の既得権維持」を閣議決定しているのが、菅内閣の実像。これでは、もはや、民主党に「公務員制度改革」を唱える資格があるのかさえ疑問だ。
そんな中で飛び出した、枝野幸男幹事長の「公務員制度改革や行政改革はかなりの部分でみんなの党と一致しており、一緒にやれる」との発言に対し、みんなの党の渡辺喜美代表が「顔を洗って出直せ」と怒ったのも無理はないだろう。
民主党は、今一度、かつて唱えていた「脱官僚」「天下り根絶」などをどうするのか、よく考え直し、国民にきちんと説明すべきだ。捨て去るのか。あるいは、今度こそ実行するというなら、具体的に何をやるのか。例えば「退職管理基本方針」は撤回するのか。
選挙前はただ「やります」「やります」と言うだけでは、もう許されない。選挙後に再び迷走を繰り返すことが明らかだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/781
「退職管理基本方針」の撤回を・・・天下り天国の再来
2010年08月02日09時45分
参院選直前の６月２２日、菅内閣が国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定したことは案外知られていない。しかし、これを許せば、表向き「天下りの根絶」を訴える民主党が、逆に「天下りし放題」を公認することになり、到底許されるものではない。
みんなの党は、先月、政調会長、国対委員長レベルでその「撤回」を申し入れたが、回答はなしのつぶてだ。それもそうだろう、この問題は政府の閣議決定に関わるものであり、党ではなく内閣の問題だからだ。にもかかわらず、私が幹事長として仙谷官房長官に面会を求めても「党とやってくれ」との拒否回答、この「霞が関とともに歩む政権」は、撤回などまったく考えていないらしい。
この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれで実現できるということだろう。
この「現役出向」は、実は天下りへの風当たりが強まった２００４～５年頃以降、役所が目立たないように自主的に進めていたやり方で、今回の方針は、それを白昼堂々、政権がお墨付きを出して進めていこうというものなのだ。
おまけに、鳩山政権時、独法役員は公募するという方針を決めたが、この「現役出向」の場合は、その例外扱いにするという。しかも、対象は、公益法人や特殊会社（ＪＲ、ＮＴＴ、道路会社、日本郵政等）にも拡大された。何をかいわんや、である。
この「現役出向」は、今夏の役所の定例人事異動等で、今後、どんどん「玉込め」されていく。一日も早く「撤回」「凍結」しなければ、「既得権益」として固定化し、数年間は変えられないものだ。早急な対応が求められるのである。
さらに、この方針では「高給窓際ポスト」の創設まで認めた。すなわち「新たな専門スタッフ職の創設」だ。局長・部長級の職員が、そのポストを離れた後座れる「上位の職制上の段階を創設」とされており、本来退職すべき局長・部長級の定年までの処遇ポストである。年収千数百万円が想定されているという。
天下りの大きな弊害は、天下り先と役所との癒着や、そのポストを確保するための無駄な補助金や許認可、団体の維持であった。その意味では、高位のポストにある官僚の現役出向は、天下りと同等かそれ以上の弊害が懸念されるし、「高給窓際ポスト」を増やしていけば、民主党が約束した「国家公務員総人件費の２割減」など「夢のまた夢」に終わるだろう。
これに対しては、新規採用の４割減とあいまって、辞めないお年寄りの官僚が滞留する「頭でっかちのいびつな組織構造」になると、同じ霞が関、若手官僚からも怨嗟の声があがっている。当然であろう。
すべては、民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題があるのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4920807/
【賭博】「パチンコ、パチスロなど世界のギャンブル機の6割が日本に。世界水準に下げる必要が」…クレサラ実務研究会
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309168428/-100
クレサラ実務研究会：多重債務など議論 「武富士」テーマ講演も－－京都 ／香川
全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が２５日、京都市内であった。約６００人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。
「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士（千葉県弁護士会）は、「武富士会社更生事件の現状と問題点」をテーマに講演。経営破綻した武富士について、創業者一族ら旧経営陣の責任を追及する訴訟の１次提訴（今月３０日に予定）の原告は全国で７００～８００人に上り、損害賠償請求額は１６億～１７億円になるとの見通しを報告した。会社更生手続きの動向も説明。「今後、武富士の整理方法が他の貸金業者のケースでも進められる可能性がある。透明な手続きをさせなければならない」などと話した。
香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」（高松市）の鍋谷健一事務局長が、「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の約６割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は２１兆６５０億円に達することを指摘。「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。【吉田卓矢】
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110627ddlk37040355000c.html
日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」
【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、
この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、７年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（４段階中の上から２番目）に分類した。
報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による取り組みが不足していると指摘した。
（2011年6月28日13時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110628-OYT1T00320.htm?from=top
6月20日 21時46分
海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110620/t10013652791000.html
【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」
ＩＡＥＡも世界における「原子力ムラ」の住人だ ＩＡＥＡ報告案 組織の「限界」が露呈した
原発再開向け国が住民説明会
6月26日 12時15分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で止まっている原発の運転再開のめどが立たないなか、玄海原発がある佐賀県で、国が住民の疑問に直接、答える説明会を初めて開きました。説明会はケーブルテレビなどで中継されましたが、参加した住民は国側が選んだ７人に限られ、地元では、開催方法を巡って批判の声が出ています。
九州電力玄海原発の２号機と３号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上、終わっていますが、佐賀県の古川知事が運転再開に慎重な姿勢を示していて、再開のめどは立っていません。２６日の説明会は、経済産業省が、止まっている原発がある地域の住民の疑問に初めて直接答えるもので、会場となった佐賀市のケーブルテレビには、住民７人や国の担当者が集まりました。説明会は、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継され、まず国の担当者が福島第一原発の事故や玄海原発で取り組まれた安全対策について説明しました。このあと、住民から「玄海原発では水素爆発は起きないのか」、「福島第一原発の事故が収まっていないのに運転を再開させる理由は何か」といった質問が出され、国側は「安全は確保されている」などと答えていました。この説明会に参加した住民は国側が選んだ商工会議所の幹部や主婦など７人に限られ、また質疑も含めて予定どおりの１時間半で終わりました。地元では、開催方法を巡って批判の声が出ていて、会場の前では、市民グループなどの５０人余りが抗議活動を行いました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110626/t10013771181000.html
原発再稼働に理解求める＝菅首相
菅直人首相は２７日夜の記者会見で、定期検査で停止中の原子力発電所に関し、「安全が確認されたものは稼働させていく」との考えを重ねて示した。同時に、「再生可能エネルギーは、水力を除けば全体の発電量の１％程度にとどまっている。すぐに化石燃料や原子力に代わるという状況は難しい」と述べ、当面は原発に依存せざるを得ないことに理解を求めた。（2011/06/28-00:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062800014
津波対策法で菅首相が反省の弁、「早期に通していればもっと人命救えた」
2011年6月20日
20日の参院東日本大震災復興特別委員会で菅直人首相は、震災後に成立した津波対策推進法について「もっと早期に通していれば、もっと多くの人命が救えたはずだ」などと反省の気持ちを示した。退任時期をめぐっては強気の発言を繰り返す首相が見せた謙虚さに驚きが広がった。
津波対策については自民党の松本純元官房副長官（衆院比例南関東）ら野党議員が昨年６月、国会に法案を提出。審議されないままに３月11日を迎え、大津波により甚大な被害が生じた。その後、民主党は野党案をベースに共同提案に応じ、今月17日に成立した。
20日の審議で自民党の岡田広氏（参院茨城選挙区）は「大震災より前に法が成立していれば、訓練や教育の充実など対策が進んでいたはずだ」などと追及。菅首相は「未曽有の津波ではあったが、こうした法律が整っていれば、もっと人命が救えた」などと素直に認めた上で、「政府の責任を感じている」と謝罪した。
菅首相の姿勢について松本氏は「津波対策は与野党連携を目指す上で最良のテーマだったはずだ」と指摘。「震災前に気付いてほしかった」と悔しさをにじませた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106200028/
仕分け・高校無償化ー民主党の政策により、災害対策費が大幅カット
【デタラメ民主党】子ども手当はやっぱり廃止しない。学校耐震化は先送り。
調べた全員の尿からセシウム
広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）元所長の鎌田七男医師ら５人の専門家チームが、福島県飯舘村と川俣町山木屋地区で住民計15人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出されたことが23日、分かった。福島第１原発事故による住民の内部被曝（ひばく）の実態を裏付けた。ただ検出量はごく微量で「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はない」と説明している。調査対象は４歳から77歳までで、飯舘村が10人、川俣町山木屋地区が５人。事故から55日後の５月５日と５月末ごろに計２回採尿し、広島大大学院工学研究院の静間清教授が１００ミリリットル当たりの放射性物質量を測定した。
２回とも全員からセシウムを検出。しかしごく微量で、今後50年間、放射線を出したとしても計０・１ミリシーベルト以下に収まる量という。ヨウ素は最初の検査で６人から検出。最も高い人は３・２ミリシーベルトだった。ただ２回目の検査で出た人はいなかった。尿などで排出されたとみられる。
鎌田医師と、わたり病院（福島市）の斎藤紀医師は「ヨウ素が検出されなかった人がいるため、呼吸ではなく、汚染された野菜やキノコを食べたのが原因ではないか。いずれもその後出荷制限されており、総じて心配はない」と結論づけた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106240073.html
幸運を呼ぶ？“四つ子のサクランボ” 寒河江で収穫、話題に
2011年06月23日 09:01
 土田庸次郎さんが収穫した“四つ子”のサクランボ＝寒河江市 |
寒河江市の三泉観光さくらんぼ組合副組合長の土田庸次郎さん（72）＝同市道生＝が“四つ子”のサクランボを収穫した。「四つ葉のクローバーのように幸運を呼ぶのでは」と話題になっている。
21日早朝、自宅近くの畑で露地物の佐藤錦の収穫中に見つけた。双子果は前年の猛暑などの影響で発生するとされるが、一大産地として知られる三泉地区の生産者たちは「こんなに粒がそろった四つ子は初めて見た」と驚く。
同組合は早速、四つ子を“縁起物”と位置付け、管内の観光果樹園で見つけた人にはサクランボ500グラムをプレゼントすることを決めた。土田さんは「今年はあちこちで三つ子が見つかっており、四つ子もありそう。幸運を呼ぶかもしれないサクランボを探しに三泉に来ませんか」とＰＲしている。
http://yamagata-np.jp/news/201106/23/kj_2011062301295.php
福島第一原発付近で耳なしウサギ生まれる
2011年6月21日
放射能の影響か
福島県の避難エリアで突然変異で耳のないウサギが発見された。放射線の影響ではないかと懸念されているという。この耳のないウサギが発見されたのは福島県浪江町。
ニュースが最初に流れたのは動画投稿サイト「 YouTube」上だった。耳なしウサギの動画は5月21日に投稿され再生回数は2週間で2,000,000回を記録した。同サイトの紹介文では撮影場所は福島県浪江町と書かれていた。
ニュースサイト「MSN」の取材によるとこのウサギの飼い主は福島県浪江町に住む杉本祐子さん（56）。ウサギ小屋も同町にありこの町は福島第１原発から30キロ以上離れた場所にある。以下飼い主の言葉。
杉本祐子さん
ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するので耳なしウサギがいつ出生したかは正確にはわからない。5月7日にうっすら毛が生えている状態の赤ちゃんウサギを確認、11日にはまだ目が開いていなかったので4月末ごろに出生したのではないか。
専門家の見解は？
インターネット上ではこの現象は放射能の影響ではないかなど様々な憶測が飛び交った。専門家はどう見ているのだろうか。以下マイアミ大学生物学者(ウサギの専門家) Dana Krempels氏の言葉。
Dana Krempels氏
耳のないウサギは非常に珍しく過去にきいた事はない。このようなウサギが生まれた背景として様々な要因が考えうる。もしも突然変異であるというのならばそれはこのウサギ自身ではなくこのウサギの母親の遺伝子に突然変異がおきたからではないか。母ウサギが災害で被った極度のストレスが原因であるとも考えうる。
http://www.disaster-goods.com/news_t4QyJQzkD.html
ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110529/trd11052912010002-n1.htm
【放射能漏れ】汚泥の肥料利用に基準、農水省
2011.6.24 20:00
下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は２４日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を１キロ当たり２００ベクレル以下と定め、福島県など１５都県に通知した。
また、平成２４年度末までの特例措置として、一定地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ同１千ベクレル以下でも利用できるとした。
ただ、これまでに見つかった汚泥は基準を大幅に上回るケースも多く、農水省は「現状の汚染レベルでは肥料として再利用できる量は少ない」とみている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110624/biz11062420020041-n1.htm
東日本大震災：膨大な汚泥肥料、使用基準を公表－－農水省
農林水産省は２４日、放射性物質を含む汚泥を原料とする汚泥肥料の取り扱い基準を発表した。公共下水道の汚泥の肥料は、汚泥の放射性セシウム濃度が１キロ当たり２００ベクレル以下であれば使用を認めるとした。地域内だけに流通する、集落排水からの汚泥肥料については▽使用する農地の土壌より汚泥のセシウムの濃度が低い▽濃度が１キロ当たり１０００ベクレル以下－－の２条件を満たせば、特例措置として１３年３月まで認める。【佐藤浩】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110625ddm012040140000c.html
放射性セシウム検出の汚泥 肥料への利用は200ベクレル以下 農水省が基準
06月28日（火）
農林水産省は２７日までに、放射性物質を含む下水やし尿などの汚泥を肥料の原料として利用する場合、放射性セシウム濃度は１キロ当たり２００ベクレル以下とする基準を初めて示した。政府の原子力災害対策本部はこれまで、汚泥を活用した肥料などの副産物は「当面、製品の出荷を自粛するのが適切」とし、基準を示していなかったため、検出された汚泥をどう処理したらいいのか困惑が広がっていた。
同省によると、活用可能としたのは、脱水汚泥や焼成汚泥など肥料原料の状態で、放射性セシウムが同２００ベクレル以下の物。活用する場合は、原料汚泥の放射性セシウム濃度を定期的に測定して記録、保管し、毎月１０日までに同省の農政事務所に報告することを求めている。製品段階での基準は設けないとしている。
同省長野農政事務所によると、県内では４２事業者が汚泥を活用して肥料を製造している。
汚泥発酵肥料から同１６４ベクレルのセシウムを検出し、住民への提供を見合わせていた千曲市などの千曲衛生施設組合は２７日、基準が示されたのを受け、提供再開を決めた。
中野市では公共下水道施設や農業集落排水処理場の計１０施設の脱水汚泥から放射性物質を検出したため、加工した肥料を堆肥化施設で保管してきた。基準提示を受け、今後、扱いを検討するとしている。また、同市は近く県を通じて国に対し、濃度基準を上回るなどして製品として出荷できなかった場合の処分方法や費用負担を求める要望書を出したいとしている。
同対策本部は、放射性セシウム濃度が同８千ベクレル以下の汚泥焼却灰などは、跡地を宅地にしない場合に限り埋め立て処分できるとしたほか、汚泥を原料としたセメントは、製品段階で同１００ベクレル以下になれば利用可能との基準を示している。
http://www.shinmai.co.jp/news/20110628/KT110627FTI090008000.html
この国は何なの一体。農水もおかしいだろ。
＜Aさんより＞農水省が汚染された汚泥を肥料にし全国に出荷する方針。言うまでも無く、汚染されたものを拡散するなど愚の骨頂です。
もし今後問題が起こり一度拡散したものを後から回収するのがどれだけ困難か、小学生でも容易に想像できるとはずです。農水省の中の人は小学生以下の知能の持ち主なのでしょうか。
ちなみにWHOの基準:1Bq/L以下。割愛しますが諸外国の基準もおおよそそれ以下。日本を汚染し、破壊しようとする悪意すら感じられます。農水省が安全だと主張するなら農水省の植木に使うとか、職員の庭にでも撒けば良いのですが。
この肥料を使用すると間違いなく土壌が汚染され、生産される野菜も汚染されます。このままでは安全な食品が日本で作れなくなってしまいます。止めさせる手は無いものでしょうか。健康被害の懸念があるということで厚労省から横槍を入れさせるとか、基本的人権の侵害と騒ぐとか・・・くらいしか思いつきません。
http://www.nikaidou.com/archives/14842
作業員６９人はどこに？ 所在不明、偽名登録疑い、核防護上の問題も
2011.6.24 22:05
東京電力福島第１原発で進められる事故収束作業に従事したはずの作業員６９人の所在が分からなくなっている。臨時雇用が終わって連絡が取れない人がいるとみられるが、偽名登録が疑われるケースも目立つ。原発への立ち入りは厳重な管理が求められていることもあり、専門家からは「テロ対策上の不備をさらけ出した」との批判も上がる。（原子力取材班）
「当該企業に確認したら、そんな人物はいないとのことだった」
今月２０日夕、作業員の被曝（ひばく）状況を説明していた東電の松本純一原子力・立地本部長代理からこんな言葉が漏れた。東電は厚生労働省からの指示を受け、事故直後から３月末までに同原発で働いていた作業員の被曝線量調査を進めていたが、その過程で、下請け企業の作業員６９人と連絡が取れないでいることが判明した。
東電から説明を受けた厚労省によると、東電が下請け企業を通じて作業員の被曝線量を測定しようとしたところ、６９人のほぼ半数については「該当者なし」と回答があり、氏名も連絡先も分からないという。
同原発では通常、放射線管理区域へ立ち入る人物をコンピューター管理していたが、停電などでシステムが使えなくなり、４月中旬までは、作業員に外部被曝線量を測る線量計を貸し出すにあたって、氏名と所属する会社名を手書きさせただけだった。「震災直後は復旧作業でかなり混乱していた」（東電）という。
社員証や免許証などによる本人確認もしていなかったといい、厚労省の担当者は「線量管理ができていない」と憤りを隠さない。
「手続き飛ばした」
所在が分からないとはいえ、「貸した線量計は返却され、線量も記録されている。（入構した）人間がいたことは間違いない」（厚労省）。所在不明の作業員の被曝線量はそれほど高くないとみられているものの、本人と連絡が取れないままだと、後に健康被害が出ても労災認定が受けられない可能性もある。
東電の下請け企業に勤務し、事故直後に作業に携わった男性（４７）は「（入構で）いつもはやらなければいけない手続きを飛ばしていた。ＩＤカードの発行もなく、紙製の仮カードさえ持っていれば入れた」と、当時の状況を振り返る。
作業時の被曝線量は労働安全衛生法に基づいて厳重に管理されるが、男性は「まずは仕事が先で、今回（東電が）どこまでやろうとしたのか分からない」と疑問を投げかけた。
核防護規定抵触も
東電のずさんな管理態勢が明るみに出たのは初めてではない。５月には、宮城県での仕事に応募したあいりん地区（大阪市西成区）の男性が、求人内容と異なり、同原発敷地内での作業に従事させられていた問題が発覚している。
「どんな事態であっても身分確認は重要だ。労働基準法違反などのレベルではない。テロを想定した武力攻撃事態法にも抵触しかねず、原子力施設の安全防護上、看過できない」
こう指摘するのは、京都大学の神田啓治名誉教授（核物質管理学）だ。
経済産業省原子力安全・保安院によると、電力各社は原子炉等規制法に基づき、各原発ごとに核物質防護規定を定めており、身元が明らかでない人物の原発立ち入りは同規定に抵触する恐れがあるという。
神田教授は「米国はテロに敏感になっており、原子力施設への出入りを厳しくしている。日本の原発全体、管理が緩いという疑念を持たれたらいつテロリストに狙われるか分からない」と懸念を示している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/dst11062421260024-n1.htm
福島第１原発：作業員３０人特定できず…被ばく線量検査
東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】
◇３月に従事
厚労省労働基準局計画課などによると、３月中の緊急作業従事者は３６３９人で、このうち３５１４人の被ばく線量の暫定値が東電から２０日までに報告された。残り１２５人は同日現在も内部被ばく線量の測定を受けておらず、このうち近く検査を受ける者や病気などで当面受けられない者を除く６９人について、東電は協力会社を通じて検査を受けるよう呼びかけている。
厚労省によると、東電は震災発生時から４月半ばまで線量計貸し出しの紙台帳で作業員を管理。福島第１原発の免震重要棟など計２カ所で線量計を貸し出す際、線量計の番号と社名、氏名を作業員に手書きで記入させていた。だが、６９人のうち３０人前後は書かれた会社に氏名を問い合わせても該当者がおらず、残りは協力会社からの回答待ちという。
「該当者なし」の作業員からはいずれも線量計が返却され、外部被ばく線量も記入されており、限度（２５０ミリシーベルト）を超えた者はいないという。４月半ば以降はバーコードなどで管理されているが、それ以前に作業員を把握する手段は紙台帳以外になく、東電は複数の協力会社に問い合わせしたが身元が分からないままという。
労基局計画課は「該当者がいない理由は不明だが、台帳も線量計も東電の管理で、ずさんというほかない」と話している。
毎日新聞 2011年6月20日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110621k0000m040069000c.html
対中ＯＤＡの意義強調＝丹羽大使
【カシュガル（中国新疆ウイグル自治区）時事】丹羽宇一郎駐中国大使は２４日、視察先の中国新疆ウイグル自治区アトシュ市で記者団に対し、対中政府開発援助（ＯＤＡ）について「（既に整備した）ハードを生かすためにも、人材養成などソフト面で必要な支援を続けていったほうが良い」と重要性を強調した。対中ＯＤＡをめぐっては、日本政府内で減額を求める声が強まっている。
丹羽大使はこの日、日本のＯＤＡで整備された下水処理施設や天然ガスによる熱供給施設を視察。市側からは「汚臭が解消した」「温室効果ガスの排出削減につながった」など感謝の言葉に加えて、「人材育成も支援してほしい」との要望も出された。（2011/06/24-20:40）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062400923
テーマ「対中ＯＤＡの継続」 ９７％が「援助必要ない」
2011.6.24 07:49
「対中ＯＤＡの継続」について、２１日までに８２３９人（男性７２４５人、女性９９４人）から回答がありました。
「対中ＯＤＡは継続すべきか」については９８％が「ＮＯ」。「ＯＤＡに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、８９％が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、９７％が「必要ない」としています。
◇
（１）対中ＯＤＡは継続すべきか
２％←ＹＥＳ ＮＯ→９８％
（２）ＯＤＡに日中関係を改善する効果があったか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）現在の中国に外国からの援助が必要か
３％←ＹＥＳ ＮＯ→９７％
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407500007-n1.html
対中ＯＤＡの継続 青木直人氏、高原明生氏
2011.6.24 07:45
東日本大震災に巨額の復興資金が必要とされる中、世界第２位の経済大国となった中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）について注目が集まっている。前原誠司・前外相は３月、援助額を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示したと明言。丹羽宇一郎・駐中国大使は同月、自民党の外交部会などで「国益のために必要だ」と継続の重要性を強調した。継続か否か。ともに中国情勢に詳しい東大教授の高原明生氏と、ジャーナリストの青木直人氏に見解を聞いた。（溝上健良）
◇
≪青木直人氏≫
■効果はない、すぐに中止を
－－これまでの対中ＯＤＡに効果があったと思うか
「なかったと思う。中国では南京事件の犠牲者数の誇張も含め、一貫した反日教育がなされている。両国の国民感情を考えると、とても成功とはいえない。軍事的にも日本にとって最大の脅威になってきた。何より中国では、援助を受けていることが国民に明らかにされていない」
●透明性がない
－－対中ＯＤＡのどこに問題があったのか
「一番の問題は透明性がないことだ。対中ＯＤＡによる事業をどの企業が受注したか、外務省は明らかにしていない。中国を抜いて最大の被援助国となったインドネシアへのＯＤＡについては、スハルト政権時代の腐敗につながったとして国会やメディアで大問題になったが、対中ＯＤＡについては同じ構図があってもほとんど問題にされない」
－－そういうことになっている原因は
「日本の外務省もＯＤＡは（外交上の）武器だといいながら、外務省のホームページをみても中国語でのＯＤＡの説明は何もない。中国の人は日本の外務省のページにアクセスできるのに。中国政府が国民に周知しないなら、日本が発信すればいい」
－－中国は世界第２位の経済大国になった
「まだまだ内陸は貧しいと中国政府はいうけれど、軍拡に使う金があるのなら内陸部に回すべきだ。自分たちの内政問題であり、他国に援助をたかるべき話ではないだろう」
－－中国はアフリカなどに対してＯＤＡを実施している
「その一方で日本からはＯＤＡをもらっている。まったく変な話だが、それは日本側に、ＯＤＡを出すことで利益を得る集団があるからだ。円借款で建設された鉄道や道路、港は軍事的にも利用されている。そもそも、よその国に援助する金があるなら内陸部に回せばいい」
●援助の理念が不明確
－－対中ＯＤＡはすぐにでも中止すべきか
「そう思う。援助の理念も明確でない。ましてや相手は『尖閣諸島は自国領』などといっている国だ。外務省は国民が納得できるような、過去の対中ＯＤＡの総括文書を公表すべきだ」
－－世界第２位の経済大国が援助を受けるなど、中国のプライドが許さないのでは
「もらえるものはもらっておこう、ということ。第二次大戦の賠償金は昭和４７年の日中共同声明で周恩来首相（当時）が放棄しているのだが、中国にとって日本からのＯＤＡは戦勝国への“賠償金”という感覚なのだ」
◇
≪高原明生氏≫
■まだ途上国、援助は必要だ
－－世界第２位の経済大国に対して、まだＯＤＡは必要か
「外貨保有高世界一の中国へは本来、援助する必要はないが、余っているお金の分配がうまくいっていない。地方では資金の足りないところがたくさんある。開発ニーズはまだ多く、それは中国がまだ発展途上国であるということで、援助の必要はある」
－－中国はアフリカなどへＯＤＡを実施しているが、むしろ“自国への援助”をすべきでは
「その通りで今後、日本は中国と協力して内陸で必要なプロジェクトを実施すべきだ」
○日本国民に見える形で
－－今後はどこに重点を置いて支援すべきか
「もっと日本国民に見えやすい援助をする必要がある。地域の面では中国の東北地方への重点的な援助、分野では貧困解消や衛生、教育、環境がいいだろう。中国の沿海地方や大都市では富裕層が厚みを増しているのだから、日中が協働する仕組みを作るのがよい」
－－中国の国民にも日本の援助は見えにくい
「もっと広報をせねば。それは中国政府に期待するというよりは日本政府がやるべきだ。日本人ですらあまり知らないのだから。メディアもＯＤＡについて報道してほしい。それは国民の外交センスが高まることにもつながる」
－－過去の対中ＯＤＡには効果はあったか
「そういえると思う。これまでどんな援助をしてきたかの記録をまとめて公表することが、両国間の関係発展にとっても重要だ」
－－政治的にはどんな効果が
「援助開始当初の重要な目的に中国を文革時代に戻さず、改革・開放を支持するということがあった。これは大成功だったと思う」
－－経済的な面では、援助で日本にもメリットはあったか
「もちろんだ。中国が市場経済化を目標に掲げてから、日本は中国の発展によってどれだけ裨益（ひえき）したことか。今では多くの国が中国の経済成長に頼っている状況だ」
－－環境分野については、今後も支援していく意義は大きいか
「大きい。中国も頑張ってはいるが、環境汚染は深刻化していく可能性が高い。環境分野への援助は、中国に対してだけでなく日本のためにもなる」
○人道主義の観点必要
－－有人宇宙飛行や空母建造までしている中国への援助には違和感をもつ人もいる
「中国には遅れている面もある。ＯＤＡは経済効果・政治効果・人道主義を目的に援助するものであり、人道主義の原則から、中国へのＯＤＡは当面続ける必要がある。いずれ援助をやめる日がくるだろうが、日本は隣国として最後にやめる国になるべきだ」
◇
【プロフィル】青木直人
あおき・なおと 昭和２８年、島根県生まれ。５８歳。中央大卒。フリーのジャーナリストで専門は中国・朝鮮半島情勢。２０年以上前から対中ＯＤＡを取材し、著書に「中国に喰い潰される日本」「中国ＯＤＡ６兆円の闇」など。平成２１年からメールマガジン「ニューズレター・チャイナ」を配信中。
◇
【プロフィル】高原明生
たかはら・あきお 昭和３３年、兵庫県生まれ。５３歳。東大法学部卒、英サセックス大開発問題研究所博士課程修了。立教大法学部教授などを経て平成１７年、東大法学部教授。専門は現代中国の政治と外交。アジア政経学会理事長。著書に「毛沢東、トウ小平そして江沢民」（共著）など。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407480006-n1.htm
中国新幹線が日本でも特許出願、特許取得へ向けた世界戦略を本格始動
2011年06月29日
日本のJR東日本や川崎重工から技術供与を受けて開発された、E2型新幹線をベースにした車両「CRH2型」などに、さらなる改良を加えた新型車両「CRH380A型」に関する特許を中国がアメリカで申請するつもりであることを先日お伝えしましたが、日本を含めた世界各国で申請し始めたことが明らかになりました。
Full steam ahead for high-speed rail patents overseas
中国の英字新聞紙「China Daily」が行った報道によると、中国鉄道省のスポークスマン、Wang Yongping氏が海外で高速鉄道市場を開拓する戦略について「我々は引き下がらない」という意志を表明したそうです。
すでに中国は海外市場を開拓するために不可欠なアメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、ロシア、そして日本での特許出願を行っており、21種類の特許が複数の国に特許を出願したのと同様の効果を提供する「特許協力条約」のもとで出願されたとのこと。
また、21種類のうち8種類の特許が予備審査をパスしていることも明かされているほか、昨年12月には「CRH380A型」を開発したCSR社とGE社がアメリカで高速列車を製造するための合弁会社を設立する契約に署名するなど、世界展開に向けた準備を着々と進めています。
CSR社のゼネラルマネジャー 兼 テクノロジーディレクターのMa Yunshuang氏は「我々の技術は海外から発したものであるかもしれないが、我々が持つ技術がすべてそれらに属するというわけではない。我々は自分たちのニーズを満たすために走行実験などから得られた自らの知識を加えて設計しており、もはや新型列車（の技術）は我々以外のものではない」とコメントしていますが、今後同社に技術を提供した各社がどのような対応を見せるのかに注目が集まりそうです。
http://gigazine.net/news/20110629_china_superexpress_patent_world/
中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露
中国新幹線の特許申請に不快感 ＪＲ東海社長「日本の汗と涙の結晶」
2011.6.29 18:17
ＪＲ東海の山田佳臣社長は２９日の会見で、中国の政府系鉄道車両メーカーが、日本やドイツの技術を活用した中国版新幹線の技術特許を米国で申請する方針を打ち出していることについて、「新幹線技術は国内のメーカーと旧国鉄（現ＪＲ）の技術陣の長い期間にわたる汗と涙の結晶だと思っている」と述べ、不快感を示した。
中国の鉄道車両メーカー、南車集団は、中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針で、将来の車両輸出を狙った戦略とみられている。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」などの技術供与を受けて改造した。
山田社長は、技術を供与した川崎重工に対しても「技術立国に恥じない対応をしてもらいたい」と語り、供与技術の範囲などを明確にし、特許侵害には断固対処するよう求めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110629/biz11062918180037-n1.htm
独法への現役公務員の出向容認 退職管理基本方針を決定
政府は２２日、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。天下りあっせんを根絶する一方で、独立行政法人などの役員に現役職員の出向を認めることや希望退職制度の導入検討などを打ち出した。
現役出向は、国家公務員が定年まで勤務することで不足する幹部職員のポストを補う意味合いも強く、「事実上の天下り」との批判も出そうだ。
鳩山政権では独法の役員ポストは原則公募としたが、基本方針は独法などで「公務員ＯＢが役員に就任しているポスト」に現役出向する場合は、公募の対象外にできると規定。現在出向していない特殊会社などでもニーズがあれば、出向対象にすることを速やかに検討するとした。
希望退職は、自発的に応募した職員の退職手当を優遇する制度。導入までの経過措置として、早期勧奨退職は認める。
このほか定年まで働けるように、課長級以下に限られる専門スタッフ職制度を拡充することも盛り込んでいる。
ただこれらの制度は、人件費２割削減という政府方針の障害になる可能性もあり、制度設計は難航しそうだ。
2010/06/22 14:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000309.html
菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか?
官僚の勝ち逃げを許す「退職管理基本方針」を閣議決定
2010年07月01日（木） 原英史
菅直人総理は就任早々、「官僚の皆様は政策のプロフェッショナル」と表明した。では総理、あなたは30年も政治家をやっていて、政策はプロじゃないのか、と言いたくなる。アマチュアなら4300万円の総理の給料は国庫に返納すべきだ。
政策は官僚に任せ、政治家は選挙と党内抗争(「反小沢」)に明け暮れていればいいというのでは、昔々の自民党時代のようなものだ。
しかも、その選挙が、政策論争とは程遠い。今回の参院選で、菅民主党は明らかに、「政策で勝負」しようとしていない。
マニフェストやCMを見ても、売りは「サラリーマンの息子が総理に」といった生い立ちなど。「他党より優れた政策」をPRしようという意欲はほとんど感じられない。
こうして、民主党も自民党も、同じような政策を掲げ、ともに大きな政府・官僚主導・増税路線になってしまったのだろう。
しかし、人気の高いうちに選挙をやってしまおうとしても、メッキは剥がれ、ボロが出てくるものだ。鳩山内閣は、口先だけでも「脱官僚」と言っていたので多少歯止めは効いたが、菅内閣はどうやら歯止めがなくなったようだ。
筋金入り改革派官僚を厄介払い
新内閣発足後早々、6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」には仰天した。同方針では、現職官僚が天下り法人に「出向」する場合は、天下りと扱わないという。鳩山内閣で独法の役員ポストには公募を課していたが、「出向」の場合には公募の対象外とする。
本来、純粋民間であるはずの社団や財団にも、「休職」にして「出向」すれば天下りとは扱わない。
現在の民主党政権の論理では、「出向は天下りとは別モノ」ということのようだ。しかし、実態として、従来、50歳代の官僚が退職して「天下り」していたのと、退職せずに「出向」という形式をとるのは、単なる形式の違いでしかない。
「天下り法人への出向ならOK」というのでは、かつて民主党が高らかに唱えていた「天下り根絶」は何だったのか。「4500団体に2.5万人の役人が天下って、毎年12兆円以上のカネが使われている」という話はどこへ行ったのか、という話だ。
こんな閣議決定をわざわざ選挙直前に行うことには、さすがに、民主党内でも異論があったと聞く。それでも閣議決定が強行されたのは、7月の定例人事異動で、「天下り法人への出向」を大量に組み込みたいという、役所の都合が優先されたのだろう。
菅内閣では、官僚と「緊密な情報共有、意思疎通」をしているそうだが、官僚の若手クラスがこの「退職管理基本方針」について何と言っているか、総理はご存じなのだろうか。
若手からは、「これで局長・部長クラスの幹部は勝ち逃げが確定」、「いずれツケを負わされるのは若手」とか、「自分の先輩たちがこんな工作をやっていると思うと、さすがに恥ずかしい」といった怒りの声が噴出しているのだ。
実は、こうした声は、前・公務員制度改革推進本部事務局審議官(現・経済産業省官房付)で、現役の筋金入り改革派官僚である古賀茂明氏が、エコノミスト6月21日発売号でも紹介している。
古賀氏は、本来ならば局長ポストに就いていてもおかしくない人物だが、その改革姿勢が政権の路線と合わなかったのか、昨年末、仙谷由人大臣により公務員制度改革推進本部事務局を追われ、それ以降、経済産業省でまともなポストにつけられていない。
古賀氏は、この論考で、現役官僚としては異例のことだが、天下り法人等への「出向」拡大という政権の方針を強く批判している。あくまで推測だが、菅政権は、こうした改革派異分子を封殺するため、敢えて、古賀氏自身に「出向」人事を提示するのでなかろうか。
同氏が「出向」を受け入れれば、中央官庁の枢要ポストから厄介払いできる上、これ以上の政権批判を封じることもできる。もしそうなれば、早速「退職管理基本方針」を活用した「出向」人事の発動というわけだ。
都合の悪いことは「別添2」に
「退職管理基本方針」では、もうひとつ、「別添」がついており、幹部官僚の高給窓際ポストを作ることも書かれている。局長・部長用の高給専門スタッフ職を新設するという。霞が関でよく使われる詐欺的手口である。都合の悪いことは「別添2」ぐらいにしておくのだ。
このポストは、局長・部長の給与よりは少し低く設定するようだが、とはいえ、現行の専門スタッフ職よりは「上位」と明記してあるので、年収千数百万円のポストだ。こんなポストを新設しながら、マニフェストに掲げた「国家公務員人件費2割削減」をどうやって実現するつもりなのか、まったく分からない。
こういう「官僚の既得権維持」を閣議決定しているのが、菅内閣の実像。これでは、もはや、民主党に「公務員制度改革」を唱える資格があるのかさえ疑問だ。
そんな中で飛び出した、枝野幸男幹事長の「公務員制度改革や行政改革はかなりの部分でみんなの党と一致しており、一緒にやれる」との発言に対し、みんなの党の渡辺喜美代表が「顔を洗って出直せ」と怒ったのも無理はないだろう。
民主党は、今一度、かつて唱えていた「脱官僚」「天下り根絶」などをどうするのか、よく考え直し、国民にきちんと説明すべきだ。捨て去るのか。あるいは、今度こそ実行するというなら、具体的に何をやるのか。例えば「退職管理基本方針」は撤回するのか。
選挙前はただ「やります」「やります」と言うだけでは、もう許されない。選挙後に再び迷走を繰り返すことが明らかだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/781
「退職管理基本方針」の撤回を・・・天下り天国の再来
2010年08月02日09時45分
参院選直前の６月２２日、菅内閣が国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定したことは案外知られていない。しかし、これを許せば、表向き「天下りの根絶」を訴える民主党が、逆に「天下りし放題」を公認することになり、到底許されるものではない。
みんなの党は、先月、政調会長、国対委員長レベルでその「撤回」を申し入れたが、回答はなしのつぶてだ。それもそうだろう、この問題は政府の閣議決定に関わるものであり、党ではなく内閣の問題だからだ。にもかかわらず、私が幹事長として仙谷官房長官に面会を求めても「党とやってくれ」との拒否回答、この「霞が関とともに歩む政権」は、撤回などまったく考えていないらしい。
この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれで実現できるということだろう。
この「現役出向」は、実は天下りへの風当たりが強まった２００４～５年頃以降、役所が目立たないように自主的に進めていたやり方で、今回の方針は、それを白昼堂々、政権がお墨付きを出して進めていこうというものなのだ。
おまけに、鳩山政権時、独法役員は公募するという方針を決めたが、この「現役出向」の場合は、その例外扱いにするという。しかも、対象は、公益法人や特殊会社（ＪＲ、ＮＴＴ、道路会社、日本郵政等）にも拡大された。何をかいわんや、である。
この「現役出向」は、今夏の役所の定例人事異動等で、今後、どんどん「玉込め」されていく。一日も早く「撤回」「凍結」しなければ、「既得権益」として固定化し、数年間は変えられないものだ。早急な対応が求められるのである。
さらに、この方針では「高給窓際ポスト」の創設まで認めた。すなわち「新たな専門スタッフ職の創設」だ。局長・部長級の職員が、そのポストを離れた後座れる「上位の職制上の段階を創設」とされており、本来退職すべき局長・部長級の定年までの処遇ポストである。年収千数百万円が想定されているという。
天下りの大きな弊害は、天下り先と役所との癒着や、そのポストを確保するための無駄な補助金や許認可、団体の維持であった。その意味では、高位のポストにある官僚の現役出向は、天下りと同等かそれ以上の弊害が懸念されるし、「高給窓際ポスト」を増やしていけば、民主党が約束した「国家公務員総人件費の２割減」など「夢のまた夢」に終わるだろう。
これに対しては、新規採用の４割減とあいまって、辞めないお年寄りの官僚が滞留する「頭でっかちのいびつな組織構造」になると、同じ霞が関、若手官僚からも怨嗟の声があがっている。当然であろう。
すべては、民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題があるのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4920807/
【賭博】「パチンコ、パチスロなど世界のギャンブル機の6割が日本に。世界水準に下げる必要が」…クレサラ実務研究会
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309168428/-100
クレサラ実務研究会：多重債務など議論 「武富士」テーマ講演も－－京都 ／香川
全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が２５日、京都市内であった。約６００人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。
「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士（千葉県弁護士会）は、「武富士会社更生事件の現状と問題点」をテーマに講演。経営破綻した武富士について、創業者一族ら旧経営陣の責任を追及する訴訟の１次提訴（今月３０日に予定）の原告は全国で７００～８００人に上り、損害賠償請求額は１６億～１７億円になるとの見通しを報告した。会社更生手続きの動向も説明。「今後、武富士の整理方法が他の貸金業者のケースでも進められる可能性がある。透明な手続きをさせなければならない」などと話した。
香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」（高松市）の鍋谷健一事務局長が、「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の約６割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は２１兆６５０億円に達することを指摘。「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。【吉田卓矢】
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20110627ddlk37040355000c.html
日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」
【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、
この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、７年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（４段階中の上から２番目）に分類した。
報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による取り組みが不足していると指摘した。
（2011年6月28日13時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110628-OYT1T00320.htm?from=top
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:48:37.24 ID:kVyl42VI0
だなぁｗ
歓楽街の韓国人売春婦を根絶できるように努力しろ警察ｗ
あと、格安労働力の外国人研修生制度を廃止しろ。
若年層の労働市場を奪う大きな原因だ。
11 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:51:04.75 ID:jipZfuDt0
正しい指摘だと思うけど、ダメリカには言われたくないな。
26 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:55:30.52 ID:mvXt1UWn0
研修制度が奴隷制度だってのはわかるな。斡旋してるのはほとんどヤクザだが。
旅券を預かって移動を制限するのは当たり前だろ。
留学生ですら行方不明になって、不法就労者になるのに。
30 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:56:18.87 ID:NWmvQgAU0
人身売買から外国の人を守る為に、入管や警察の皆さんがんばってください！
不法滞在させられているかわいそうな外人を祖国に帰してあげて＞＜
31 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:56:19.91 ID:qRJAbnx80
移民という名の奴隷飼い殺しやってるのアメリカでしょ
36 ：今日で10年明けました。：2011/06/28(火) 11:57:39.09 ID:oeW9P7rk0
さすが、人身売買の本家本元がいうと説得力ありますね。
あと、外国人研修制度が一方的に悪く言われることが多いけど、
ちゃんと正常に機能している会社もある。
42 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:58:04.87 ID:ll/sFDGU0
アメリカは一応、経営者が不法移民を脅してこき使ってるだけ
日本の場合は、政府がグルでやってる
46 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:58:49.42 ID:zgSiJfMw0
アメリカは不法移民を使って低賃金労働させてるだろ。
47 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:59:43.58 ID:Y2Ffy+I20
ところが震災直後からNHKは研修生をバンバン映して美談に仕立てる
中華ブローカーもヘッチャラで映す始末
48 ：名無しさん＠１２周年：2011/06/28(火) 11:59:45.51 ID:fJQCXC850
>>42
米国の場合は見て見ぬ振りだな
お前が言うなって感じだが
