菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？
東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に届けられていたことが１９日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。（2011/05/19-22:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011051901007
ＳＰＥＥＤＩ問題「首相は万死に値する」 みんな・渡辺代表
2011.5.20 17:40
みんなの党の渡辺喜美代表は２０日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故が発生した直後の３月１２日未明に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に送られていた問題について「菅直人首相は自分が福島に（視察に）行くときは利用しておいて、肝心要の情報を隠匿して出さず、大被害を受けたのが住民だ。首相は万死に値する」と強く批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052017410010-n1.htm
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
「１号機海水注入、官邸指示で中断」
メルトダウンが明らかになった１号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の３月１２日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ１時間にわたって注入を中断させられていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
「２０時２０分から、現地では第１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」（菅首相、３月１２日）
１号機の原子炉への海水注入は当初、３月１２日の午後８時２０分から始まったとされていましたが、実は１時間以上早い午後７時４分に開始されていたことが、今月１６日に東電が公開した資料に明記されています。
真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。
そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたということです。
１号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により５５分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。
「（Ｑ．淡水がつきれば速やかに海水注入すべき？）原理的にまさにそういうこと。（Ｑ．中断より注入続けたほうがよかった？）そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」（東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授）
ＪＮＮでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。（20日15:59）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html
政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正
2011.5.21 22:57
東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。
細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。
それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。
東電は午後７時４分から１号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。
細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも１０日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。
複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。
この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。
鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm
【放射能漏れ】東電は海水注入を事前報告 菅首相「報告はなかった」と矛盾
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501300001-n1.htm
【放射能漏れ】海水注入の事前報告、枝野氏認める - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052512370010-n1.htm
班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正
2011.5.22 20:42
内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。
班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。
班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（真水を）海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。
一方、細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。
枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを（政府が）止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052220430013-n1.htm
班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目
まだらめ
春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
（2011年5月23日01時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110522-OYT1T00444.htm
原発事故ＩＡＥＡ報告でかん口令 「ノーコメント」統一
東京電力福島第１原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが２２日、分かった。
報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」（政府筋）で、外部の専門家の検証を経ないという。詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、枝野幸男官房長官が１７日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。
また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。
その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。（外部の検証は）対策本部のことなので承知していない」（高木義明文部科学相）、「（今後の動きが）どうなっていくのか、はっきりしない」（班目春樹原子力安全委員長）などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。
報告書は６月２０日からウィーンで開くＩＡＥＡ閣僚級会合に向け、今月２３日に来日するＩＡＥＡの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。
2011/05/22 21:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000711.html
首相、今国会での追加補正も検討 １号機溶融の判明遅れ陳謝
菅直人首相は２０日の参院予算委員会で、東日本大震災の復旧に向けた２０１１年度追加補正予算案について「緊急に必要なら、国会を開く中で進めたい」と述べ、今国会提出も含め検討する考えを示した。東京電力福島第１原発１号機が東日本大震災翌日にメルトダウン（全炉心溶融）していたのに判明が約２カ月後と遅れたことに対し「国民に言った内容が根本的に違っていた。東電の推測の間違いに政府が対応できず、大変申し訳ない」と陳謝した。
政府、与党は本格的な復興に向けた１１年度第２次補正予算案を８月以降に提出する方針。首相発言は、その前に第１次補正予算で足りない事業があれば追加で対応する可能性を示したものだ。
海江田万里経済産業相は当初、第１原発からの距離で同心円状に避難区域などを設定したことについて「（放射性物質の飛散方向に影響する）風向きは気にしていたが、手元にデータがなかった。取りあえず同心円でやるのがベストだと思った」と説明。自民党の佐藤正久氏は「風下に住民を行かせないのはイロハのイだ。風下に避難し、浴びなくていい放射線を浴びた住民がいる。人災だ」と政府の対応を批判した。
海江田氏は、政府の福島第１原発事故の賠償支援策が東電以外の原発を持つ電力各社にも資金拠出を義務付けている点に関し「本来は過去にこういう仕組みをつくっておくべきだった。今回の事故でも相互扶助の観点から負担をお願いしている」と理解を求めた。
支援策では、政府が将来の原発事故に備える保険機能を持つ機構を新設。機構は東電に資本注入し巨額の賠償で債務超過に陥らせない役割を担う。このため電力各社からは拠出金が福島第１原発事故の賠償に回ると懸念する声が出ている。
佐藤氏のほか、公明党の魚住裕一郎、たちあがれ日本の片山虎之助両氏への答弁。
2011/05/20 21:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000657.html
＜震災当日に炉心溶融を予測していた保安院／東電＞
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。 炉心溶融の可能性指摘した審議官を更迭、リスクを黙殺
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
2011.05.20 16:00
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。
そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1～20のうち、その最大値をとっている。
では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年間1ミリシーベルトは1時間あたり0.114マイクロシーベルトとなる計算だ。
1時間あたりの全国各地の放射線量は連日、文科省が発表し、新聞にも毎日掲載されている。1時間あたり、2.283マイクロシーベルト以上となると、原発周辺の地域のみだが、0.114となると、つくばや日光も含まれてしまう（5月15日測定分）。
また、東京都内では新宿の数値が発表され、0.0632となっている（同）。0.114以下なので安心かと思いきや、実は発表されている数値にはとんでもない“誤差”があった。近畿大学原子力研究所講師・若林源一郎氏が話す。
「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」
地上から10m以上だったり、場所によっては、20m近い位置での測定値ということもあるという。
「事故発生から2か月以上。大気中に放出された放射性物質はほとんどが地表に降下しているので、地表近くでの測定値は、建物の屋上で測定されたものより高い数値を示すことがあります」（若林氏）
若林氏は放射線や原子力教育の関係者を有志で募り、全国の放射線量モニタリングを行った。測定位置を地上から100cmに統一して計測したところ、ほとんどの地域で文科省のデータより高い測定値が出た。
5月10日に文科省が測定した東京（新宿区）の値0.0662に対し、若林氏らのチームが測定した値は0.124と約2倍。さらに同じ東京都内でも葛飾区では0.359という5倍にも相当する値が出た。
先に計算した年間1ミリシーベルト＝1時間0.114マイクロシーベルトを基準と考えた場合、原発から200km以上離れた都内でも、葛飾区や新宿区、文京区、渋谷区では子供にとって警戒が必要な数値となってしまう。他にも関東地区では千葉県柏市や茨城県水戸市、ひたちなか市、つくば市などが0.114を超えている。
※女性セブン2011年6月2日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110520_20864.html
仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
2011.05.25 07:00
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html
福島原発の汚染水を浄化できる粉末を金沢大教授らが開発 アレバのシステムより20倍早く除染
寺岡精工、自社の逆浸透膜ろ過システムによる放射性物質の除去効果を確認
平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」
2011.5.20 18:27
【ソウル＝黒田勝弘】韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は１９日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。
東亜日報によると、平田氏は日本の震災に対する韓国の支援に「感動した」と述べた後、日本の安全を強調し日本への観光や日本食品の購入をＰＲした。
しかし「（韓国の）対日感情は教科書問題でまた悪化した」との質問に対し「独島（竹島）問題について“過激に”記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」と述べている。
在ソウル日本大使館によると、この発言は「政府の立場ではないが」と注釈付きだったというが、新聞報道では伝えられていない。
平田氏がいう「過激な記述」がどの教科書の、どの部分を指すのかは明らかでない。政府中枢にいる人物の検定批判として問題が残る。
ただ、発言の後半では「領土問題では両国の考えが異ならざるをえない。お互い相手がどんな考えを持っているのか生徒に教えることが重要だ」と教科書での記述の必要性は認めている。平田氏は知韓派の劇作家として韓国でも知られている。
◇
平田氏は、１７日にソウル市内で行った講演で、東京電力福島第１原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした自らの発言について、「他の事柄と混同したもので、事実ではない。撤回して謝罪する。関係各位に、ご迷惑をかけたことをおわびいたします」とのコメントを所属事務所を通じて発表した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052018290011-n1.htm
北方領土：韓国国会議員が国後島訪問へ
【ソウル西脇真一】韓国国会で、日韓が領有権を主張している竹島（独島）の実効支配強化運動に取り組む「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一（カン・チャンイル）委員長ら国会議員３人が、近く北方領土・国後島を訪問する予定であることが１９日、分かった。「日露領土紛争地域の視察」が目的。姜委員長は、今回の訪問を国会活動の一環としており、日本の反発を呼びそうだ。
姜委員長によると、韓国国会議員団の北方領土訪問は初めて。韓国政府は竹島沖に「独島総合海洋科学基地」の建設を計画するなど実効支配強化策を打ち出している。関係者によると、一行は２２日に韓国を出発し、２４日に日帰りで国後島へ渡る予定。２５日に帰国する。
毎日新聞 2011年5月19日 22時19分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520k0000m030102000c.html
韓国議員が国後島訪問へ＝ロの実効支配視察
【ソウル時事】韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」所属の議員３人が２４日に北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてで、波紋を呼びそうだ。同委関係者が１９日明らかにした。
同委は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の韓国領有確定に向け活動している。国後島訪問は、日ロが領有権を争う北方領土でのロシアの実効支配の状況を視察することが目的としている。
訪問するのは姜昌一同委委員長ら最大野党・民主党の３議員。２２日に韓国を出発、サハリン州を経由して２４日に国後島入りする。現地では専門家の説明を聞くなどし、２５日に帰国する予定。（2011/05/19-22:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051901014
首相、事実なら抗議へ 韓国議員の北方領土訪問計画
2011/5/20 19:24
菅直人首相は20日の参院予算委員会で、韓国の国会議員による北方領土・国後島の訪問計画について「確認されればきちんとした対応を取る」と述べ、事実であれば抗議する考えを示した。
近く北方領土を訪問をするとされるのは、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題で積極的に活動する韓国の国会議員。日本政府は「韓国人がロシアの手続きに沿って北方領土を訪問すれば、ロシアの実効支配を正当化することになる」（外務省幹部）と反発している。
松本剛明外相も20日の会見で「報道が事実であれば遺憾だ。適切に対応したい」と述べた。日中韓３カ国で東日本大震災からの復興に向けた関係強化を打ち出す首脳会談の直前なだけに、日本政府は困惑気味だ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E1EB8DE0E2E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
韓国政府は「無関係」 国会議員の北方領土訪問
2011.5.20 22:20
韓国の国会議員グループが北方領土・国後島訪問を計画していることについて、同国政府当局者は２０日、「（政府とは）無関係なこと」との立場を明らかにした。聯合ニュースが報じた。
同当局者は、訪問計画を把握しているとした上で、第三国間の領土問題に言及するのは適切でないとの考えを示した。
訪問を計画しているのは日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の韓国領有に向けた運動を展開する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」所属議員らで、関係者によると、一行は２２日に韓国を出発し、ウラジオストクやユジノサハリンスクで領土問題の専門家らと会談。２４日に国後島に向かうとしている。しかし、航空券はキャンセル待ちの状態で、日程は流動的という。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110520/kor11052022200001-n1.htm
韓国議員、北方領土訪問へ出発 日本「遺憾の意」に「失礼な態度だ」
2011.5.22 19:35
【ソウル＝加藤達也】日本の領土で韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）の領有権確定に向けた政策などを審議する韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党議員２人が２２日午前、ロシアのウラジオストクへ向け仁川空港を出発した。
同委では、北方領土の国後島への渡航を計画しており、２３日にはさらに１人がロシア入りし、２４日に３議員が国後島へ渡る方針という。
同委の姜昌一委員長はロシアに向け出発前、共同通信の取材に「ロシアの実効支配の現状を見ることは（韓国が実効支配する）独島の領有権を守る上でも役立つ」としたうえで、日本政府が訪問に遺憾の意を示したことについて「韓国国会議員の行動にあれこれと言ってくるのは失礼な態度だ」と述べた。
聯合ニュースによると、今回の計画について韓国政府は「無関係」との立場をとっている。一方、菅直人首相は事実を確認後、抗議する考えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110522/kor11052219390002-n1.htm
「（日本側反応は）コメディー。見に行っただけだ」帰国直後、仁川空港で会見
2011.5.25 12:01
【仁川空港＝加藤達也】北方領土の国後島を訪問した韓国国会の野党議員らが２５日、韓国に帰国し、仁川国際空港で記者会見。日本側が訪問を問題視していることに関し、「コメディーだ。北方領土を見に行っただけだ」と述べた。
国後島を訪問したのは、韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）の領有権確定に向けた活動を展開する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党民主党の姜昌一委員長ら議員３人と、随行の国会職員１人。
議員らは会見で訪問の意図について「見に行っただけだ」と主張。そのうえで、「誤解がある。（日本側が）韓国の国会議員の活動にあれこれ言うのはやめてもらいたい」と述べ、日本側が問題視していることに反発した。
また「独島については歴史的、地理的に韓国領だが、クリル諸島（北方領土）は敗戦によってロシアに奪われたということが分かった」、「行く必要があれば（日本経由で）尖閣に行ってみてもいい」とも述べた。
一方、渡航に当たりロシア側の働きかけを受けたかどうかについては「ロシア政府とは（事前に）連絡しておらず、まったく無関係」と説明。ロシアの関与を否定した。
一行は２２日に韓国を出発し、ロシア極東ウラジオストクとユジノサハリンスクで領土問題の専門家らと会談。国後島に約５０分間滞在。社会・経済施設を視察したという。
議員側は出発前、訪問目的を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察すること」と主張。菅直人首相が２０日、「きちんとした対応を取りたい」と表明していたが、姜委員長らは「失礼な態度だ」と突っぱね、訪問を強行した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110525/asi11052512020002-n1.htm
北方領土訪問した張世煥議員、日本に抗議書簡
2011/05/26 22:12
【ソウル２６日聯合ニュース】日本とロシアが領有権を争っている北方領土の国後島を訪問した最大野党・民主党の張世煥（チャン・セファン）議員は２６日、日本側が国後島訪問に反発したことについて「議員活動に対する干渉であり、主権侵害」だとの内容の抗議書簡を駐韓日本大使館に送ったと明らかにした。
張議員は、韓国国会の独島領土守護対策特別委員会に所属する同党の姜昌一（カン・チャンイル）議員、文学振（ムン・ハクジン）議員とともに２４日に国後島を訪問した。
張議員は書簡で、国後島訪問は韓国の国会議員として当然遂行すべき合法的な活動であり、こうした活動に対する日本側の抗議は主権を脅かす行為とみなすしかないとし、再発防止を望むと促した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/05/26/0400000000AJP20110526004000882.HTML
議員ら初の北方領土入り 日韓関係への影響避けられず
2011.5.24 16:10
【モスクワ＝佐藤貴生】韓国の国会議員３人が２４日、ロシア極東ユジノサハリンスクから北方領土の国後島に入った。３人は竹島（韓国名・独島）の領有権確保に向け、政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の所属で、韓国の国会議員による北方領土訪問は初めてとみられる。
ロシアは昨年１１月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問後、領土問題で中韓両国と共闘する方針を鮮明にしていた。露中韓３カ国が今後、この問題で連携を強める事態も想定される。
韓国の国会議員は、同委員会の姜昌一委員長ら最大野党民主党の３人。ソウル出発前、訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」としていた。聯合ニュースによると、訪問について韓国政府は「無関係」との立場を取っている。
韓国は近年、竹島周辺で海洋研究基地の建設を計画するなど、領有権を繰り返しアピールしてきた。菅直人首相は２２日の李明博大統領との会談で、韓国側国会議員の北方領土訪問計画について一切ふれなかったが、訪問の事実が確認されれば抗議する意思を示しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。
一方のロシアは今年に入り、北方領土の投資開発案件に中韓両国の企業を誘致する意向を表明。３月には、北方領土を事実上管轄するサハリン州が北京で投資説明会を開くなど、経済面から中韓を巻き込む戦略を打ち出している。
イワノフ副首相ら５閣僚は１５日、日本政府の中止要請を無視する形で東日本大震災の発生後、初めて北方領土の国後島と択捉島を視察。震災後も領土主権の固定化を目指す姿勢に変わりがないことを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110524/kor11052416100003-n1.htm
【日韓首脳会談】語らぬ菅首相 「韓国議員の国後訪問」「竹島問題」難問あるのに…
2011.5.22 20:46
菅直人首相は２２日の李明博韓国大統領との会談で、韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることを一切取り上げなかった。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）周辺での総合海洋科学基地計画も提起せず、温家宝首相との会談では昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れなかった。
中韓両国やロシアが東日本大震災への支援の一方で日本の領土への攻勢を緩めない中、菅首相は日中韓首脳会議を機にした友好ムード演出に躍起となるだけだった。
「震災に対し大統領の被災地訪問をはじめ、本当に心温まるお気遣いをいただきました…」
菅首相は日韓首脳会談の冒頭にそう語り、李大統領に頭を下げた。感謝の言葉は続いたが、東京電力福島第１原子力発電所事故の負い目からか、懸案の問題には一切触れない作戦に出たようだ。
首相は韓国の野党議員３人の北方領土訪問計画について２０日の参院予算委員会で「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と、事実確認後に抗議する意思を示していた。議員は２２日の首脳会談時、すでにロシア極東のウラジオストクに入っていたが「計画が最終的に確認できていない」（外務省筋）と意図的に議題から外した。
竹島問題については２０日夜の日韓外相会談で松本剛明外相が持ち出しただけ。尖閣諸島も松本氏が２２日の日中外相会談で「日本の立場」を主張したが、菅首相は衝突事件の対応で批判された教訓を生かす気概さえ示さなかった。李大統領が日中両首脳との共同記者会見で「原発事故が韓国と中国国民に大きな衝撃を与えたのは事実だ」と指摘したのとは対照的だ。
中韓両国は震災に対する善意の一方で、したたかさも忘れていない。中国は３月２６日、東シナ海の日中中間線付近に国家海洋局のヘリコプターを飛ばし、海上自衛隊の護衛艦に約９０メートルの距離まで急接近。韓国は４月１３日に総合海洋科学基地建設計画の業者を決定した。
いずれも日本政府は抗議したが、ロシアも５月１５日にイワノフ副首相らが北方領土を訪問。周辺国はそろって「震災支援は支援、領土問題は領土問題」の姿勢をまざまざとみせつけた。
菅首相は２１日に中韓両首脳を福島市の避難所に招き、３人そろって地元産の野菜を食すという場面で満面の笑みを浮かべた。できることは政治パフォーマンスしかなかったようだ。（酒井充）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052220470014-n1.htm
菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052213290006-n1.htm
日中韓首脳の被災地トマト試食「突然やらされた」―中国外交官
2011/05/23(月) 11:55
22日に開催された日中韓首脳会談に先立ち、中国の温家宝首相と韓国のイ・ミョンバク大統領は菅直人首相とともに東日本大震災の被災地を訪問、福島県産のトマトを試食して食品の安全性をアピールした。このパフォーマンスについて、中国の外交官と見られる人物がミニブログ上で「日本側が突然求めてきた」と背景を明かした。台湾メディア・旺報が伝えた。
中国の人民網上にあるミニブログ「人民微博」に21日、「新潟総領館朱麗松」を名乗る人物が「温総理訪問福島」というタイトルで写真と記事を連続して掲載した。記事には温首相が被災地を訪問する様子の写真とともに投稿者によるコメントが付けられている。トマトの試食パフォーマンスにも触れており、「日本人は我々にこの件を伝えていなかった。韓国の人はイ大統領が到着する前までの間に必死に食品の放射線量を調べていた」と記述した。
旺報は、パフォーマンスの目的が被災地産食材の安全性に対する疑念を打ち消すためのものであり、菅首相は会談終了後に両国首脳に対して「お2人が被災地に赴いてくださったことで、日本食品の安全性を効果的にアピールできた」と感謝の意を示したと紹介した。一方で、両国首脳の対応を「外交儀礼上パフォーマンスを承諾し、日本首脳のメンツを保ち、現地農民に対してよいところを見せた」とし、「中韓双方の随行者は心の中で『一体どういうつもりなのか。度が過ぎている』と思っていたに違いない」とミニブログの書き込みを分析した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0523&f=politics_0523_010.shtml
李大統領「在日韓国人への参政権付与は当然」、仙台の在日同胞懇談会で発言
2011年05月21日23時39分
提供：韓フルタイム
日中韓首脳会談で日本を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、宮城県の仙台総領事館で開かれた在日同胞懇談会に出席した。
李大統領はこの席で、韓国人による日本への震災支援活動について高く評価し、竹島（韓国名・独島）問題に触れながら在日韓国人への参政権付与について発言をした。
韓国では募金などを通じて被災者支援活動が積極的に行われたことから、「日本社会がどうなっても、日本政府がどうしようとも、韓国は行う道理がある」「今回の自体で韓国国民が見せた成熟した姿勢は、私自身も新しい認識を持つほどであった」と高く評価した。
さらに、「日本を助けようと盛り上がっていた時に、（日本と）教科書問題が起きた」と竹島問題についても触れ、「にも関わらず独島問題を積極的に提起し、日本に対する感情が悪くなっても“それはそれ、日本を助けることは助けること”としたことは、韓国民の成熟した姿だ」と発言した。
続けて「全体的な被害者に比べ、在日韓国人の被害者が少なかったのは幸い」と発言。
「（在日韓国人たちは）被害を受けた時も、日本国民に劣らないほど落ち着いて対応し、日本政府が見ても参政権を与えるのは当然だと感じさせるほどよく活動した」「日本政府も自ら判断しなければならない時がきた」と主張。日本人と同じように生活している在日韓国人へ、参政権を付与するのは当然ではないかという考えを示した。
参照：李大統領「在日同胞への参政権、当然だと感じる」 - 独立新聞
http://www.independent.co.kr/news/article.html?no=50442
参照：李大統領「日本政府、在日僑胞への参政権、判断しなければならない時」 - ノーカットニュース
http://www.nocutnews.co.kr/show.asp?idx=1808720
（文：林由美）
http://news.livedoor.com/article/detail/5575701/
【日韓/地震】羽田空港は韓国人「脱出ラッシュ」
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
北電、ＭＯＸ燃料製造申請へ 泊３号機向け プルサーマル推進堅持
（05/20 16:30）
北海道電力は２０日午後、泊原発３号機（後志管内泊村、出力９１・２万キロワット）で計画しているプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の製造に向けた検査申請を経済産業省に行う。北電は早ければ２０１２年春の発電開始を目指しており、燃料製造に向けた具体的な動きに踏み出す。
北電はすでに三菱原子燃料（茨城県東海村）とＭＯＸ燃料の加工契約を締結、今後同社を通じフランスの会社に製造委託する。製造後の燃料体を経産省が検査して問題がないと判断されれば燃料体を装填（そうてん）、発電が開始できる。北電のプルサーマル発電は初めて。
泊原発３号機は現在定期検査中だが、ウラン燃料を使ってフル出力で稼働しており、国の最終審査を経て営業運転に移行する予定。北電のスケジュール通りに進めば、早ければ１２年春の定期検査でＭＯＸ燃料を装填する。
プルサーマル発電は原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、原発で燃やす発電方式。
経産省は２０１０年１１月、３号機のプルサーマル計画を許可。ただ、燃料の一部に放射能の強いプルトニウムを使うことに危険性を指摘する声もある。福島第１原発事故を受け原発の安全性への不安が広がる中での申請に対し、地元自治体などから批判の声が出る可能性もある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/293724.html
泊原発、今月火災３件 建設中の３号機 放火の可能性も
泊原発：発電機故障の原因は異物混入 来週にも運転再開へ
中国に中小集め、自動車部品団地 １０月に完成、４００社進出目指す
2011.5.20 05:00
日本の中小自動車部品メーカーが集団で中国江蘇省に進出し、共同資材調達や市場開拓に挑戦するユニークな工業団地が年内にも稼働する見通しとなった。中小部品メーカーの進出が進めば、輸入コストの削減で日本の完成車メーカーの競争力強化につながる。東日本大震災で部品供給のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことを受け、今後、海外進出意欲が高まるとみられる中小メーカーの受け皿となりそうだ。
日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地（ＪＡＰＩＣ）などが運営し、中国自動車工業協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する。丹陽市にこのほど着工し、今年１０月に竣工（しゅんこう）する予定で、年内に進出企業が工場を稼働できる体制を整える。６月末に第１期の募集を締め切るが、東日本大震災の影響で現時点の応募企業は当初予定よりも５社程度少ない約２０社。５年以内にこれを４００社に拡大する計画だ。
工業団地入居企業で組織する共同組合が、ＪＡＰＩＣのサポートを受けて部材の共同購入や物流の共通化、工員の採用など間接部門を一元管理することでコスト削減につなげる。２０１４年までの３年間は工場の賃料も無料。法務や通関、採用や労務管理といった経営課題から解放され、生産や開発に専念できるメリットがある。日本の自動車部品ブランドを構築し、日本メーカー以外の欧米自動車メーカーにも売り込む狙いだ。
中国市場で自動車部品の１０％程度を供給する丹陽市としては、日系団地の建設により世界的な自動車部品基地としてのブランド確立を目指す。
０９年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した中国の１０年の生産台数は前年比３２．４％増の１８２６万４７００台で、当面は２桁成長が続く見通し。一方で日本国内市場は縮小が避けられず、約５０００社を超える国内の自動車部品の下請け中小企業は、成長市場の中国開拓なくして生き残りを図るのが厳しい。
欧米メーカーに比べて中国での販売台数が伸び悩む日本の完成車メーカーにとって、部品コスト削減は喫緊の課題でもある。また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」（ジェトロ上海センターの草場歩氏）見通しだ。日本の空洞化や技術流出の懸念はあるが、震災の混乱が落ち着いた段階で進出企業の増加が予想される。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n1.htm
東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に届けられていたことが１９日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。（2011/05/19-22:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011051901007
ＳＰＥＥＤＩ問題「首相は万死に値する」 みんな・渡辺代表
2011.5.20 17:40
みんなの党の渡辺喜美代表は２０日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故が発生した直後の３月１２日未明に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に送られていた問題について「菅直人首相は自分が福島に（視察に）行くときは利用しておいて、肝心要の情報を隠匿して出さず、大被害を受けたのが住民だ。首相は万死に値する」と強く批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052017410010-n1.htm
政府、放射性物質の拡散予測公表せず 専門家から批判の声
「１号機海水注入、官邸指示で中断」
メルトダウンが明らかになった１号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の３月１２日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ１時間にわたって注入を中断させられていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
「２０時２０分から、現地では第１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」（菅首相、３月１２日）
１号機の原子炉への海水注入は当初、３月１２日の午後８時２０分から始まったとされていましたが、実は１時間以上早い午後７時４分に開始されていたことが、今月１６日に東電が公開した資料に明記されています。
真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。
そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたということです。
１号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により５５分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。
「（Ｑ．淡水がつきれば速やかに海水注入すべき？）原理的にまさにそういうこと。（Ｑ．中断より注入続けたほうがよかった？）そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」（東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授）
ＪＮＮでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。（20日15:59）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html
安倍晋三元総理 5/20配信のメールマガジンより
福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。
実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。
この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
これが真実です。
菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。
政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正
2011.5.21 22:57
東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。
細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。
それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。
東電は午後７時４分から１号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。
細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも１０日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。
複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。
この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。
鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm
【放射能漏れ】東電は海水注入を事前報告 菅首相「報告はなかった」と矛盾
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501300001-n1.htm
【放射能漏れ】海水注入の事前報告、枝野氏認める - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052512370010-n1.htm
班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正
2011.5.22 20:42
内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。
班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。
班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（真水を）海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。
一方、細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。
枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを（政府が）止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052220430013-n1.htm
班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目
まだらめ
春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
（2011年5月23日01時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110522-OYT1T00444.htm
原発事故ＩＡＥＡ報告でかん口令 「ノーコメント」統一
東京電力福島第１原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが２２日、分かった。
報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」（政府筋）で、外部の専門家の検証を経ないという。詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、枝野幸男官房長官が１７日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。
また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。
その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。（外部の検証は）対策本部のことなので承知していない」（高木義明文部科学相）、「（今後の動きが）どうなっていくのか、はっきりしない」（班目春樹原子力安全委員長）などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。
報告書は６月２０日からウィーンで開くＩＡＥＡ閣僚級会合に向け、今月２３日に来日するＩＡＥＡの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。
2011/05/22 21:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000711.html
首相、今国会での追加補正も検討 １号機溶融の判明遅れ陳謝
菅直人首相は２０日の参院予算委員会で、東日本大震災の復旧に向けた２０１１年度追加補正予算案について「緊急に必要なら、国会を開く中で進めたい」と述べ、今国会提出も含め検討する考えを示した。東京電力福島第１原発１号機が東日本大震災翌日にメルトダウン（全炉心溶融）していたのに判明が約２カ月後と遅れたことに対し「国民に言った内容が根本的に違っていた。東電の推測の間違いに政府が対応できず、大変申し訳ない」と陳謝した。
政府、与党は本格的な復興に向けた１１年度第２次補正予算案を８月以降に提出する方針。首相発言は、その前に第１次補正予算で足りない事業があれば追加で対応する可能性を示したものだ。
海江田万里経済産業相は当初、第１原発からの距離で同心円状に避難区域などを設定したことについて「（放射性物質の飛散方向に影響する）風向きは気にしていたが、手元にデータがなかった。取りあえず同心円でやるのがベストだと思った」と説明。自民党の佐藤正久氏は「風下に住民を行かせないのはイロハのイだ。風下に避難し、浴びなくていい放射線を浴びた住民がいる。人災だ」と政府の対応を批判した。
海江田氏は、政府の福島第１原発事故の賠償支援策が東電以外の原発を持つ電力各社にも資金拠出を義務付けている点に関し「本来は過去にこういう仕組みをつくっておくべきだった。今回の事故でも相互扶助の観点から負担をお願いしている」と理解を求めた。
支援策では、政府が将来の原発事故に備える保険機能を持つ機構を新設。機構は東電に資本注入し巨額の賠償で債務超過に陥らせない役割を担う。このため電力各社からは拠出金が福島第１原発事故の賠償に回ると懸念する声が出ている。
佐藤氏のほか、公明党の魚住裕一郎、たちあがれ日本の片山虎之助両氏への答弁。
2011/05/20 21:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000657.html
＜震災当日に炉心溶融を予測していた保安院／東電＞
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。 炉心溶融の可能性指摘した審議官を更迭、リスクを黙殺
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
2011.05.20 16:00
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。
そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1～20のうち、その最大値をとっている。
では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年間1ミリシーベルトは1時間あたり0.114マイクロシーベルトとなる計算だ。
1時間あたりの全国各地の放射線量は連日、文科省が発表し、新聞にも毎日掲載されている。1時間あたり、2.283マイクロシーベルト以上となると、原発周辺の地域のみだが、0.114となると、つくばや日光も含まれてしまう（5月15日測定分）。
また、東京都内では新宿の数値が発表され、0.0632となっている（同）。0.114以下なので安心かと思いきや、実は発表されている数値にはとんでもない“誤差”があった。近畿大学原子力研究所講師・若林源一郎氏が話す。
「文科省が発表しているのは、各地の測定所から送られてくる数値を集めたもの。測定する場所に決まりはないので、測定器が公共施設や研究施設の屋上にとりつけられているところもあります」
地上から10m以上だったり、場所によっては、20m近い位置での測定値ということもあるという。
「事故発生から2か月以上。大気中に放出された放射性物質はほとんどが地表に降下しているので、地表近くでの測定値は、建物の屋上で測定されたものより高い数値を示すことがあります」（若林氏）
若林氏は放射線や原子力教育の関係者を有志で募り、全国の放射線量モニタリングを行った。測定位置を地上から100cmに統一して計測したところ、ほとんどの地域で文科省のデータより高い測定値が出た。
5月10日に文科省が測定した東京（新宿区）の値0.0662に対し、若林氏らのチームが測定した値は0.124と約2倍。さらに同じ東京都内でも葛飾区では0.359という5倍にも相当する値が出た。
先に計算した年間1ミリシーベルト＝1時間0.114マイクロシーベルトを基準と考えた場合、原発から200km以上離れた都内でも、葛飾区や新宿区、文京区、渋谷区では子供にとって警戒が必要な数値となってしまう。他にも関東地区では千葉県柏市や茨城県水戸市、ひたちなか市、つくば市などが0.114を超えている。
※女性セブン2011年6月2日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110520_20864.html
仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
2011.05.25 07:00
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html
福島原発の汚染水を浄化できる粉末を金沢大教授らが開発 アレバのシステムより20倍早く除染
寺岡精工、自社の逆浸透膜ろ過システムによる放射性物質の除去効果を確認
放射性物質の安全処理の切り札「オメガ計画」の行方
静岡県の浜岡原発が揺れている。
菅首相から「すべての原子炉の運転を中止するように」と要請を受けたからだ。
中部電力も対応に苦慮している。
この週末、浜岡原発の地元を訪ねると、賛否両論が渦巻いていた。
川勝知事はそれまでの態度を一変させ、「政府の英断を歓迎する」と表明。
しかし、中部電力や地元企業の間では「政府の支援内容もわからないままでの全面停止では困る」との声も。
そんななか、協議の場で気になったのが「オメガ計画」の行方である。
原子力関係者の間では知られているが、高レベル放射性廃棄物を安全に処理するための先進的な研究として、１９８９年にスタートしたもの。
文部科学省が主管庁となり、わが国の原子力研究機関が英知を結集して半減期の長い放射性物質を素早く安全に処理する技術を開発してきたはず。
このところ話題のセシウムやヨウ素などを核反応を利用して短寿命に変え、放射能を消滅させることを目指してきた。
実は、この日本発の研究がきっかけとなり、フランス、ロシア、アメリカでも放射性物質の分離、消滅処理に関する研究が進むようになったほど。
たとえば、「半減期が３０年といわれるセシウムを４５分で処理できるようになる」とまで言われた。
わが国における原子力の安全性向上に関する金字塔のような研究事業であったのに。
しかも、これまで莫大な国家予算を投じ、世界にもアピールしてきた。
わが国の「原子力開発利用長期計画」の中心に据えられていた、この「オメガ計画」。
福島原発の事故を受け、放射能汚染が深刻化する今こそ出番ではないのか。
しかし、なぜか、どこからも「オメガ」の「オ」の字も聞こえてこない。
そこで、文部科学省に問い合わせると、「データを紛失した。探してみるので時間がほしい」との回答。
こんなことがあっていいのだろうか。
これこそ「想定外」の事態としか言いようがない。
危機管理どころか情報管理を根底から練り直す必要がありそうだ。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10885702609.html
平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」
2011.5.20 18:27
【ソウル＝黒田勝弘】韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は１９日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。
東亜日報によると、平田氏は日本の震災に対する韓国の支援に「感動した」と述べた後、日本の安全を強調し日本への観光や日本食品の購入をＰＲした。
しかし「（韓国の）対日感情は教科書問題でまた悪化した」との質問に対し「独島（竹島）問題について“過激に”記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」と述べている。
在ソウル日本大使館によると、この発言は「政府の立場ではないが」と注釈付きだったというが、新聞報道では伝えられていない。
平田氏がいう「過激な記述」がどの教科書の、どの部分を指すのかは明らかでない。政府中枢にいる人物の検定批判として問題が残る。
ただ、発言の後半では「領土問題では両国の考えが異ならざるをえない。お互い相手がどんな考えを持っているのか生徒に教えることが重要だ」と教科書での記述の必要性は認めている。平田氏は知韓派の劇作家として韓国でも知られている。
◇
平田氏は、１７日にソウル市内で行った講演で、東京電力福島第１原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした自らの発言について、「他の事柄と混同したもので、事実ではない。撤回して謝罪する。関係各位に、ご迷惑をかけたことをおわびいたします」とのコメントを所属事務所を通じて発表した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052018290011-n1.htm
平田オリザ - Wikipedia
2010年12月04日、韓国民団が企画した「第4回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」において基調講演を行い、在日韓国人の地方参政権付与に賛意を示した[2]。
2010年2月29日に開かれた「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」～「鳩山政権と新しい公共」というセッションにおいて、「ずっと１０月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公(おおやけ)にはなかなか言えないわけで、それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが、僕の立場」「国にやれることは限られるかもしれませんっていう、実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に、（演説に）入れているつもりなので、先々、研究対象として、何が変わったのかということを、考えていただきたい」等の発言をした[4]。
北方領土：韓国国会議員が国後島訪問へ
【ソウル西脇真一】韓国国会で、日韓が領有権を主張している竹島（独島）の実効支配強化運動に取り組む「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一（カン・チャンイル）委員長ら国会議員３人が、近く北方領土・国後島を訪問する予定であることが１９日、分かった。「日露領土紛争地域の視察」が目的。姜委員長は、今回の訪問を国会活動の一環としており、日本の反発を呼びそうだ。
姜委員長によると、韓国国会議員団の北方領土訪問は初めて。韓国政府は竹島沖に「独島総合海洋科学基地」の建設を計画するなど実効支配強化策を打ち出している。関係者によると、一行は２２日に韓国を出発し、２４日に日帰りで国後島へ渡る予定。２５日に帰国する。
毎日新聞 2011年5月19日 22時19分
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520k0000m030102000c.html
韓国議員が国後島訪問へ＝ロの実効支配視察
【ソウル時事】韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」所属の議員３人が２４日に北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてで、波紋を呼びそうだ。同委関係者が１９日明らかにした。
同委は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の韓国領有確定に向け活動している。国後島訪問は、日ロが領有権を争う北方領土でのロシアの実効支配の状況を視察することが目的としている。
訪問するのは姜昌一同委委員長ら最大野党・民主党の３議員。２２日に韓国を出発、サハリン州を経由して２４日に国後島入りする。現地では専門家の説明を聞くなどし、２５日に帰国する予定。（2011/05/19-22:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051901014
首相、事実なら抗議へ 韓国議員の北方領土訪問計画
2011/5/20 19:24
菅直人首相は20日の参院予算委員会で、韓国の国会議員による北方領土・国後島の訪問計画について「確認されればきちんとした対応を取る」と述べ、事実であれば抗議する考えを示した。
近く北方領土を訪問をするとされるのは、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題で積極的に活動する韓国の国会議員。日本政府は「韓国人がロシアの手続きに沿って北方領土を訪問すれば、ロシアの実効支配を正当化することになる」（外務省幹部）と反発している。
松本剛明外相も20日の会見で「報道が事実であれば遺憾だ。適切に対応したい」と述べた。日中韓３カ国で東日本大震災からの復興に向けた関係強化を打ち出す首脳会談の直前なだけに、日本政府は困惑気味だ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E1EB8DE0E2E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
韓国政府は「無関係」 国会議員の北方領土訪問
2011.5.20 22:20
韓国の国会議員グループが北方領土・国後島訪問を計画していることについて、同国政府当局者は２０日、「（政府とは）無関係なこと」との立場を明らかにした。聯合ニュースが報じた。
同当局者は、訪問計画を把握しているとした上で、第三国間の領土問題に言及するのは適切でないとの考えを示した。
訪問を計画しているのは日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の韓国領有に向けた運動を展開する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」所属議員らで、関係者によると、一行は２２日に韓国を出発し、ウラジオストクやユジノサハリンスクで領土問題の専門家らと会談。２４日に国後島に向かうとしている。しかし、航空券はキャンセル待ちの状態で、日程は流動的という。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110520/kor11052022200001-n1.htm
韓国議員、北方領土訪問へ出発 日本「遺憾の意」に「失礼な態度だ」
2011.5.22 19:35
【ソウル＝加藤達也】日本の領土で韓国が実効支配している竹島（韓国名・独島）の領有権確定に向けた政策などを審議する韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党議員２人が２２日午前、ロシアのウラジオストクへ向け仁川空港を出発した。
同委では、北方領土の国後島への渡航を計画しており、２３日にはさらに１人がロシア入りし、２４日に３議員が国後島へ渡る方針という。
同委の姜昌一委員長はロシアに向け出発前、共同通信の取材に「ロシアの実効支配の現状を見ることは（韓国が実効支配する）独島の領有権を守る上でも役立つ」としたうえで、日本政府が訪問に遺憾の意を示したことについて「韓国国会議員の行動にあれこれと言ってくるのは失礼な態度だ」と述べた。
聯合ニュースによると、今回の計画について韓国政府は「無関係」との立場をとっている。一方、菅直人首相は事実を確認後、抗議する考えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110522/kor11052219390002-n1.htm
「（日本側反応は）コメディー。見に行っただけだ」帰国直後、仁川空港で会見
2011.5.25 12:01
 北方領土・国後島の訪問を終え、韓国・仁川国際空港で記者会見する「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長＝２５日（共同） |
【仁川空港＝加藤達也】北方領土の国後島を訪問した韓国国会の野党議員らが２５日、韓国に帰国し、仁川国際空港で記者会見。日本側が訪問を問題視していることに関し、「コメディーだ。北方領土を見に行っただけだ」と述べた。
国後島を訪問したのは、韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）の領有権確定に向けた活動を展開する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党民主党の姜昌一委員長ら議員３人と、随行の国会職員１人。
議員らは会見で訪問の意図について「見に行っただけだ」と主張。そのうえで、「誤解がある。（日本側が）韓国の国会議員の活動にあれこれ言うのはやめてもらいたい」と述べ、日本側が問題視していることに反発した。
また「独島については歴史的、地理的に韓国領だが、クリル諸島（北方領土）は敗戦によってロシアに奪われたということが分かった」、「行く必要があれば（日本経由で）尖閣に行ってみてもいい」とも述べた。
一方、渡航に当たりロシア側の働きかけを受けたかどうかについては「ロシア政府とは（事前に）連絡しておらず、まったく無関係」と説明。ロシアの関与を否定した。
一行は２２日に韓国を出発し、ロシア極東ウラジオストクとユジノサハリンスクで領土問題の専門家らと会談。国後島に約５０分間滞在。社会・経済施設を視察したという。
議員側は出発前、訪問目的を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察すること」と主張。菅直人首相が２０日、「きちんとした対応を取りたい」と表明していたが、姜委員長らは「失礼な態度だ」と突っぱね、訪問を強行した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110525/asi11052512020002-n1.htm
北方領土訪問した張世煥議員、日本に抗議書簡
2011/05/26 22:12
【ソウル２６日聯合ニュース】日本とロシアが領有権を争っている北方領土の国後島を訪問した最大野党・民主党の張世煥（チャン・セファン）議員は２６日、日本側が国後島訪問に反発したことについて「議員活動に対する干渉であり、主権侵害」だとの内容の抗議書簡を駐韓日本大使館に送ったと明らかにした。
張議員は、韓国国会の独島領土守護対策特別委員会に所属する同党の姜昌一（カン・チャンイル）議員、文学振（ムン・ハクジン）議員とともに２４日に国後島を訪問した。
張議員は書簡で、国後島訪問は韓国の国会議員として当然遂行すべき合法的な活動であり、こうした活動に対する日本側の抗議は主権を脅かす行為とみなすしかないとし、再発防止を望むと促した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/05/26/0400000000AJP20110526004000882.HTML
議員ら初の北方領土入り 日韓関係への影響避けられず
2011.5.24 16:10
【モスクワ＝佐藤貴生】韓国の国会議員３人が２４日、ロシア極東ユジノサハリンスクから北方領土の国後島に入った。３人は竹島（韓国名・独島）の領有権確保に向け、政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の所属で、韓国の国会議員による北方領土訪問は初めてとみられる。
ロシアは昨年１１月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問後、領土問題で中韓両国と共闘する方針を鮮明にしていた。露中韓３カ国が今後、この問題で連携を強める事態も想定される。
韓国の国会議員は、同委員会の姜昌一委員長ら最大野党民主党の３人。ソウル出発前、訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」としていた。聯合ニュースによると、訪問について韓国政府は「無関係」との立場を取っている。
韓国は近年、竹島周辺で海洋研究基地の建設を計画するなど、領有権を繰り返しアピールしてきた。菅直人首相は２２日の李明博大統領との会談で、韓国側国会議員の北方領土訪問計画について一切ふれなかったが、訪問の事実が確認されれば抗議する意思を示しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。
一方のロシアは今年に入り、北方領土の投資開発案件に中韓両国の企業を誘致する意向を表明。３月には、北方領土を事実上管轄するサハリン州が北京で投資説明会を開くなど、経済面から中韓を巻き込む戦略を打ち出している。
イワノフ副首相ら５閣僚は１５日、日本政府の中止要請を無視する形で東日本大震災の発生後、初めて北方領土の国後島と択捉島を視察。震災後も領土主権の固定化を目指す姿勢に変わりがないことを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110524/kor11052416100003-n1.htm
【日韓首脳会談】語らぬ菅首相 「韓国議員の国後訪問」「竹島問題」難問あるのに…
2011.5.22 20:46
 福島県産の野菜を口にする（右から）中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領、菅首相、福島県の佐藤雄平知事＝２１日午後３時２０分、福島市佐原のあづま総合体育館（代表撮影） |
中韓両国やロシアが東日本大震災への支援の一方で日本の領土への攻勢を緩めない中、菅首相は日中韓首脳会議を機にした友好ムード演出に躍起となるだけだった。
「震災に対し大統領の被災地訪問をはじめ、本当に心温まるお気遣いをいただきました…」
菅首相は日韓首脳会談の冒頭にそう語り、李大統領に頭を下げた。感謝の言葉は続いたが、東京電力福島第１原子力発電所事故の負い目からか、懸案の問題には一切触れない作戦に出たようだ。
首相は韓国の野党議員３人の北方領土訪問計画について２０日の参院予算委員会で「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と、事実確認後に抗議する意思を示していた。議員は２２日の首脳会談時、すでにロシア極東のウラジオストクに入っていたが「計画が最終的に確認できていない」（外務省筋）と意図的に議題から外した。
竹島問題については２０日夜の日韓外相会談で松本剛明外相が持ち出しただけ。尖閣諸島も松本氏が２２日の日中外相会談で「日本の立場」を主張したが、菅首相は衝突事件の対応で批判された教訓を生かす気概さえ示さなかった。李大統領が日中両首脳との共同記者会見で「原発事故が韓国と中国国民に大きな衝撃を与えたのは事実だ」と指摘したのとは対照的だ。
中韓両国は震災に対する善意の一方で、したたかさも忘れていない。中国は３月２６日、東シナ海の日中中間線付近に国家海洋局のヘリコプターを飛ばし、海上自衛隊の護衛艦に約９０メートルの距離まで急接近。韓国は４月１３日に総合海洋科学基地建設計画の業者を決定した。
いずれも日本政府は抗議したが、ロシアも５月１５日にイワノフ副首相らが北方領土を訪問。周辺国はそろって「震災支援は支援、領土問題は領土問題」の姿勢をまざまざとみせつけた。
菅首相は２１日に中韓両首脳を福島市の避難所に招き、３人そろって地元産の野菜を食すという場面で満面の笑みを浮かべた。できることは政治パフォーマンスしかなかったようだ。（酒井充）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052220470014-n1.htm
菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052213290006-n1.htm
日中韓首脳の被災地トマト試食「突然やらされた」―中国外交官
2011/05/23(月) 11:55
22日に開催された日中韓首脳会談に先立ち、中国の温家宝首相と韓国のイ・ミョンバク大統領は菅直人首相とともに東日本大震災の被災地を訪問、福島県産のトマトを試食して食品の安全性をアピールした。このパフォーマンスについて、中国の外交官と見られる人物がミニブログ上で「日本側が突然求めてきた」と背景を明かした。台湾メディア・旺報が伝えた。
中国の人民網上にあるミニブログ「人民微博」に21日、「新潟総領館朱麗松」を名乗る人物が「温総理訪問福島」というタイトルで写真と記事を連続して掲載した。記事には温首相が被災地を訪問する様子の写真とともに投稿者によるコメントが付けられている。トマトの試食パフォーマンスにも触れており、「日本人は我々にこの件を伝えていなかった。韓国の人はイ大統領が到着する前までの間に必死に食品の放射線量を調べていた」と記述した。
旺報は、パフォーマンスの目的が被災地産食材の安全性に対する疑念を打ち消すためのものであり、菅首相は会談終了後に両国首脳に対して「お2人が被災地に赴いてくださったことで、日本食品の安全性を効果的にアピールできた」と感謝の意を示したと紹介した。一方で、両国首脳の対応を「外交儀礼上パフォーマンスを承諾し、日本首脳のメンツを保ち、現地農民に対してよいところを見せた」とし、「中韓双方の随行者は心の中で『一体どういうつもりなのか。度が過ぎている』と思っていたに違いない」とミニブログの書き込みを分析した。（編集担当：柳川俊之）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0523&f=politics_0523_010.shtml
李大統領「在日韓国人への参政権付与は当然」、仙台の在日同胞懇談会で発言
2011年05月21日23時39分
提供：韓フルタイム
日中韓首脳会談で日本を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、宮城県の仙台総領事館で開かれた在日同胞懇談会に出席した。
李大統領はこの席で、韓国人による日本への震災支援活動について高く評価し、竹島（韓国名・独島）問題に触れながら在日韓国人への参政権付与について発言をした。
韓国では募金などを通じて被災者支援活動が積極的に行われたことから、「日本社会がどうなっても、日本政府がどうしようとも、韓国は行う道理がある」「今回の自体で韓国国民が見せた成熟した姿勢は、私自身も新しい認識を持つほどであった」と高く評価した。
さらに、「日本を助けようと盛り上がっていた時に、（日本と）教科書問題が起きた」と竹島問題についても触れ、「にも関わらず独島問題を積極的に提起し、日本に対する感情が悪くなっても“それはそれ、日本を助けることは助けること”としたことは、韓国民の成熟した姿だ」と発言した。
続けて「全体的な被害者に比べ、在日韓国人の被害者が少なかったのは幸い」と発言。
「（在日韓国人たちは）被害を受けた時も、日本国民に劣らないほど落ち着いて対応し、日本政府が見ても参政権を与えるのは当然だと感じさせるほどよく活動した」「日本政府も自ら判断しなければならない時がきた」と主張。日本人と同じように生活している在日韓国人へ、参政権を付与するのは当然ではないかという考えを示した。
参照：李大統領「在日同胞への参政権、当然だと感じる」 - 独立新聞
http://www.independent.co.kr/news/article.html?no=50442
参照：李大統領「日本政府、在日僑胞への参政権、判断しなければならない時」 - ノーカットニュース
http://www.nocutnews.co.kr/show.asp?idx=1808720
（文：林由美）
http://news.livedoor.com/article/detail/5575701/
【日韓/地震】羽田空港は韓国人「脱出ラッシュ」
竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
北電、ＭＯＸ燃料製造申請へ 泊３号機向け プルサーマル推進堅持
（05/20 16:30）
北海道電力は２０日午後、泊原発３号機（後志管内泊村、出力９１・２万キロワット）で計画しているプルサーマル発電で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料体の製造に向けた検査申請を経済産業省に行う。北電は早ければ２０１２年春の発電開始を目指しており、燃料製造に向けた具体的な動きに踏み出す。
北電はすでに三菱原子燃料（茨城県東海村）とＭＯＸ燃料の加工契約を締結、今後同社を通じフランスの会社に製造委託する。製造後の燃料体を経産省が検査して問題がないと判断されれば燃料体を装填（そうてん）、発電が開始できる。北電のプルサーマル発電は初めて。
泊原発３号機は現在定期検査中だが、ウラン燃料を使ってフル出力で稼働しており、国の最終審査を経て営業運転に移行する予定。北電のスケジュール通りに進めば、早ければ１２年春の定期検査でＭＯＸ燃料を装填する。
プルサーマル発電は原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出してウランと混ぜたＭＯＸ燃料を作り、原発で燃やす発電方式。
経産省は２０１０年１１月、３号機のプルサーマル計画を許可。ただ、燃料の一部に放射能の強いプルトニウムを使うことに危険性を指摘する声もある。福島第１原発事故を受け原発の安全性への不安が広がる中での申請に対し、地元自治体などから批判の声が出る可能性もある。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/293724.html
韓電機工、日本原子炉整備市場に進出
2005年05月09日20時11分
韓国電力の子会社であり発電設備整備専門会社の韓電機工が、日本市場に初めて進出する。
韓電機工は１０日に北海道電力会社と「原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）」検査サービスに関する契約を日本現地で締結すると、８日、明らかにした。
このサービスは、北海道電力会社傘下・泊原発１、２号機の核心設備である原子炉上ぶた貫通管の状態を確認するためのもので、韓電機工が技術を開発した。
受注金額は５５億ウォン（約５億５０００万円）で、韓電機工は今年７月から０７年８月までの間、計４回の検査を行うことになる。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63345&servcode=300§code=300
泊原発、今月火災３件 建設中の３号機 放火の可能性も
泊原発：発電機故障の原因は異物混入 来週にも運転再開へ
中国に中小集め、自動車部品団地 １０月に完成、４００社進出目指す
2011.5.20 05:00
日本の中小自動車部品メーカーが集団で中国江蘇省に進出し、共同資材調達や市場開拓に挑戦するユニークな工業団地が年内にも稼働する見通しとなった。中小部品メーカーの進出が進めば、輸入コストの削減で日本の完成車メーカーの競争力強化につながる。東日本大震災で部品供給のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことを受け、今後、海外進出意欲が高まるとみられる中小メーカーの受け皿となりそうだ。
日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地（ＪＡＰＩＣ）などが運営し、中国自動車工業協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する。丹陽市にこのほど着工し、今年１０月に竣工（しゅんこう）する予定で、年内に進出企業が工場を稼働できる体制を整える。６月末に第１期の募集を締め切るが、東日本大震災の影響で現時点の応募企業は当初予定よりも５社程度少ない約２０社。５年以内にこれを４００社に拡大する計画だ。
工業団地入居企業で組織する共同組合が、ＪＡＰＩＣのサポートを受けて部材の共同購入や物流の共通化、工員の採用など間接部門を一元管理することでコスト削減につなげる。２０１４年までの３年間は工場の賃料も無料。法務や通関、採用や労務管理といった経営課題から解放され、生産や開発に専念できるメリットがある。日本の自動車部品ブランドを構築し、日本メーカー以外の欧米自動車メーカーにも売り込む狙いだ。
中国市場で自動車部品の１０％程度を供給する丹陽市としては、日系団地の建設により世界的な自動車部品基地としてのブランド確立を目指す。
０９年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した中国の１０年の生産台数は前年比３２．４％増の１８２６万４７００台で、当面は２桁成長が続く見通し。一方で日本国内市場は縮小が避けられず、約５０００社を超える国内の自動車部品の下請け中小企業は、成長市場の中国開拓なくして生き残りを図るのが厳しい。
欧米メーカーに比べて中国での販売台数が伸び悩む日本の完成車メーカーにとって、部品コスト削減は喫緊の課題でもある。また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」（ジェトロ上海センターの草場歩氏）見通しだ。日本の空洞化や技術流出の懸念はあるが、震災の混乱が落ち着いた段階で進出企業の増加が予想される。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n1.htm
