新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘
経済産業省は１８日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。
経産省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
政府は０９年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の１１か所で３次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第１号として１７年の商業化を目指す。
（2012年6月18日15時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618-OYT1T00645.htm
日本海のメタンハイドレート 県が予備調査を開始
井戸敏三知事は１１日、兵庫県沖の日本海で次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の予備調査を始めたことを明らかにした。シンクタンクの独立総合研究所（東京・青山繁晴社長）と共同で実施。井戸知事は「資源があるかを確認するための第一歩で、大いに期待したい」と述べた。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが低温高圧の環境で水と結合したシャーベット状の固形物質。「燃える氷」とも呼ばれ、深海底などにある。燃焼時の二酸化炭素の排出量が少なく、次世代エネルギーとして期待が高まっている。
調査は県の漁業調査船「たじま」を使用。水産資源を調べる航海の一環として、既に１度、香住沖百数十キロの海域で魚群探知機を使って埋蔵場所を探した。
井戸知事は調査結果について「（埋蔵の）確認はできていないが、海底からあぶくの塊が出ているところがあり、重点的に再調査する」とした。
一方で、井戸知事は「問題はどれほどの資源があるかだ。技術面も含め課題は多く、まず資源の確認に向けた調査を行っている」とした。今週も調査しており、同研究所を中心に分析を進める予定。（井関 徹）
(2012/06/12 09:20)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005129311.shtml
日本の自前資源メタンハイドレート独自調査！妨害する謎の船
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1209.html
経産省の試掘発表はメタンハイドレート調査妨害？しかし自治体からは新たな連携も！
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1212.html
【都の尖閣購入計画】石垣市と協議 都議有志、海上から視察
2012.6.26 18:49
東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画で、都の尖閣諸島調整担当部長らが２６日、石垣市役所を訪れ、同市の担当者と購入計画をめぐって協議した。同市は都側に対し、「都が調査する場合には、ご連絡いただきたい」と話し、調査内容によっては同行したい考えを伝えた。また、都議会議員有志が同日、漁船で尖閣諸島周辺を海上から視察した。
石原慎太郎知事はこれまでの定例会見や都議会で「近々、東京自らが船を仕立てて必要な調査を行うつもりだ」と発言。政府への上陸申請についても、「ちゃんと申し込んで、（許可しないなら）どうして行けないんですかと聞けば、政府は立ち往生する」と語っている。
同市などによると、この日の協議で都側は調査項目や日程について、「構想段階で具体的には決まっていない」などと説明したという。一方、同市は今月上旬に市職員が国会議員らと漁船で同諸島周辺を視察した際の模様などを報告した。
また、都が尖閣諸島購入に向け、専用口座を設けて募っている寄付金は６月２５日現在で計８万６１６０件、総額１２億４９７３万４４０８円となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/lcl12062618500001-n1.htm
中国、東京都議員の尖閣上陸計画に抗議
2012/06/26(火) 20:27
中国外交部の洪磊報道官は26日、東京都議員8人が26日に尖閣諸島（中国名：釣魚島）に上陸する計画であることについて、「中国は、日本側に厳正な交渉を求めたと同時に、中日関係の大局を実際の行動で維持するため、新たな紛争を起こさないよう日本側に要求した」と明らかにした。中国国際放送局が報じた。
洪磊報道官は恒例の記者会見で「釣魚島とその付属の島嶼は、古来より中国領土で、中国は争う余地のない主権を持っている。釣魚島に対する日本のいかなる行動も非合法なものであり無効なものである」と主張した。
報道によれば、東京都議会の議員8名は「尖閣諸島購入計画」を推進し、漁業状況と島嶼の状況を調査するため、25日深夜に尖閣諸島へ向けて出発し、26日午前に尖閣諸島海域に到着する予定だ。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0626&f=politics_0626_025.shtml
台湾の巡視船、尖閣沖の日本領海内を航行
２６日午後３時１０分頃、尖閣諸島・大正島（沖縄県石垣市）の西北西約２１キロの日本領海内で、台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船「巡護六號」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。
退去するよう警告すると、同船は「現場を離れる」と答え、約２０分後に領海外へ出た。
同庁によると、台湾の公船が日本の領海内に入ったのは２００８年６月以来。前回は巡視船が反日活動家の民間船に伴走する形で尖閣諸島・魚釣島沖に侵入した。
（2012年6月26日19時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120626-OYT1T01094.htm
尖閣に接近の台湾船、中国国旗「五星紅旗」掲げ、海に捨てる
2012/07/05(木) 09:56
中華保釣協会が漁船に乗り込んで尖閣諸島（沖縄県）に接近した事件で、同漁船は中国（中華人民共和国）の国旗、「五旗紅旗」を掲げていたことが分った。漁船は日本の海上保安庁の巡視船の「阻止の動き」を察知した後、「五旗紅旗」を海に捨てた。台湾の漁民の間では、「日本は、台湾漁船は厳しく取り締まるが、中国（大陸）漁船には及び腰」との見方が強く、中国国旗を掲げて尖閣諸島に接近する台湾漁船も多い。中国新聞社がなど報じた。
漁船「全家福」には中華保釣協会の3人が乗り組んで3日午後11時半ごろに台湾の新北市を出港。4日午前7時ごろに日本の巡視船に遭遇した。
第11管区海上保安本部によると、「全家福」は午前7時過ぎに尖閣諸島・魚釣島付近の日本の領海内に入った。前後して台湾の巡視船4隻も日本の領海内に入った。
台湾の「海巡署」によると、日本側は午前8時ごろ、「全家福」に乗り移っての捜査を要求したが、台湾の巡視船は阻止した。約1時間後、「全家福」は引き返し、台湾の巡視船は「全家福」につきそって警戒をつづけた。
第11管区海上保安本部によると、4日午前7時過ぎ、台湾の活動家らが乗った船「全家福」が、尖閣諸島・魚釣島付近の日本の領海内に入り、島の周りを航行した。
「全家福」は日本の領海に接近する際に、中国の国旗「五星紅旗」を掲げていた。尖閣諸島に接近する台湾漁船の間では「台湾船だと取り締まりが厳しい。中国船だと、日本側は強気に出ない」との認識があり、台湾船が中国国旗を掲げて尖閣諸島に近づくことも、珍しくないという。
「全家福」は、海上保安庁の巡視船が持つ「日本の領海に入ることは許さない」との意志を察して、「中国国旗を掲げることが無意味になった」と判断し、海に捨てたと考えられる。
中国新聞社は、台湾漁船が中国国旗を掲げた理由については、触れなかった。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0705&f=politics_0705_005.shtml
尖閣領海で中国の国旗掲げた台湾活動家…なぜ？
【台北＝源一秀】尖閣諸島沖の日本領海に４日、同諸島の領有権を主張する台湾人活動家が遊漁船で侵入した問題で、活動家が中国の国旗を船上で掲げてから海に投げ込むパフォーマンスを行っていたことが分かり、波紋を広げている。
遊漁船には台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船も保護を理由に同行しており、「（巡防署が）中国の主権誇示を手伝うとは」（野党・民進党幹部）と、馬英九
マーインジウ
政権にも批判の矛先が向けられている。
活動家は、国際組織「世界華人保釣連盟」（黄錫麟主席）のメンバー３人。一連のパフォーマンスを５日にネット上で公開したところ、市民らから、「なんで台湾の旗でないのか」「中国の統一工作に乗せられた」などの批判が相次いだ。
同連盟は「台湾の旗を持参し忘れた」などと釈明。巡防署も、「活動家が中国旗を持っていたことは知らなかった」としている。
（2012年7月6日19時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120706-OYT1T01055.htm?from=main2
尖閣諸島:「私が出資する」 台湾・鴻海会長が共同開発案
毎日新聞 2012年06月19日
【台北・大谷麻由美】電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの郭台銘会長は１８日、台湾・新北市で開かれた株主総会で、台湾も領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）について、「日本が望むなら私が出資する。（日台）双方で（東シナ海の）油田共同開発を行って共に利益を生み出したらよい」と述べた。台湾紙が１９日報じた。
郭会長は、島国である日本の経済は台湾と置かれた状況が同じであると指摘し、「協力できないわけがない」と強調。尖閣諸島についても「政治でなく経済の視点から見るべきだ」と共同開発を提言した。また「成功した場合は、日経平均株価は２万円を超え、台湾経済も大幅に成長する」と期待した。領有権の問題には言及しなかった。
鴻海は今年３月、シャープとの資本・業務提携を発表している。
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m030047000c.html
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で
台湾企業家「日本人は後ろから刺さないが、韓国人は…」
2012年06月20日11時47分
台湾のフォックスコンの郭台銘会長が韓国を見下す発言をして波紋が起きている。
台湾メディアによると、郭会長は１８日、新北市のフォックスコン本社で開かれた株主総会で、「日本人は前で嫌いだと話しても絶対に後から刺してこないが、高麗棒子（韓国人の蔑称）は違う」と話した。
また、郭会長は中国と日本の領有権紛争が起きている釣魚島（日本名・尖閣諸島）についても、「釣魚島を買い入れ日本と共同開発したい」と発言し中国人ネットユーザーの非難を浴びている。こうした事実が明らかになると、中国のネットユーザーらは「製品不買運動をしなければならない」などと郭会長を非難した。
http://japanese.joins.com/article/031/154031.html?servcode=A00§code=A30
「丸ごと買収するぞ」 シャープが震える鴻海の圧力
2012/6/25 7:00日本経済新聞 電子版
対等なパートナーと言っていたはずなのに――。シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの資本提携発表から間もなく３カ月。当初の想定とは違って、具体策を詰める交渉では、シャープがホンハイに揺さぶられる姿が目立っている。シャープは経営の主導権を守り続けることができるのか。
■会議室に響き渡った怒声
５月９日、堺市。シャープの液晶テレビ用パネルの最新鋭工場である堺工場。会議室に怒気を含んだ声が響きわたった。
「今のおたくの株価なら、うちはシャープ本体を丸ごと買収することだってできるんですよ」
その男がこうすごんで見せると、居並ぶシャープ幹部は一様にたじろいだ。震える声を絞り出し、必死にひとりの幹部がこう切り返した。
「話が違うじゃないか……。あれだけ、われわれは対等なパートナーと言っていたじゃないか。それなら、この話は無理だ」――。
シャープ幹部にすごんだ男の名は郭台銘（テリー・グオ）。２兆円台のシャープをはるかにしのぐ売上高約９兆円の企業、ホンハイを董事長（代表）として率いる実力者だ。
シャープとホンハイが３月27日に発表した資本提携は、ホンハイグループが2013年３月末までにシャープ本体に約9.9％出資して筆頭株主となり、堺工場の運営会社シャープディスプレイプロダクト（略称ＳＤＰ）に郭個人がシャープと同率の46.5％を出資することが柱だった。
「われわれとシャープが組めば、サムスンに勝てるんですよ」。米アップルのｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの大量受託生産で知られるホンハイ。そのトップである郭の誘い文句で始まった提携劇。「戦略的なパートナーシップ」「日台連合」「友好的な関係」……。前向きな言葉で語られがちだが、提携の裏側を探ると、両社の足並みは早くも大きく乱れている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203H_S2A620C1000000/?dg=1
鴻海に飲み込まれるかシャープ
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
鴻海が事実上の「買収」、シャープは下請けに甘んじるのか
2012年04月09日
シャープがEMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携を発表したが、これは実質的には鴻海によるシャープの「買収」と見ていい。この先、シャープにどんな道が待っているか考えてみたい。
売上高は鴻海9兆7000億円に対しシャープ2兆5500億円
シャープは3月27日、台湾・鴻海精密工業と資本業務提携すると発表した。鴻海グループは、シャープが実施する670億円の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで9.99%を持つ筆頭株主となる。
鴻海は、この10年で世界トップのEMSメーカーになったチャイワン（中国・台湾）の代表的な企業である。1974年に設立された台湾・高雄の会社だが、1993年に中国に進出して積極的に投資し、深圳市にある生産子会社の工場群では100万人を雇用し、急成長した。
この資本業務提携はシャープにとってどういう意味を持つのだろうか。それを考えるため、まずは両社の主な経営指標を比較してみよう。
売上高を見ると、シャープが2兆5500億円、鴻海が3兆4526億台湾ドル（約9兆7000億円）。デジタルテレビの需要が一巡したので、シャープの売上高は低迷している。一方、鴻海の売上高がこれだけ大きいのは、中国に生産拠点がある系列のFOXCONN（フォックスコン）社がアップルのiPhone、iPadなどの生産で好調なことが影響している。
続いて、純損益は、シャープが2900億円の純損失であるのに対し、鴻海は771億台湾ドル（2159億円）の純利益となっている。
これらの経営指標を見てもわかるように、今回の第三者割当増資で何が起こったかといえば、「資本業務提携」というよりも、これはもう「買収」なのである。実質的には、業績好調な鴻海が経営不振のシャープを買収したと見ていい。
自社ブランドを持たない鴻海のしたたかな戦略
今回の発表を受けて、株価は敏感に反応した。それまでシャープの株価は低迷していて、3月14日にAV事業・海外事業等を担当してきた奥田隆司常務執行役員が新社長に就任すると発表されても、株価は下落を続けた。
ところが、3月27日に鴻海との資本・業務提携が発表されると、株価は3月27日の495円（終値）から3月29日に一時619円まで跳ね上がった。
問題は、鴻海がシャープにとってプラスになることを本当にやってくれるのか、ということだ。今後の動きを読むためには、鴻海について冷静に分析する必要がある。
鴻海はかなり「したたか」な会社だ。EMSメーカーとして製品を作っているので、自社ブランドを持たない。自社ブランドを持つと警戒されることをよく知っているので、鴻海は意図的に自社ブランドを持たないようにしている。
絶えず販売機会をうかがう、狙いはアップルの新型テレビか
たとえば、鴻海はアメリカの液晶テレビメーカーのVIZIO（ビジオ）に出資し、製品をOEM供給している。そのビジオもまた台湾出身者が経営しておりアメリカの液晶テレビ市場であれよあれよという間にナンバーワンになった。
ソニーやパナソニックは50年以上にわたってアメリカでブラント構築をしてきたが、デジタルテレビでは差別化が難しい。ビジオは「安い方を選ぶのがアメリカの消費者だ」ということで、同じテレビなら3割安く、同じ値段なら一回り大きなテレビが買えるようにした。広告を打つまでもなく、この「知らないブランド」をアメリカ人がせっせと買ってしまったので、数年にして市場占有率が1位となってしまった。
もし将来、別の会社が新たなテレビ事業を米国で展開しようとしたときには、鴻海はその会社に対してもOEM供給ができる。ビジオというブランドを隠れ蓑にして、新たな事業展開も可能な半面、他の販売機会があればそこに対しても製品を提供する、というのが鴻海のいままでのやり方なのだ。
現にゲームのコンソールで競っていた任天堂、ソニー、マイクロソフト（Xbox）のすべてにゲーム機を提供していたのもこの会社である。要するに「従業員100万人の世界最大の電子機器メーカー（しかも利益を出している）」というのが実態なのだ。
おそらく鴻海がシャープと資本業務提携した理由は、液晶パネルに強いシャープの技術力を活用して、アップルに新型テレビ（スマートテレビ）をOEM供給するのが狙いではないかと考える。
シャープは実質的にOEMメーカーになりかねない
鴻海とシャープの資本業務提携に加えて、鴻海の創業会長である郭台銘氏が、液晶パネルを製造する堺工場の事業運営を担当するシャープディスプレイプロダクト（SDP、大阪府堺市）に出資することも発表された。
SDPへの出資比率は、現状ではシャープ約93％、ソニー約7％。それが今後、シャープが約46.5％、郭台銘氏および他の投資法人が約46.5％、ソニーが約7%となる。これに伴い、SDPが生産する液晶パネルおよびモジュールの50％を、鴻海が引き取る。
このように鴻海および郭台銘氏は、シャープの資産や技術を目的にして資本業務提携を進めようとしている。シャープを救済するといった甘い内容ではなく、次第にシャープは鴻海および郭台銘氏に抵抗することができない立場になっていくのだ。
鴻海が顧客に液晶パネルを供給するためにシャープの工場を使うようなことになれば、シャープは実質的にOEMメーカーになってしまいかねない。
具体的な契約内容は？ 「いいとこ取り」を防ぐ契約になっているか
一方、今回の提携発表では明らかになっていないが、この50％買い取りに関して、もし鴻海が50％必要ないという状況になった場合、違反金を支払う条項があるのかどうかが問題である。
また、シャープの開発した新型のディスプレイが高いという場合、鴻海が他のメーカーに同じようなものを安く作らせることを禁止する条項もあるのかないのか。
こうした契約内容によっては開発力の強いシャープのいいとこ取りをして、ボリュームの大きな部分は中国で作らせるということも考えられる。この「いいとこ取り」を防ぐ契約になっているかどうかがシャープの生死を分けることになる。
46％の株主はベトー権（拒否権）があるので、経営上の争いごとが発生した場合には抜き差しならない状態になる。シャープ本体は約10％だからまだ何とかなるだろうが、SDPの低操業度がシャープの赤字の大きな原因であり、本体の業績の足を引っ張っていたことを考えると、今回の提携はまさにシャープのアキレス腱治療を目的としながら、実際には殺傷与奪の権限を鴻海に与えた、と考えておかなくてはいけない。
即断即決の郭台銘氏、シャープにとって手ごわい相手
郭台銘氏は強い個性を持つ経営者として知られており、アップルの故スティーブ・ジョブズとはウマがあった。ではシャープ側の話を丁寧に聞いてくれるかと言えば、そんな甘い人物ではない。
台湾国内でも経済界でのつきあいはほとんどなく、アメリカ（顧客）の方を向いて一直線という経営者だ。また深圳にあるFOXCONNという子会社で従業員の自殺が相次ぎ中国でも「女工哀史」として大きな問題になったとき、「40万人もいれば統計的にはそのくらいの自殺者が出る」と発言して物議を醸した。
その後、トーンを修正し、いろいろな給料を倍にするなど改善策を実行しているが、実際には深圳から成都などの内陸に展開し、深圳は大幅に人員削減して人間をロボットで置き換えるなどの大胆な策（自殺防止策？）を展開している。
要するに、考えられるすべてのことを数カ月以内にやってしまう即断即決型の経営者で、シャープにとっては手ごわい相手になるだろう。
現状のシャープの立場からすれば、液晶パネル工場の操業損を鴻海が補填してくれて助かったという意識なのだろう。株式市場もシャープの再生計画の一環として好感している。しかし、実態はかならずしもそうとは言い切れないところがある。
今後のシナリオをこう読む
私は今後のシナリオを次のように見ている。
シャープの技術はジリジリと鴻海に搾り取られ、それが役に立つ間は提携関係が続くが、役に立たなくなったら提携関係は解消。気がついたらシャープは鴻海の設計・製造部門の下請け企業となり、自力更生が一層難しくなっている――。
もちろん、そんな事態にはなってほしくない。私はこれまで多くのチャイワン系企業を見てきたが、鴻海がもっとも手ごわい会社である。
家電量販店では（ヤマダ電機に打ちのめされて）中国のトップ量販店「蘇寧電器」に最初にクリンチしてしまったラオックス（LaOX）が中国市場で快進撃する姿を見て羨む声も少なくない。
パナソニック、ソニーなどの日本のAVメーカーもシャープと似たような窮地にある。トップの鴻海をシャープに取られてしまっては、残るところでこうした（力がありながら戦略と気概がない）日本の巨大企業を呑み込めるのは韓国のサムスン電子くらいしかない（鴻海よりもっときついパートナーだろう）。
そういう意味では真っ先に飛び込んだシャープがラッキーだった、と将来評価される可能性がゼロではない。それはひとえに鴻海と伍して、したたかにシャープらしさを維持していくことができるのかどうか、にかかっている。
つまり、これからは技術力や販売力よりも国際経営でのしたたかな経営判断と交渉力がシャープの命運を左右することになる。
大前研一の「産業突然死」時代の人生論
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120409/305046/?ST=business&P=1
中国政府系ファンド、トヨタなど日本企業174社で大株主に
2012年06月18日 15:21 発信地:東京
【6月18日 AFP】「OD05オムニバス（OD05 Omnibus）」という中国政府系とみられるファンドが、トヨタ自動車（Toyota Motor）やホンダ（Honda Motor）など日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞（Nikkei）が17日、報じた。
日経新聞が独自調査の結果として伝えたところによると、今年3月末時点でOD05オムニバスが大株主となった日本企業は174社。保有株式の時価総額は3兆5800億円で、ともに過去最高に達したという。
たとえば、トヨタの発行済み株式の1.9％を保有し9番手の大株主になっているほか、ホンダの株式2.2％、カメラメーカーのニコン（Nikon）の株式1.9％をそれぞれ保有。重機メーカーのコマツ（Komatsu）や日産自動車（Nissan Motor）の株式も持っているという。
OD05オムニバスは、オーストラリアに本社があるとされる投資信託会社だが、所有者などの詳細は分かっていない。だが多くの市場関係者は、同社の背後には中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（China Investment Corporation、CIC）がおり、世界最大の3兆ドル超の外貨準備高管理の一端を担っているとみている。
■円高背景に中国の対日投資？中国国債購入の効果期待
CICについては今回の報道に先立ち、欧州の国債購入を中止したことが報じられた。CICの楼継偉（Lou Jiwei）会長は今月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）に対し「ユーロ圏が崩壊する危険性が高まっている」と述べ、CICが欧州の株式と債券市場への投資額の規模を縮小したと語った。
一方、日本の最大の貿易相手国である中国は3月、日本に中国国債の購入を認めたが、主要国が中国政府から直接国債を購入するのはこれが初めてと考えられている。読売新聞（Yomiuri Shimbun）によれば、日本企業株購入のため中国では円需要が高まっており、これが原因で進む急激な円高を中国国債購入によって抑制したいというのが日本政府関係者の考えだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2884822/9135571
日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
2012.06.18 07:00
本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
玄葉外相 途上国支援に２４００億円
6月21日 11時38分
玄葉外務大臣は、ブラジルで開かれている国連の首脳レベルの会議「リオ＋２０」で演説し、日本の優れた省エネ技術を活用して途上国のグリーン経済への移行を支援するため、政府が今後３年間でおよそ２４００億円を拠出する考えを示しました。
ブラジルのリオデジャネイロで開かれている環境対策と経済発展の両立について協議する国連の会議「リオ＋２０」で、玄葉外務大臣は、日本時間２１日朝、中国の温家宝首相やフランスのオランド大統領ら各国の首脳に続いて演説を行いました。
玄葉大臣は「エネルギーと資源を効率よく使うグリーン経済への移行は、すべての国が手を携えて取り組む課題だ。日本が長年取り組んできた省エネ、リサイクルの経験は、世界各国の国造りに役立つと確信している」と述べました。
そのうえで、玄葉大臣は、日本の優れた省エネ技術を活用して途上国のグリーン経済への移行を支援するため、政府が今後３年間で３０億ドル（日本円でおよそ２４００億円）を拠出する考えを初めて示しました。
玄葉大臣は、また、東日本大震災の教訓を世界の国々と共有しようと、来月、東北地方で閣僚級の国際会議を開き、この場で途上国の防災対策を支援するために３年間で３０億ドル（日本円でおよそ２４００億円）の支援を表明することも明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120621/k10015998371000.html
リオ＋２０:途上国の支援に６０億ドル拠出表明…玄葉外相
毎日新聞 2012年06月21日
【リオデジャネイロ比嘉洋】玄葉光一郎外相は２０日夜（日本時間２１日）、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）」で演説し、途上国の再生可能エネルギー技術導入と防災対策を支援するため、１３年度から３年間で計６０億ドル（約４７７０億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明した。
玄葉氏は、環境に配慮した「環境未来都市」▽環境保全と経済成長の両立を図る「グリーン経済」への移行支援▽防災－－の３分野で貢献すると強調。「東日本大震災の経験で培った高い防災技術や災害に強いまちづくりを、各国と共有したい」と述べた。
ＯＤＡは太陽光や地熱、水力などの発電施設建設や、洪水の浸水を防ぐ地下鉄の整備、道路や橋の耐震化などに充てられる。このほか「緑の協力隊」として、再生エネ・省エネ技術や農業などの専門家ら延べ１万人を、途上国に派遣することも明らかにした。
これに先立つ開幕セレモニーでは、ニュージーランドの学生、ブリタニー・トリルフォードさん（１７）が「２０年前の（地球）サミットで、皆さんは何かを変えると約束したが果たされていない。私は未来を勝ち取るためにきた」と、各国首脳に直ちに行動するよう呼びかけた。
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000e040156000c.html
リオ＋２０で日本、途上国支援６０億ドル表明へ
玄葉外相は２０日（日本時間２１日）、ブラジル・リオデジャネイロで開かれる「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で演説し、新たな途上国支援構想「グリーン・フューチャー・イニシアチブ」を打ち出す。
途上国の環境・防災対策を支援するため、３年間で６０億ドル（約４７４０億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出することが柱だ。
新構想は、〈１〉環境未来都市の普及〈２〉環境保護と経済成長の両立〈３〉災害に強い社会づくり――の３分野からなる。途上国での太陽光発電施設の建設や地熱発電所の整備、建築物の耐震化支援などが中心となる。
（2012年6月20日16時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120620-OYT1T00672.htm
【リオ＋２０】途上国支援に４８００億円 環境分野１万人派遣 玄葉外相表明
2012.6.21 21:11
【リオデジャネイロ＝天野健作】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で２０日夜（日本時間２１日）、玄葉光一郎外相が日本政府代表として演説した。環境の分野で発展途上国の人材を育てる「緑の協力隊」構想を明らかにするとともに、再生可能エネルギーの普及と防災の２つの点で、途上国に計６０億ドル（約４８００億円）の資金を拠出することを約束した。
この会議で提唱している「グリーン経済」への移行のため、玄葉外相は「環境政策立案や環境技術のための人づくりが何より重要だ」と強調。その上で、途上国に日本の技術者などを派遣する約１万人の緑の協力隊を編成すると同時に、日本が技術を持つ再生可能エネルギーの普及のため３年間で３０億ドルを支援することを明らかにした。
東日本大震災の経験から「防災の大切さ」にも言及。経験や知識を共有するため来月に世界防災閣僚会議を東北で開くことや防災の分野でも別に３年間で３０億ドルの途上国支援を表明した。
さらに、「持続可能で、強（きょう）靱（じん）なまちを世界各地につくる」と主張。リサイクルや優れた省エネ技術を使った地球に優しい「環境未来都市」のモデル都市づくりを日本で進めていることを説明し、途上国から年間１００人の都市開発経験者を招（しょう）聘（へい）すると述べた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120621/cpd1206212111019-n1.htm
中国は大きな途上国…温首相がリオ＋２０で演説
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】中国の温家宝 ウェンジアバオ 首相は２０日、当地で開催中の「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で演説した。
首相は、中国を「大きな途上国」と位置付け、「先進国は持続不可能な生産・消費モデルを放棄し、途上国の発展を助けるべきだ」と語って、地球環境問題では先進国が特別な責任を果たすべきだとの考えを改めて強調した。
リオデジャネイロで１９９２年に開かれた地球サミットでは、工業化を進めた先進国に地球環境劣化の責任があり、技術や資金で途上国を支援すべきだとの考え方が打ち出された。だが現在、二酸化炭素排出量では中国が世界一だ。先進国側では、途上国を含むすべての国が環境保全と経済成長を両立させる「グリーン経済」を目指すべきだとの主張が高まっているが、温首相は演説でこれに反対する立場を明確にした。
（2012年6月21日22時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120621-OYT1T01271.htm
福岡市、中国公務員研修受け入れ 来春から８００人、地方自治体初
2012.7.4 02:40
福岡市の高島宗一郎市長は３日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年４月から中国の公務員を年間８００人規模で受け入れると発表した。市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。
◇
市によると、受け入れ期間は１人３週間程度。３０～４０人を１グループとする。過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。１人１日６千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。
高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と６日に覚書を交わす。覚書の有効期間は５年間だが、延長も視野に入れているという。
高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120704/fkk12070402410000-n1.htm
技術提供…福岡市側のメリットは？
2012.7.3 23:22
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。
中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。
しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。
福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。
中国政府は２００９年に韓国・ソウル、１０年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で３番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。
折しも日本では、在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。
高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。
何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月５～７日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120703/fkk12070323230002-n1.htm
中国企業へ設計図不正流出容疑 ２人を逮捕
2012/6/21 1:50
神奈川県警は20日、川崎市の工作機械メーカーから企業秘密の設計図を複製し、中国企業に流出させたとして、いずれもこの会社の元社員、古谷政一容疑者（48）と井上文明容疑者（57）を不正競争防止法違反（営業秘密の不正開示）容疑で逮捕した。県警によると、古谷容疑者は容疑を認め、井上容疑者は否認しているという。
県警によると、井上容疑者の金融機関の口座には中国企業から計約４千万円が振り込まれているという。県警は情報流出との関連を慎重に調べている。
古谷容疑者の逮捕容疑は2009年11月、川崎市中原区の工作機械メーカー本社で、会社貸与のパソコンから同社のサーバーにアクセスし、工作機械１台の製造に必要な設計図258枚分の電子データをＣＤに複製。井上容疑者に渡した疑い。
井上容疑者は10年１月に２回、中国のプレス製造企業にデータを日本から郵送するなど流出させた疑い。
県警によると、流出データは自動車用エンジン部品などをつくるプレス機械の設計図。中国企業は川崎市の大手プレス機械メーカーとは競合関係にあるという。
古谷容疑者は当時、設計部門の課長で、井上容疑者は工作機械メーカーの関連会社で営業を担当していた。県警は２人が中国企業から機密情報の報酬として、計約600万円を受領していた可能性があるとみている。
不正競争防止法は、不正な利益を得る目的での企業秘密の複製や開示などを禁じている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42842190R20C12A6CC1000/
中国企業に図面流出容疑 会社役員らを逮捕 神奈川県警
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY201206200841.html
中国企業の産業スパイか
川崎市中原区の工作機械メーカーが企業機密として管理していたプレス機械の設計図を不正コピーし、中国企業に渡したとして、神奈川県警は２０日、不正競争防止法違反の疑いで、いずれもこの会社の元社員で古谷政一容疑者（４８）と、井上文明容疑者（５７）を逮捕した。２人はともに日本人。
県警によると中国企業から井上容疑者の銀行口座に計約４０００万円が振り込まれており、産業スパイの可能性もあるとみて詳しく調べる方針。県警によると、井上容疑者は「図面を取得したことも、中国企業に渡したこともない」と否認しているが、古谷容疑者は容疑を認めているという。
逮捕容疑は古谷容疑者が２００９年１１月、会社貸与のパソコンから同社のサーバーにアクセスし、プレス機械設計図の複数のデータを不正にコピーして井上容疑者に渡した疑い。井上容疑者は１０年１月に２回にわたって、中国江蘇省揚州のプレス製造企業に設計図のデータを日本からＣＤ－ＲＯＭで郵送するなどした疑い。古谷容疑者は当時、設計部門の課長だった。
県警によると、データは自動車用エンジン部品などをつくるプレス機械の設計図だったという。
工作機械メーカーの機密情報をめぐっては今年春、大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の製品情報を不正取得していたとして中国籍の元社員が逮捕、起訴される事件が起きたばかり。（共同）
［2012年6月21日1時5分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120621-970537.html
中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは
2012.6.18 09:17
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。そこで、いくつか実例をご紹介しよう。（フジサンケイビジネスアイ）
中国で２０年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」を指摘する。ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。
「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。
警備員に限らず、中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。わずかな賃金アップであっても転職を決断することに何のためらいもない。
手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。「外部から侵入した形跡のない内部犯行の被害の場合、中国の警察はなかなか取り合ってくれず、盗難保険も対象外」（山口氏）なのも困る。
盗難も金銭で解決できる範囲なら損害もまだ限定的だが、取引先、顧客のリスト、個人情報や企業秘密を記録したパソコンが盗まれると、企業存続の問題にかかわる。最悪の場合、撤退要因にもなりうる。
内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。
とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。
工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、内部犯行を誘発する遠因を作っている。対中ビジネスの“落とし穴”は中国側だけにあるのではないようだ。（産経新聞上海支局長 河崎真澄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n1.htm
経済産業省は１８日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。
経産省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
政府は０９年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の１１か所で３次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第１号として１７年の商業化を目指す。
（2012年6月18日15時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618-OYT1T00645.htm
日本海のメタンハイドレート 県が予備調査を開始
井戸敏三知事は１１日、兵庫県沖の日本海で次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の予備調査を始めたことを明らかにした。シンクタンクの独立総合研究所（東京・青山繁晴社長）と共同で実施。井戸知事は「資源があるかを確認するための第一歩で、大いに期待したい」と述べた。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが低温高圧の環境で水と結合したシャーベット状の固形物質。「燃える氷」とも呼ばれ、深海底などにある。燃焼時の二酸化炭素の排出量が少なく、次世代エネルギーとして期待が高まっている。
調査は県の漁業調査船「たじま」を使用。水産資源を調べる航海の一環として、既に１度、香住沖百数十キロの海域で魚群探知機を使って埋蔵場所を探した。
井戸知事は調査結果について「（埋蔵の）確認はできていないが、海底からあぶくの塊が出ているところがあり、重点的に再調査する」とした。
一方で、井戸知事は「問題はどれほどの資源があるかだ。技術面も含め課題は多く、まず資源の確認に向けた調査を行っている」とした。今週も調査しており、同研究所を中心に分析を進める予定。（井関 徹）
(2012/06/12 09:20)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005129311.shtml
日本の自前資源メタンハイドレート独自調査！妨害する謎の船
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1209.html
経産省の試掘発表はメタンハイドレート調査妨害？しかし自治体からは新たな連携も！
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1212.html
【都の尖閣購入計画】石垣市と協議 都議有志、海上から視察
2012.6.26 18:49
東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画で、都の尖閣諸島調整担当部長らが２６日、石垣市役所を訪れ、同市の担当者と購入計画をめぐって協議した。同市は都側に対し、「都が調査する場合には、ご連絡いただきたい」と話し、調査内容によっては同行したい考えを伝えた。また、都議会議員有志が同日、漁船で尖閣諸島周辺を海上から視察した。
石原慎太郎知事はこれまでの定例会見や都議会で「近々、東京自らが船を仕立てて必要な調査を行うつもりだ」と発言。政府への上陸申請についても、「ちゃんと申し込んで、（許可しないなら）どうして行けないんですかと聞けば、政府は立ち往生する」と語っている。
同市などによると、この日の協議で都側は調査項目や日程について、「構想段階で具体的には決まっていない」などと説明したという。一方、同市は今月上旬に市職員が国会議員らと漁船で同諸島周辺を視察した際の模様などを報告した。
また、都が尖閣諸島購入に向け、専用口座を設けて募っている寄付金は６月２５日現在で計８万６１６０件、総額１２億４９７３万４４０８円となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/lcl12062618500001-n1.htm
中国、東京都議員の尖閣上陸計画に抗議
2012/06/26(火) 20:27
中国外交部の洪磊報道官は26日、東京都議員8人が26日に尖閣諸島（中国名：釣魚島）に上陸する計画であることについて、「中国は、日本側に厳正な交渉を求めたと同時に、中日関係の大局を実際の行動で維持するため、新たな紛争を起こさないよう日本側に要求した」と明らかにした。中国国際放送局が報じた。
洪磊報道官は恒例の記者会見で「釣魚島とその付属の島嶼は、古来より中国領土で、中国は争う余地のない主権を持っている。釣魚島に対する日本のいかなる行動も非合法なものであり無効なものである」と主張した。
報道によれば、東京都議会の議員8名は「尖閣諸島購入計画」を推進し、漁業状況と島嶼の状況を調査するため、25日深夜に尖閣諸島へ向けて出発し、26日午前に尖閣諸島海域に到着する予定だ。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0626&f=politics_0626_025.shtml
台湾の巡視船、尖閣沖の日本領海内を航行
２６日午後３時１０分頃、尖閣諸島・大正島（沖縄県石垣市）の西北西約２１キロの日本領海内で、台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船「巡護六號」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。
退去するよう警告すると、同船は「現場を離れる」と答え、約２０分後に領海外へ出た。
同庁によると、台湾の公船が日本の領海内に入ったのは２００８年６月以来。前回は巡視船が反日活動家の民間船に伴走する形で尖閣諸島・魚釣島沖に侵入した。
（2012年6月26日19時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120626-OYT1T01094.htm
尖閣に接近の台湾船、中国国旗「五星紅旗」掲げ、海に捨てる
2012/07/05(木) 09:56
中華保釣協会が漁船に乗り込んで尖閣諸島（沖縄県）に接近した事件で、同漁船は中国（中華人民共和国）の国旗、「五旗紅旗」を掲げていたことが分った。漁船は日本の海上保安庁の巡視船の「阻止の動き」を察知した後、「五旗紅旗」を海に捨てた。台湾の漁民の間では、「日本は、台湾漁船は厳しく取り締まるが、中国（大陸）漁船には及び腰」との見方が強く、中国国旗を掲げて尖閣諸島に接近する台湾漁船も多い。中国新聞社がなど報じた。
漁船「全家福」には中華保釣協会の3人が乗り組んで3日午後11時半ごろに台湾の新北市を出港。4日午前7時ごろに日本の巡視船に遭遇した。
第11管区海上保安本部によると、「全家福」は午前7時過ぎに尖閣諸島・魚釣島付近の日本の領海内に入った。前後して台湾の巡視船4隻も日本の領海内に入った。
台湾の「海巡署」によると、日本側は午前8時ごろ、「全家福」に乗り移っての捜査を要求したが、台湾の巡視船は阻止した。約1時間後、「全家福」は引き返し、台湾の巡視船は「全家福」につきそって警戒をつづけた。
第11管区海上保安本部によると、4日午前7時過ぎ、台湾の活動家らが乗った船「全家福」が、尖閣諸島・魚釣島付近の日本の領海内に入り、島の周りを航行した。
「全家福」は日本の領海に接近する際に、中国の国旗「五星紅旗」を掲げていた。尖閣諸島に接近する台湾漁船の間では「台湾船だと取り締まりが厳しい。中国船だと、日本側は強気に出ない」との認識があり、台湾船が中国国旗を掲げて尖閣諸島に近づくことも、珍しくないという。
「全家福」は、海上保安庁の巡視船が持つ「日本の領海に入ることは許さない」との意志を察して、「中国国旗を掲げることが無意味になった」と判断し、海に捨てたと考えられる。
中国新聞社は、台湾漁船が中国国旗を掲げた理由については、触れなかった。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0705&f=politics_0705_005.shtml
尖閣領海で中国の国旗掲げた台湾活動家…なぜ？
【台北＝源一秀】尖閣諸島沖の日本領海に４日、同諸島の領有権を主張する台湾人活動家が遊漁船で侵入した問題で、活動家が中国の国旗を船上で掲げてから海に投げ込むパフォーマンスを行っていたことが分かり、波紋を広げている。
遊漁船には台湾の海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船も保護を理由に同行しており、「（巡防署が）中国の主権誇示を手伝うとは」（野党・民進党幹部）と、馬英九
マーインジウ
政権にも批判の矛先が向けられている。
活動家は、国際組織「世界華人保釣連盟」（黄錫麟主席）のメンバー３人。一連のパフォーマンスを５日にネット上で公開したところ、市民らから、「なんで台湾の旗でないのか」「中国の統一工作に乗せられた」などの批判が相次いだ。
同連盟は「台湾の旗を持参し忘れた」などと釈明。巡防署も、「活動家が中国旗を持っていたことは知らなかった」としている。
（2012年7月6日19時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120706-OYT1T01055.htm?from=main2
尖閣諸島:「私が出資する」 台湾・鴻海会長が共同開発案
毎日新聞 2012年06月19日
 台湾・鴻海精密工業の郭台銘会長＝中国上海市内で２０１２年５月１０日、隅俊之撮影 |
【台北・大谷麻由美】電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの郭台銘会長は１８日、台湾・新北市で開かれた株主総会で、台湾も領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）について、「日本が望むなら私が出資する。（日台）双方で（東シナ海の）油田共同開発を行って共に利益を生み出したらよい」と述べた。台湾紙が１９日報じた。
郭会長は、島国である日本の経済は台湾と置かれた状況が同じであると指摘し、「協力できないわけがない」と強調。尖閣諸島についても「政治でなく経済の視点から見るべきだ」と共同開発を提言した。また「成功した場合は、日経平均株価は２万円を超え、台湾経済も大幅に成長する」と期待した。領有権の問題には言及しなかった。
鴻海は今年３月、シャープとの資本・業務提携を発表している。
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m030047000c.html
李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で
台湾企業家「日本人は後ろから刺さないが、韓国人は…」
2012年06月20日11時47分
台湾のフォックスコンの郭台銘会長が韓国を見下す発言をして波紋が起きている。
台湾メディアによると、郭会長は１８日、新北市のフォックスコン本社で開かれた株主総会で、「日本人は前で嫌いだと話しても絶対に後から刺してこないが、高麗棒子（韓国人の蔑称）は違う」と話した。
また、郭会長は中国と日本の領有権紛争が起きている釣魚島（日本名・尖閣諸島）についても、「釣魚島を買い入れ日本と共同開発したい」と発言し中国人ネットユーザーの非難を浴びている。こうした事実が明らかになると、中国のネットユーザーらは「製品不買運動をしなければならない」などと郭会長を非難した。
http://japanese.joins.com/article/031/154031.html?servcode=A00§code=A30
「丸ごと買収するぞ」 シャープが震える鴻海の圧力
2012/6/25 7:00日本経済新聞 電子版
対等なパートナーと言っていたはずなのに――。シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループの資本提携発表から間もなく３カ月。当初の想定とは違って、具体策を詰める交渉では、シャープがホンハイに揺さぶられる姿が目立っている。シャープは経営の主導権を守り続けることができるのか。
■会議室に響き渡った怒声
５月９日、堺市。シャープの液晶テレビ用パネルの最新鋭工場である堺工場。会議室に怒気を含んだ声が響きわたった。
「今のおたくの株価なら、うちはシャープ本体を丸ごと買収することだってできるんですよ」
その男がこうすごんで見せると、居並ぶシャープ幹部は一様にたじろいだ。震える声を絞り出し、必死にひとりの幹部がこう切り返した。
「話が違うじゃないか……。あれだけ、われわれは対等なパートナーと言っていたじゃないか。それなら、この話は無理だ」――。
シャープ幹部にすごんだ男の名は郭台銘（テリー・グオ）。２兆円台のシャープをはるかにしのぐ売上高約９兆円の企業、ホンハイを董事長（代表）として率いる実力者だ。
シャープとホンハイが３月27日に発表した資本提携は、ホンハイグループが2013年３月末までにシャープ本体に約9.9％出資して筆頭株主となり、堺工場の運営会社シャープディスプレイプロダクト（略称ＳＤＰ）に郭個人がシャープと同率の46.5％を出資することが柱だった。
「われわれとシャープが組めば、サムスンに勝てるんですよ」。米アップルのｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの大量受託生産で知られるホンハイ。そのトップである郭の誘い文句で始まった提携劇。「戦略的なパートナーシップ」「日台連合」「友好的な関係」……。前向きな言葉で語られがちだが、提携の裏側を探ると、両社の足並みは早くも大きく乱れている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203H_S2A620C1000000/?dg=1
鴻海に飲み込まれるかシャープ
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
鴻海が事実上の「買収」、シャープは下請けに甘んじるのか
2012年04月09日
シャープがEMS（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携を発表したが、これは実質的には鴻海によるシャープの「買収」と見ていい。この先、シャープにどんな道が待っているか考えてみたい。
売上高は鴻海9兆7000億円に対しシャープ2兆5500億円
シャープは3月27日、台湾・鴻海精密工業と資本業務提携すると発表した。鴻海グループは、シャープが実施する670億円の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで9.99%を持つ筆頭株主となる。
鴻海は、この10年で世界トップのEMSメーカーになったチャイワン（中国・台湾）の代表的な企業である。1974年に設立された台湾・高雄の会社だが、1993年に中国に進出して積極的に投資し、深圳市にある生産子会社の工場群では100万人を雇用し、急成長した。
この資本業務提携はシャープにとってどういう意味を持つのだろうか。それを考えるため、まずは両社の主な経営指標を比較してみよう。
売上高を見ると、シャープが2兆5500億円、鴻海が3兆4526億台湾ドル（約9兆7000億円）。デジタルテレビの需要が一巡したので、シャープの売上高は低迷している。一方、鴻海の売上高がこれだけ大きいのは、中国に生産拠点がある系列のFOXCONN（フォックスコン）社がアップルのiPhone、iPadなどの生産で好調なことが影響している。
続いて、純損益は、シャープが2900億円の純損失であるのに対し、鴻海は771億台湾ドル（2159億円）の純利益となっている。
これらの経営指標を見てもわかるように、今回の第三者割当増資で何が起こったかといえば、「資本業務提携」というよりも、これはもう「買収」なのである。実質的には、業績好調な鴻海が経営不振のシャープを買収したと見ていい。
自社ブランドを持たない鴻海のしたたかな戦略
今回の発表を受けて、株価は敏感に反応した。それまでシャープの株価は低迷していて、3月14日にAV事業・海外事業等を担当してきた奥田隆司常務執行役員が新社長に就任すると発表されても、株価は下落を続けた。
ところが、3月27日に鴻海との資本・業務提携が発表されると、株価は3月27日の495円（終値）から3月29日に一時619円まで跳ね上がった。
問題は、鴻海がシャープにとってプラスになることを本当にやってくれるのか、ということだ。今後の動きを読むためには、鴻海について冷静に分析する必要がある。
鴻海はかなり「したたか」な会社だ。EMSメーカーとして製品を作っているので、自社ブランドを持たない。自社ブランドを持つと警戒されることをよく知っているので、鴻海は意図的に自社ブランドを持たないようにしている。
絶えず販売機会をうかがう、狙いはアップルの新型テレビか
たとえば、鴻海はアメリカの液晶テレビメーカーのVIZIO（ビジオ）に出資し、製品をOEM供給している。そのビジオもまた台湾出身者が経営しておりアメリカの液晶テレビ市場であれよあれよという間にナンバーワンになった。
ソニーやパナソニックは50年以上にわたってアメリカでブラント構築をしてきたが、デジタルテレビでは差別化が難しい。ビジオは「安い方を選ぶのがアメリカの消費者だ」ということで、同じテレビなら3割安く、同じ値段なら一回り大きなテレビが買えるようにした。広告を打つまでもなく、この「知らないブランド」をアメリカ人がせっせと買ってしまったので、数年にして市場占有率が1位となってしまった。
もし将来、別の会社が新たなテレビ事業を米国で展開しようとしたときには、鴻海はその会社に対してもOEM供給ができる。ビジオというブランドを隠れ蓑にして、新たな事業展開も可能な半面、他の販売機会があればそこに対しても製品を提供する、というのが鴻海のいままでのやり方なのだ。
現にゲームのコンソールで競っていた任天堂、ソニー、マイクロソフト（Xbox）のすべてにゲーム機を提供していたのもこの会社である。要するに「従業員100万人の世界最大の電子機器メーカー（しかも利益を出している）」というのが実態なのだ。
おそらく鴻海がシャープと資本業務提携した理由は、液晶パネルに強いシャープの技術力を活用して、アップルに新型テレビ（スマートテレビ）をOEM供給するのが狙いではないかと考える。
シャープは実質的にOEMメーカーになりかねない
鴻海とシャープの資本業務提携に加えて、鴻海の創業会長である郭台銘氏が、液晶パネルを製造する堺工場の事業運営を担当するシャープディスプレイプロダクト（SDP、大阪府堺市）に出資することも発表された。
SDPへの出資比率は、現状ではシャープ約93％、ソニー約7％。それが今後、シャープが約46.5％、郭台銘氏および他の投資法人が約46.5％、ソニーが約7%となる。これに伴い、SDPが生産する液晶パネルおよびモジュールの50％を、鴻海が引き取る。
このように鴻海および郭台銘氏は、シャープの資産や技術を目的にして資本業務提携を進めようとしている。シャープを救済するといった甘い内容ではなく、次第にシャープは鴻海および郭台銘氏に抵抗することができない立場になっていくのだ。
鴻海が顧客に液晶パネルを供給するためにシャープの工場を使うようなことになれば、シャープは実質的にOEMメーカーになってしまいかねない。
具体的な契約内容は？ 「いいとこ取り」を防ぐ契約になっているか
一方、今回の提携発表では明らかになっていないが、この50％買い取りに関して、もし鴻海が50％必要ないという状況になった場合、違反金を支払う条項があるのかどうかが問題である。
また、シャープの開発した新型のディスプレイが高いという場合、鴻海が他のメーカーに同じようなものを安く作らせることを禁止する条項もあるのかないのか。
こうした契約内容によっては開発力の強いシャープのいいとこ取りをして、ボリュームの大きな部分は中国で作らせるということも考えられる。この「いいとこ取り」を防ぐ契約になっているかどうかがシャープの生死を分けることになる。
46％の株主はベトー権（拒否権）があるので、経営上の争いごとが発生した場合には抜き差しならない状態になる。シャープ本体は約10％だからまだ何とかなるだろうが、SDPの低操業度がシャープの赤字の大きな原因であり、本体の業績の足を引っ張っていたことを考えると、今回の提携はまさにシャープのアキレス腱治療を目的としながら、実際には殺傷与奪の権限を鴻海に与えた、と考えておかなくてはいけない。
即断即決の郭台銘氏、シャープにとって手ごわい相手
郭台銘氏は強い個性を持つ経営者として知られており、アップルの故スティーブ・ジョブズとはウマがあった。ではシャープ側の話を丁寧に聞いてくれるかと言えば、そんな甘い人物ではない。
台湾国内でも経済界でのつきあいはほとんどなく、アメリカ（顧客）の方を向いて一直線という経営者だ。また深圳にあるFOXCONNという子会社で従業員の自殺が相次ぎ中国でも「女工哀史」として大きな問題になったとき、「40万人もいれば統計的にはそのくらいの自殺者が出る」と発言して物議を醸した。
その後、トーンを修正し、いろいろな給料を倍にするなど改善策を実行しているが、実際には深圳から成都などの内陸に展開し、深圳は大幅に人員削減して人間をロボットで置き換えるなどの大胆な策（自殺防止策？）を展開している。
要するに、考えられるすべてのことを数カ月以内にやってしまう即断即決型の経営者で、シャープにとっては手ごわい相手になるだろう。
現状のシャープの立場からすれば、液晶パネル工場の操業損を鴻海が補填してくれて助かったという意識なのだろう。株式市場もシャープの再生計画の一環として好感している。しかし、実態はかならずしもそうとは言い切れないところがある。
今後のシナリオをこう読む
私は今後のシナリオを次のように見ている。
シャープの技術はジリジリと鴻海に搾り取られ、それが役に立つ間は提携関係が続くが、役に立たなくなったら提携関係は解消。気がついたらシャープは鴻海の設計・製造部門の下請け企業となり、自力更生が一層難しくなっている――。
もちろん、そんな事態にはなってほしくない。私はこれまで多くのチャイワン系企業を見てきたが、鴻海がもっとも手ごわい会社である。
家電量販店では（ヤマダ電機に打ちのめされて）中国のトップ量販店「蘇寧電器」に最初にクリンチしてしまったラオックス（LaOX）が中国市場で快進撃する姿を見て羨む声も少なくない。
パナソニック、ソニーなどの日本のAVメーカーもシャープと似たような窮地にある。トップの鴻海をシャープに取られてしまっては、残るところでこうした（力がありながら戦略と気概がない）日本の巨大企業を呑み込めるのは韓国のサムスン電子くらいしかない（鴻海よりもっときついパートナーだろう）。
そういう意味では真っ先に飛び込んだシャープがラッキーだった、と将来評価される可能性がゼロではない。それはひとえに鴻海と伍して、したたかにシャープらしさを維持していくことができるのかどうか、にかかっている。
つまり、これからは技術力や販売力よりも国際経営でのしたたかな経営判断と交渉力がシャープの命運を左右することになる。
大前研一の「産業突然死」時代の人生論
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120409/305046/?ST=business&P=1
中国政府系ファンド、トヨタなど日本企業174社で大株主に
2012年06月18日 15:21 発信地:東京
【6月18日 AFP】「OD05オムニバス（OD05 Omnibus）」という中国政府系とみられるファンドが、トヨタ自動車（Toyota Motor）やホンダ（Honda Motor）など日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞（Nikkei）が17日、報じた。
日経新聞が独自調査の結果として伝えたところによると、今年3月末時点でOD05オムニバスが大株主となった日本企業は174社。保有株式の時価総額は3兆5800億円で、ともに過去最高に達したという。
たとえば、トヨタの発行済み株式の1.9％を保有し9番手の大株主になっているほか、ホンダの株式2.2％、カメラメーカーのニコン（Nikon）の株式1.9％をそれぞれ保有。重機メーカーのコマツ（Komatsu）や日産自動車（Nissan Motor）の株式も持っているという。
OD05オムニバスは、オーストラリアに本社があるとされる投資信託会社だが、所有者などの詳細は分かっていない。だが多くの市場関係者は、同社の背後には中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（China Investment Corporation、CIC）がおり、世界最大の3兆ドル超の外貨準備高管理の一端を担っているとみている。
■円高背景に中国の対日投資？中国国債購入の効果期待
CICについては今回の報道に先立ち、欧州の国債購入を中止したことが報じられた。CICの楼継偉（Lou Jiwei）会長は今月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）に対し「ユーロ圏が崩壊する危険性が高まっている」と述べ、CICが欧州の株式と債券市場への投資額の規模を縮小したと語った。
一方、日本の最大の貿易相手国である中国は3月、日本に中国国債の購入を認めたが、主要国が中国政府から直接国債を購入するのはこれが初めてと考えられている。読売新聞（Yomiuri Shimbun）によれば、日本企業株購入のため中国では円需要が高まっており、これが原因で進む急激な円高を中国国債購入によって抑制したいというのが日本政府関係者の考えだという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2884822/9135571
日本の森買い漁る中国 水資源確保が中国の異民族支配の手法
2012.06.18 07:00
本誌6月15日号の「中国が極秘に領事館建設用地として新潟で5000坪の土地を購入していた」という記事は大反響を呼んだ。だが、本誌が報じたのは中国による日本領土購入の氷山の一角にすぎない。
その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。
先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。
だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。民主党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。
「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」
実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。
「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」
事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。
「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」
この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。
「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」
中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」
単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。
※週刊ポスト2012年6月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120458.html
玄葉外相 途上国支援に２４００億円
6月21日 11時38分
玄葉外務大臣は、ブラジルで開かれている国連の首脳レベルの会議「リオ＋２０」で演説し、日本の優れた省エネ技術を活用して途上国のグリーン経済への移行を支援するため、政府が今後３年間でおよそ２４００億円を拠出する考えを示しました。
ブラジルのリオデジャネイロで開かれている環境対策と経済発展の両立について協議する国連の会議「リオ＋２０」で、玄葉外務大臣は、日本時間２１日朝、中国の温家宝首相やフランスのオランド大統領ら各国の首脳に続いて演説を行いました。
玄葉大臣は「エネルギーと資源を効率よく使うグリーン経済への移行は、すべての国が手を携えて取り組む課題だ。日本が長年取り組んできた省エネ、リサイクルの経験は、世界各国の国造りに役立つと確信している」と述べました。
そのうえで、玄葉大臣は、日本の優れた省エネ技術を活用して途上国のグリーン経済への移行を支援するため、政府が今後３年間で３０億ドル（日本円でおよそ２４００億円）を拠出する考えを初めて示しました。
玄葉大臣は、また、東日本大震災の教訓を世界の国々と共有しようと、来月、東北地方で閣僚級の国際会議を開き、この場で途上国の防災対策を支援するために３年間で３０億ドル（日本円でおよそ２４００億円）の支援を表明することも明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120621/k10015998371000.html
リオ＋２０:途上国の支援に６０億ドル拠出表明…玄葉外相
毎日新聞 2012年06月21日
【リオデジャネイロ比嘉洋】玄葉光一郎外相は２０日夜（日本時間２１日）、ブラジル・リオデジャネイロで開幕した「国連持続可能な開発会議（リオプラス２０）」で演説し、途上国の再生可能エネルギー技術導入と防災対策を支援するため、１３年度から３年間で計６０億ドル（約４７７０億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出すると表明した。
玄葉氏は、環境に配慮した「環境未来都市」▽環境保全と経済成長の両立を図る「グリーン経済」への移行支援▽防災－－の３分野で貢献すると強調。「東日本大震災の経験で培った高い防災技術や災害に強いまちづくりを、各国と共有したい」と述べた。
ＯＤＡは太陽光や地熱、水力などの発電施設建設や、洪水の浸水を防ぐ地下鉄の整備、道路や橋の耐震化などに充てられる。このほか「緑の協力隊」として、再生エネ・省エネ技術や農業などの専門家ら延べ１万人を、途上国に派遣することも明らかにした。
これに先立つ開幕セレモニーでは、ニュージーランドの学生、ブリタニー・トリルフォードさん（１７）が「２０年前の（地球）サミットで、皆さんは何かを変えると約束したが果たされていない。私は未来を勝ち取るためにきた」と、各国首脳に直ちに行動するよう呼びかけた。
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000e040156000c.html
リオ＋２０で日本、途上国支援６０億ドル表明へ
玄葉外相は２０日（日本時間２１日）、ブラジル・リオデジャネイロで開かれる「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で演説し、新たな途上国支援構想「グリーン・フューチャー・イニシアチブ」を打ち出す。
途上国の環境・防災対策を支援するため、３年間で６０億ドル（約４７４０億円）の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出することが柱だ。
新構想は、〈１〉環境未来都市の普及〈２〉環境保護と経済成長の両立〈３〉災害に強い社会づくり――の３分野からなる。途上国での太陽光発電施設の建設や地熱発電所の整備、建築物の耐震化支援などが中心となる。
（2012年6月20日16時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120620-OYT1T00672.htm
【リオ＋２０】途上国支援に４８００億円 環境分野１万人派遣 玄葉外相表明
2012.6.21 21:11
【リオデジャネイロ＝天野健作】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で２０日夜（日本時間２１日）、玄葉光一郎外相が日本政府代表として演説した。環境の分野で発展途上国の人材を育てる「緑の協力隊」構想を明らかにするとともに、再生可能エネルギーの普及と防災の２つの点で、途上国に計６０億ドル（約４８００億円）の資金を拠出することを約束した。
この会議で提唱している「グリーン経済」への移行のため、玄葉外相は「環境政策立案や環境技術のための人づくりが何より重要だ」と強調。その上で、途上国に日本の技術者などを派遣する約１万人の緑の協力隊を編成すると同時に、日本が技術を持つ再生可能エネルギーの普及のため３年間で３０億ドルを支援することを明らかにした。
東日本大震災の経験から「防災の大切さ」にも言及。経験や知識を共有するため来月に世界防災閣僚会議を東北で開くことや防災の分野でも別に３年間で３０億ドルの途上国支援を表明した。
さらに、「持続可能で、強（きょう）靱（じん）なまちを世界各地につくる」と主張。リサイクルや優れた省エネ技術を使った地球に優しい「環境未来都市」のモデル都市づくりを日本で進めていることを説明し、途上国から年間１００人の都市開発経験者を招（しょう）聘（へい）すると述べた。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120621/cpd1206212111019-n1.htm
中国は大きな途上国…温首相がリオ＋２０で演説
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】中国の温家宝 ウェンジアバオ 首相は２０日、当地で開催中の「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）で演説した。
首相は、中国を「大きな途上国」と位置付け、「先進国は持続不可能な生産・消費モデルを放棄し、途上国の発展を助けるべきだ」と語って、地球環境問題では先進国が特別な責任を果たすべきだとの考えを改めて強調した。
リオデジャネイロで１９９２年に開かれた地球サミットでは、工業化を進めた先進国に地球環境劣化の責任があり、技術や資金で途上国を支援すべきだとの考え方が打ち出された。だが現在、二酸化炭素排出量では中国が世界一だ。先進国側では、途上国を含むすべての国が環境保全と経済成長を両立させる「グリーン経済」を目指すべきだとの主張が高まっているが、温首相は演説でこれに反対する立場を明確にした。
（2012年6月21日22時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120621-OYT1T01271.htm
福岡市、中国公務員研修受け入れ 来春から８００人、地方自治体初
2012.7.4 02:40
福岡市の高島宗一郎市長は３日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年４月から中国の公務員を年間８００人規模で受け入れると発表した。市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。
◇
市によると、受け入れ期間は１人３週間程度。３０～４０人を１グループとする。過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。１人１日６千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。
高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と６日に覚書を交わす。覚書の有効期間は５年間だが、延長も視野に入れているという。
高島市長は「大気や水質などの都市問題が深刻化する中国に、福岡市の環境技術が移転できれば、結果的に福岡が恩恵を受けることになる。福岡に滞在する中国公務員の買い物などによる経済波及効果も大きい」と意義を強調している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120704/fkk12070402410000-n1.htm
技術提供…福岡市側のメリットは？
2012.7.3 23:22
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。
中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。
しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。
福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。
中国政府は２００９年に韓国・ソウル、１０年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で３番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。
折しも日本では、在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。
高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。
何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月５～７日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120703/fkk12070323230002-n1.htm
中国企業へ設計図不正流出容疑 ２人を逮捕
2012/6/21 1:50
神奈川県警は20日、川崎市の工作機械メーカーから企業秘密の設計図を複製し、中国企業に流出させたとして、いずれもこの会社の元社員、古谷政一容疑者（48）と井上文明容疑者（57）を不正競争防止法違反（営業秘密の不正開示）容疑で逮捕した。県警によると、古谷容疑者は容疑を認め、井上容疑者は否認しているという。
県警によると、井上容疑者の金融機関の口座には中国企業から計約４千万円が振り込まれているという。県警は情報流出との関連を慎重に調べている。
古谷容疑者の逮捕容疑は2009年11月、川崎市中原区の工作機械メーカー本社で、会社貸与のパソコンから同社のサーバーにアクセスし、工作機械１台の製造に必要な設計図258枚分の電子データをＣＤに複製。井上容疑者に渡した疑い。
井上容疑者は10年１月に２回、中国のプレス製造企業にデータを日本から郵送するなど流出させた疑い。
県警によると、流出データは自動車用エンジン部品などをつくるプレス機械の設計図。中国企業は川崎市の大手プレス機械メーカーとは競合関係にあるという。
古谷容疑者は当時、設計部門の課長で、井上容疑者は工作機械メーカーの関連会社で営業を担当していた。県警は２人が中国企業から機密情報の報酬として、計約600万円を受領していた可能性があるとみている。
不正競争防止法は、不正な利益を得る目的での企業秘密の複製や開示などを禁じている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42842190R20C12A6CC1000/
中国企業に図面流出容疑 会社役員らを逮捕 神奈川県警
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY201206200841.html
中国企業の産業スパイか
川崎市中原区の工作機械メーカーが企業機密として管理していたプレス機械の設計図を不正コピーし、中国企業に渡したとして、神奈川県警は２０日、不正競争防止法違反の疑いで、いずれもこの会社の元社員で古谷政一容疑者（４８）と、井上文明容疑者（５７）を逮捕した。２人はともに日本人。
県警によると中国企業から井上容疑者の銀行口座に計約４０００万円が振り込まれており、産業スパイの可能性もあるとみて詳しく調べる方針。県警によると、井上容疑者は「図面を取得したことも、中国企業に渡したこともない」と否認しているが、古谷容疑者は容疑を認めているという。
逮捕容疑は古谷容疑者が２００９年１１月、会社貸与のパソコンから同社のサーバーにアクセスし、プレス機械設計図の複数のデータを不正にコピーして井上容疑者に渡した疑い。井上容疑者は１０年１月に２回にわたって、中国江蘇省揚州のプレス製造企業に設計図のデータを日本からＣＤ－ＲＯＭで郵送するなどした疑い。古谷容疑者は当時、設計部門の課長だった。
県警によると、データは自動車用エンジン部品などをつくるプレス機械の設計図だったという。
工作機械メーカーの機密情報をめぐっては今年春、大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の製品情報を不正取得していたとして中国籍の元社員が逮捕、起訴される事件が起きたばかり。（共同）
［2012年6月21日1時5分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120621-970537.html
中国人従業員に挨拶もしない日本人幹部たち 隠れた「チャイナリスク」とは
2012.6.18 09:17
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。そこで、いくつか実例をご紹介しよう。（フジサンケイビジネスアイ）
中国で２０年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」を指摘する。ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。
「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。
警備員に限らず、中国での企業被害の多くは「内部犯行」にあるという。「営業職の採用面接をすると、以前の勤務先では企業秘密に属する顧客リストをそっくり“手土産”として持参する応募者が少なくない」と山口氏はいう。わずかな賃金アップであっても転職を決断することに何のためらいもない。
手土産持参の社員を雇用すればいずれ、その内部犯行の被害に遭うのは自分たちだ。高度な技術やノウハウの詰まった設計図を持ち出した退職者が、別に会社を作って同じ製品を売り出すといった事例も枚挙にいとまがない。「外部から侵入した形跡のない内部犯行の被害の場合、中国の警察はなかなか取り合ってくれず、盗難保険も対象外」（山口氏）なのも困る。
盗難も金銭で解決できる範囲なら損害もまだ限定的だが、取引先、顧客のリスト、個人情報や企業秘密を記録したパソコンが盗まれると、企業存続の問題にかかわる。最悪の場合、撤退要因にもなりうる。
内部犯行に限らず、天井裏に仕切りがないオフィスが大半というビルの構造も問題だ。同じフロアの別のオフィスから天井裏づたいに別の企業に深夜、侵入する「下がりグモ」と呼ばれる手口が横行しているのだ。天井裏からパソコンや高価な製品の詰まった段ボールを引っ張り上げて盗むという。
とはいえ、上海の経営コンサルティング会社、拓知管理諮詢では「日本人幹部が工場の現場などで中国人従業員に対し、どれだけ日常的に親身に接しているか。それによって内部犯行のほとんどは防止できる」とみている。日中間の人の心に開きができるほど隙もできる。
工場の警備員や作業員に見向きもせず、あいさつもしない日本人幹部が実は、内部犯行を誘発する遠因を作っている。対中ビジネスの“落とし穴”は中国側だけにあるのではないようだ。（産経新聞上海支局長 河崎真澄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120618/chn12061809190002-n1.htm
