菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
6月16日0時2分配信 産経新聞
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。
首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。
この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000501-san-pol
民主党の沖縄政策：沖縄の一国二制度化、日本の石油備蓄を中国の備蓄分として使用を
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」
2010/06/16(水) 17:13
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった2009年9月、民主党の喜納昌吉参院議員に、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語ったことが分かった。中国でも同話題が紹介され、インターネットでは、沖縄を独立させろなどの声が集まりはじめた。
菅首相の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）が著書「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにした。中国では、多くのメディアが同情報を伝えた。
記事を掲載した中国のニュースサイトには、沖縄はもともと独立国で、中国に服属していたとの主張や、独立させてから中国の属国にせよとの意見が集まりはじめた。菅直人はよいことを言うとの書き込みもある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0616&f=politics_0616_003.shtml
東アジア共同体議員連盟が設立総会、「菅内閣で進める」と会長の鳩山前首相
2010年6月15日
東アジア共同体構築を目指す民主党議員による「東アジア共同体議員連盟」が15日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した鳩山由紀夫前首相はあいさつの中で、「菅内閣で東アジア共同体構想を進めるため、議員連盟がしっかりプッシュしていくことが大事だ」と述べた。
東アジア共同体の役割について、鳩山氏は「資源エネルギーも重要な分野だが、さまざまなレベルでの協力を模索し徐々に共同体を形成していくプロセスが重要」とし、文化や教育分野を重視する考えを示した。幹事長には斎藤勁氏（衆院比例南関東）が就き、国会議員26人が出席した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006150028/
「『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難う」鳩山前首相ツイッターでネット騒然
2010.6.15 20:25
民主党の鳩山由紀夫前首相のインターネットのミニブログ「ツイッター」で１５日、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」などとする書き込みが行われ、ネット上で「いたずら？」「なりすましじゃないか」などと疑念の声が広がった。
関係者は「なりすましではない」としており、発言の真意は不明だが、鳩山前首相本人の書き込みとみられる。
書き込みは鳩山前首相の公式ツイッターで１５日午後７時ごろに行われた。
「『新しい公共』が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません」と書き出し、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」と書いた。
鳩山前首相のツイッターの登録読者からは「裸踊りってなんですか？」「いたずら？」「乗っ取ったってことですかね？」などと、発言の真意を問いかねる書き込みが相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100615/stt1006152025008-n1.htm
【政治】無駄削減「せいぜい2兆円」「マニフェスト、のんきな構想で作ったが税収減った」 消費税上げの必要性指摘-仙谷官房長官
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276867504/-100
無駄削減「せいぜい2兆円」＝消費税上げの必要性指摘―官房長官
6月18日22時17分配信 時事通信
仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000235-jij-pol
＜仙谷官房長官＞無駄遣い財源は２兆円
6月18日22時16分配信 毎日新聞
仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、行政の無駄削減で捻出（ねんしゅつ）可能な財源について「せいぜい２兆円も（無駄を）切れればいい」との認識を示した。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで約１６．８兆円を捻出できると説明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000111-mai-pol
鳩山由紀夫曰く「財源は必ず見いだすことができる」
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
2010.6.17 17:25
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm
参院選公約 民主党の現実路線は本物か（6月18日付・読売社説）
民主、自民など各政党が、７月１１日投開票の参院選の公約を相次いで発表した。
消費税論議をはじめ、掘り下げるべき論点は数多い。各党とも、活発な政策論議を展開してほしい。
民主党の公約は、昨年の衆院選の政権公約に比べ、現実路線に大きく舵(かじ)を切った。単なる選挙向けのポーズでなく、地に足のついたものかどうかが問われよう。
財政健全化については、１０年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、そのために「消費税を含む税制の抜本改革」の超党派協議を開始すると明記した。
自民党は公約で、社会保障分野で要する費用を根拠として示したうえで、消費税率の「当面１０％」引き上げを掲げた。
菅首相は記者会見で、「自民党公約の１０％を参考にしたい」と述べた。超党派協議を呼び掛ける以上、民主党としての税制改革の全体像を明確にすべきである。
民主党は、衆院選公約で示した子ども手当の「月額２万６０００円」支給を削除し、現支給額の月額１万３０００円に「上乗せする」と改めた。財源のめどが立たず、満額支給を断念したものだ。
しかし、高速道路無料化や農家への戸別所得補償制度など、バラマキ型の施策は、依然として残されている。これらについても、さらなる見直しが必要だろう。
外交・安全保障分野でも、在日米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現を削除し、米軍普天間飛行場移設問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。
衆院選の公約では触れなかった中国の軍拡への懸念にも、「透明性を求める」と言及した。
日米同盟の重要性や、わが国の置かれた安全保障環境を踏まえての路線転換は、政権政党として当然のことである。
今回の民主党の公約で特徴的なのは、衆院選公約で示した年度ごとの政策工程表が省かれている点だ。公約に合わせて必ず発表してきた「政策集」もない。
どの政策を断念し、どう修正したかを過去にさかのぼって検証されることを嫌ったのだろう。
衆院選の政策集には、永住外国人への地方選挙権付与の早期実現など、問題の多い内容が含まれている。今回、政策集の発表を見合わせた結果、これらの政策が今も生きているのかどうかが、まったくわからない。
民主党は、こうした疑問点について、速やかに説明すべきだ。
（2010年6月18日01時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100617-OYT1T01274.htm
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
民主マニフェスト／「隠された公約」はないのか
７月１１日投開票の参議院選挙に向けて各党のマニフェスト（政権公約）が出そろった。中でも注目されるのは政権与党・民主党のマニフェストだ。昨夏の総選挙に比べて様変わりしたが、曖昧にしている政策も少なくない。とりわけ選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権がそうだ。自民党など４党はマニフェストで「反対」と明記している。だが、民主党は沈黙したままだ。争点隠しなのか、それとも政策転換したのか、曖昧な姿勢は許されない。
夫婦別姓に一切触れず
選択的夫婦別姓と永住外国人の地方参政権付与法案は「隠された公約」と呼ばれた。昨夏の総選挙で民主党はマニフェストに掲げず、政権交代後ににわかに政治課題に上げたからだ。
選択的夫婦別姓について民主党は以前から実現を主張し、マニフェストの素案となった政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に書かれていた。しかし総選挙での争点化を避けるためマニフェストに盛り込まず、社民党と国民新党との「３党合意」にも入れなかった。
永住外国人の地方参政権付与法案も同様で、政策集では民主党結党時の「基本政策」として早期実現をうたっていたが、マニフェストではまったく触れず、３党合意にもなかった。
民主党は総選挙でマニフェストと政策集の整合性を問われ、「選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と弁明した。にもかかわらず、両法案ではマニフェストより政策集が重視され、制定を目指した。
千葉景子法相と福島瑞穂少子化担当相（当時）は大臣に就任するや、選択的夫婦別姓などを導入する民法改正案を通常国会に提案することを確認し合い、法務省と内閣府の実務者レベルで検討を始め、改正案づくりに乗り出した。
地方参政権付与法案については小沢一郎前幹事長が昨年１２月に訪韓した際、李明博大統領に同法案の成立に言及し、鳩山由紀夫前首相も年頭会見で「与党との調整が済めば提出したい」と、通常国会での成立に意欲を見せた。
むろん時の政権はマニフェストになくとも、突発的な出来事や情勢の変化があれば臨機応変に対応しなければならない。だからマニフェストにないからと言って、すべて公約違反と批判されるものでもない。だが、両法案にはそうした事情はまったくない。あえてマニフェストから隠し、政権与党になるや、実現を図る。明らかに「隠された公約」だった。
今回のマニフェストでは自民党と国民新党、たちあがれ日本、日本創新党の４党が「反対」と明記している。ところが、民主党のマニフェストは今回も一切触れていない。問題の政策集は今年版が出されておらず、昨年のものが有効なのか、今回のマニフェストがすべてなのか、はっきりしない。
曖昧な態度を改めよ
菅政権は鳩山前政権と同様にこれを「隠された公約」として制定の機会を窺うのか、それとも菅政権下では制定を目指さないのか、曖昧な態度を改め国民に明確に示すべきである。
2010年６月20日
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100620.htm
ハリソン東芝ライティングで470人が早期退職
2010/6/16 12:58
液晶バックライト用の放電灯製造大手のハリソン東芝ライティング（愛媛県今治市、桜井寿春社長）は16日、全従業員の４割弱にあたる約470人が早期退職制度に応募し、５月末までに退職したことを明らかにした。
同社は主力の冷陰極放電灯事業を中国と韓国の子会社に移管するのに伴い、約580人について国内の東芝グループ各社への配置転換する方針だった。しかし配転に応じたのは約120人にとどまった。このため早期退職を促す新たな制度をつくり、これに基づき約470人が退職したという。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819490E3E4E2E29B8DE3E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
ハリソン ４７０人早期退職
今治市に本社がある液晶テレビの部品のシェアで世界トップクラスの「ハリソン東芝ライティング」が主力事業を海外の製造拠点に移転させるのに伴い、従業員のうち５８０人を東芝の別の関連企業に配置転換するとしていた問題で、家庭の事情などで配置転換に応じず、早期退職した人が、４７０人に上ったことが明らかになりました。
これは、１６日、会社側が、本社で説明したものです。
ハリソン東芝ライティングは、液晶テレビなどの画面を光らせるバックライトと呼ばれる部品のシェアで世界トップクラスですが、世界的な不況による液晶テレビの売り上げの落ち込みや海外メーカーとの価格競争などで業績が低迷したため、ことし１月、バックライトなどの製造部門を中国や韓国の拠点に移転させることを決めました。
それに伴い、およそ１３００人の従業員の４４％にあたる、５８０人を東芝の別の関連企業に配置転換する事業計画を発表していました。
１６日は、会社側が計画の進捗状況を説明し、▼先月末までに関連企業に移った従業員は、１２０人にとどまり、▼家庭の事情で配置転換に応じず、早期退職した人は、４７０人に上ったことを明らかにしました。
会社側では、民間の再就職支援会社と連携を図って、退職した従業員の再就職を支援しているということです。
ハリソン東芝ライティングの塩川浩久取締役は、「事業計画は、企業として生き残りをかけたもので従業員や地域の人々には申し訳なく思っていますが、残った従業員が一丸となって、企業の再起を図っていきます」と話していました。
06月16日 18時16分
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005128541.html
韓国で静岡茶ＰＲ 「抹茶オーレ」に高評価
2010/06/17
第４回世界お茶まつり実行委員会や世界緑茶協会はこのほど、韓国・ソウルで開かれた「国際茶文化大展」に県内の茶商工業者らとともに出展し、静岡茶をＰＲした。
韓国でお茶ブームが広がっていることを受け、新商品の試飲会などを通じて静岡茶の販売促進や人的交流を図るのが狙い。
中でも注目を集めたのは北海道産の牛乳や静岡茶を組み合わせて県が開発した抹茶オーレと抹茶スープ。いずれも粉末状で熱湯や牛乳に溶かして飲む。特に抹茶オーレは「飲みやすい」と高い評価を受けたという。
１０月に静岡市内で開かれる世界お茶まつりへの協力を呼び掛けたほか、牧之原市の製茶問屋、小栗農園は自社製品を売り込んだ。茶文化振興に取り組む日本茶道塾も日本茶の魅力を紹介した。
近年は日本茶の輸出が堅調に推移しているが、韓国は高関税がネックとなって思うように数量が伸びていない。同実行委は「加工品は関税が抑えられ、輸出の可能性が広がる」として、ビジネスチャンスの拡大につなげたい考えだ。
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20100617000000000028.htm
【日韓】 韓国旅行会社を招いて高知の魅力を伝えるツアー ～「メロンの甘さを高める栽培方法」などを説明 [06/19]
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276940100/-100
韓国旅行会社招へいツアー
韓国の観光客に高知県を訪れてもらおうと、韓国の旅行会社を招いて、高知の魅力を紹介するツアーが行われています。
このツアーは、高知県観光コンベンション協会が企画したもので、１８日から韓国の旅行会社の担当者など７人を２泊３日の日程で招待しています。
一行は南国市の西島園芸団地を訪れ、温室栽培のハウスを見学しながらスイカやメロンなどの糖度を高めるための栽培方法について説明を聞きました。
このあと一行はアニメのアンパンマンの作者やなせたかしさんのふるさと、香美市にある「アンパンマンミュージアム」を訪ねました。韓国でもアンパンマンは「ホッパンメン」という呼び名で放送され、子どもたちに人気が高いということで、参加した人たちは、アニメに登場するパン工場などをじっくり見物していました。
参加した旅行会社の担当者は、「韓国では松山や高松に比べて高知はあまり知られていないので、韓国のテレビや本でもっと宣伝をすると良いと思います」と話していました。
また、日本政府ソウル事務所の担当者の女性は、「メロンの甘さを高める栽培方法などは初めて聞きました。韓国の人も興味を覚えるのではないかと思います」と話していました。
一行は１９日は高知市の観光名所、桂浜などを訪れていて、２０日は高知市の日曜市などを訪問する予定です。
06月19日 10時00分
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015109241.html
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
6月20日10時12分配信 J-CASTニュース
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。
■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増
ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。
アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。
楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450～500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70～100人を予定している。
同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。
■新卒採用1390人のうち日本人は290人
パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。
同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。
ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、
「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」
と話している。
不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。
「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000000-jct-bus_all
http://www.j-cast.com/2010/06/20069022.html?p=all
6月16日0時2分配信 産経新聞
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。
首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。
この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000501-san-pol
民主党の沖縄政策：沖縄の一国二制度化、日本の石油備蓄を中国の備蓄分として使用を
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う！」
2010/06/16(水) 17:13
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった2009年9月、民主党の喜納昌吉参院議員に、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語ったことが分かった。中国でも同話題が紹介され、インターネットでは、沖縄を独立させろなどの声が集まりはじめた。
菅首相の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）が著書「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにした。中国では、多くのメディアが同情報を伝えた。
記事を掲載した中国のニュースサイトには、沖縄はもともと独立国で、中国に服属していたとの主張や、独立させてから中国の属国にせよとの意見が集まりはじめた。菅直人はよいことを言うとの書き込みもある。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0616&f=politics_0616_003.shtml
東アジア共同体議員連盟が設立総会、「菅内閣で進める」と会長の鳩山前首相
2010年6月15日
東アジア共同体構築を目指す民主党議員による「東アジア共同体議員連盟」が15日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した鳩山由紀夫前首相はあいさつの中で、「菅内閣で東アジア共同体構想を進めるため、議員連盟がしっかりプッシュしていくことが大事だ」と述べた。
東アジア共同体の役割について、鳩山氏は「資源エネルギーも重要な分野だが、さまざまなレベルでの協力を模索し徐々に共同体を形成していくプロセスが重要」とし、文化や教育分野を重視する考えを示した。幹事長には斎藤勁氏（衆院比例南関東）が就き、国会議員26人が出席した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006150028/
【五十嵐文彦衆議院議員のブログから】
東アジア共同体議連
2010.06.15 Tuesday
東アジア共同体議員連盟の設立総会に出席しました。会長には鳩山由紀夫前首相が就任、自ら提唱した東アジア共同体の実現を目指す決意を述べました。総会には27人の議員が本人出席し、清水谷諭一橋大学大学院経済研究所准教授の講演を伺いました。清水谷氏は、20年代にアジア共通通貨単位の実現、30年代にアジア共通通貨の実現を図るべきだとの提言があり、鳩山氏をモデルに用いた紙幣デザインまで披露されました。清水谷氏は「日本がリードしなければ、中国など他国にリードされてしまうだけ」と訴えました。
http://blog.garachan.com/?eid=1055853
「『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難う」鳩山前首相ツイッターでネット騒然
2010.6.15 20:25
民主党の鳩山由紀夫前首相のインターネットのミニブログ「ツイッター」で１５日、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」などとする書き込みが行われ、ネット上で「いたずら？」「なりすましじゃないか」などと疑念の声が広がった。
関係者は「なりすましではない」としており、発言の真意は不明だが、鳩山前首相本人の書き込みとみられる。
書き込みは鳩山前首相の公式ツイッターで１５日午後７時ごろに行われた。
「『新しい公共』が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません」と書き出し、「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」と書いた。
鳩山前首相のツイッターの登録読者からは「裸踊りってなんですか？」「いたずら？」「乗っ取ったってことですかね？」などと、発言の真意を問いかねる書き込みが相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100615/stt1006152025008-n1.htm
【政治】無駄削減「せいぜい2兆円」「マニフェスト、のんきな構想で作ったが税収減った」 消費税上げの必要性指摘-仙谷官房長官
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276867504/-100
無駄削減「せいぜい2兆円」＝消費税上げの必要性指摘―官房長官
6月18日22時17分配信 時事通信
仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000235-jij-pol
＜仙谷官房長官＞無駄遣い財源は２兆円
6月18日22時16分配信 毎日新聞
仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、行政の無駄削減で捻出（ねんしゅつ）可能な財源について「せいぜい２兆円も（無駄を）切れればいい」との認識を示した。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで約１６．８兆円を捻出できると説明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000111-mai-pol
鳩山由紀夫曰く「財源は必ず見いだすことができる」
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
2010.6.17 17:25
仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm
参院選公約 民主党の現実路線は本物か（6月18日付・読売社説）
民主、自民など各政党が、７月１１日投開票の参院選の公約を相次いで発表した。
消費税論議をはじめ、掘り下げるべき論点は数多い。各党とも、活発な政策論議を展開してほしい。
民主党の公約は、昨年の衆院選の政権公約に比べ、現実路線に大きく舵(かじ)を切った。単なる選挙向けのポーズでなく、地に足のついたものかどうかが問われよう。
財政健全化については、１０年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、そのために「消費税を含む税制の抜本改革」の超党派協議を開始すると明記した。
自民党は公約で、社会保障分野で要する費用を根拠として示したうえで、消費税率の「当面１０％」引き上げを掲げた。
菅首相は記者会見で、「自民党公約の１０％を参考にしたい」と述べた。超党派協議を呼び掛ける以上、民主党としての税制改革の全体像を明確にすべきである。
民主党は、衆院選公約で示した子ども手当の「月額２万６０００円」支給を削除し、現支給額の月額１万３０００円に「上乗せする」と改めた。財源のめどが立たず、満額支給を断念したものだ。
しかし、高速道路無料化や農家への戸別所得補償制度など、バラマキ型の施策は、依然として残されている。これらについても、さらなる見直しが必要だろう。
外交・安全保障分野でも、在日米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現を削除し、米軍普天間飛行場移設問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。
衆院選の公約では触れなかった中国の軍拡への懸念にも、「透明性を求める」と言及した。
日米同盟の重要性や、わが国の置かれた安全保障環境を踏まえての路線転換は、政権政党として当然のことである。
今回の民主党の公約で特徴的なのは、衆院選公約で示した年度ごとの政策工程表が省かれている点だ。公約に合わせて必ず発表してきた「政策集」もない。
どの政策を断念し、どう修正したかを過去にさかのぼって検証されることを嫌ったのだろう。
衆院選の政策集には、永住外国人への地方選挙権付与の早期実現など、問題の多い内容が含まれている。今回、政策集の発表を見合わせた結果、これらの政策が今も生きているのかどうかが、まったくわからない。
民主党は、こうした疑問点について、速やかに説明すべきだ。
（2010年6月18日01時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100617-OYT1T01274.htm
民主党マニフェストー戦時中の日本の加害行為を調査、外国人に参政権を付与、夫婦別姓を導入、重国籍容認
民主マニフェスト／「隠された公約」はないのか
７月１１日投開票の参議院選挙に向けて各党のマニフェスト（政権公約）が出そろった。中でも注目されるのは政権与党・民主党のマニフェストだ。昨夏の総選挙に比べて様変わりしたが、曖昧にしている政策も少なくない。とりわけ選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権がそうだ。自民党など４党はマニフェストで「反対」と明記している。だが、民主党は沈黙したままだ。争点隠しなのか、それとも政策転換したのか、曖昧な姿勢は許されない。
夫婦別姓に一切触れず
選択的夫婦別姓と永住外国人の地方参政権付与法案は「隠された公約」と呼ばれた。昨夏の総選挙で民主党はマニフェストに掲げず、政権交代後ににわかに政治課題に上げたからだ。
選択的夫婦別姓について民主党は以前から実現を主張し、マニフェストの素案となった政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に書かれていた。しかし総選挙での争点化を避けるためマニフェストに盛り込まず、社民党と国民新党との「３党合意」にも入れなかった。
永住外国人の地方参政権付与法案も同様で、政策集では民主党結党時の「基本政策」として早期実現をうたっていたが、マニフェストではまったく触れず、３党合意にもなかった。
民主党は総選挙でマニフェストと政策集の整合性を問われ、「選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と弁明した。にもかかわらず、両法案ではマニフェストより政策集が重視され、制定を目指した。
千葉景子法相と福島瑞穂少子化担当相（当時）は大臣に就任するや、選択的夫婦別姓などを導入する民法改正案を通常国会に提案することを確認し合い、法務省と内閣府の実務者レベルで検討を始め、改正案づくりに乗り出した。
地方参政権付与法案については小沢一郎前幹事長が昨年１２月に訪韓した際、李明博大統領に同法案の成立に言及し、鳩山由紀夫前首相も年頭会見で「与党との調整が済めば提出したい」と、通常国会での成立に意欲を見せた。
むろん時の政権はマニフェストになくとも、突発的な出来事や情勢の変化があれば臨機応変に対応しなければならない。だからマニフェストにないからと言って、すべて公約違反と批判されるものでもない。だが、両法案にはそうした事情はまったくない。あえてマニフェストから隠し、政権与党になるや、実現を図る。明らかに「隠された公約」だった。
今回のマニフェストでは自民党と国民新党、たちあがれ日本、日本創新党の４党が「反対」と明記している。ところが、民主党のマニフェストは今回も一切触れていない。問題の政策集は今年版が出されておらず、昨年のものが有効なのか、今回のマニフェストがすべてなのか、はっきりしない。
曖昧な態度を改めよ
菅政権は鳩山前政権と同様にこれを「隠された公約」として制定の機会を窺うのか、それとも菅政権下では制定を目指さないのか、曖昧な態度を改め国民に明確に示すべきである。
2010年６月20日
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100620.htm
ハリソン東芝ライティングで470人が早期退職
2010/6/16 12:58
液晶バックライト用の放電灯製造大手のハリソン東芝ライティング（愛媛県今治市、桜井寿春社長）は16日、全従業員の４割弱にあたる約470人が早期退職制度に応募し、５月末までに退職したことを明らかにした。
同社は主力の冷陰極放電灯事業を中国と韓国の子会社に移管するのに伴い、約580人について国内の東芝グループ各社への配置転換する方針だった。しかし配転に応じたのは約120人にとどまった。このため早期退職を促す新たな制度をつくり、これに基づき約470人が退職したという。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819490E3E4E2E29B8DE3E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
ハリソン ４７０人早期退職
今治市に本社がある液晶テレビの部品のシェアで世界トップクラスの「ハリソン東芝ライティング」が主力事業を海外の製造拠点に移転させるのに伴い、従業員のうち５８０人を東芝の別の関連企業に配置転換するとしていた問題で、家庭の事情などで配置転換に応じず、早期退職した人が、４７０人に上ったことが明らかになりました。
これは、１６日、会社側が、本社で説明したものです。
ハリソン東芝ライティングは、液晶テレビなどの画面を光らせるバックライトと呼ばれる部品のシェアで世界トップクラスですが、世界的な不況による液晶テレビの売り上げの落ち込みや海外メーカーとの価格競争などで業績が低迷したため、ことし１月、バックライトなどの製造部門を中国や韓国の拠点に移転させることを決めました。
それに伴い、およそ１３００人の従業員の４４％にあたる、５８０人を東芝の別の関連企業に配置転換する事業計画を発表していました。
１６日は、会社側が計画の進捗状況を説明し、▼先月末までに関連企業に移った従業員は、１２０人にとどまり、▼家庭の事情で配置転換に応じず、早期退職した人は、４７０人に上ったことを明らかにしました。
会社側では、民間の再就職支援会社と連携を図って、退職した従業員の再就職を支援しているということです。
ハリソン東芝ライティングの塩川浩久取締役は、「事業計画は、企業として生き残りをかけたもので従業員や地域の人々には申し訳なく思っていますが、残った従業員が一丸となって、企業の再起を図っていきます」と話していました。
06月16日 18時16分
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005128541.html
韓国で静岡茶ＰＲ 「抹茶オーレ」に高評価
2010/06/17
第４回世界お茶まつり実行委員会や世界緑茶協会はこのほど、韓国・ソウルで開かれた「国際茶文化大展」に県内の茶商工業者らとともに出展し、静岡茶をＰＲした。
韓国でお茶ブームが広がっていることを受け、新商品の試飲会などを通じて静岡茶の販売促進や人的交流を図るのが狙い。
中でも注目を集めたのは北海道産の牛乳や静岡茶を組み合わせて県が開発した抹茶オーレと抹茶スープ。いずれも粉末状で熱湯や牛乳に溶かして飲む。特に抹茶オーレは「飲みやすい」と高い評価を受けたという。
１０月に静岡市内で開かれる世界お茶まつりへの協力を呼び掛けたほか、牧之原市の製茶問屋、小栗農園は自社製品を売り込んだ。茶文化振興に取り組む日本茶道塾も日本茶の魅力を紹介した。
近年は日本茶の輸出が堅調に推移しているが、韓国は高関税がネックとなって思うように数量が伸びていない。同実行委は「加工品は関税が抑えられ、輸出の可能性が広がる」として、ビジネスチャンスの拡大につなげたい考えだ。
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20100617000000000028.htm
【日韓】 韓国旅行会社を招いて高知の魅力を伝えるツアー ～「メロンの甘さを高める栽培方法」などを説明 [06/19]
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276940100/-100
韓国旅行会社招へいツアー
韓国の観光客に高知県を訪れてもらおうと、韓国の旅行会社を招いて、高知の魅力を紹介するツアーが行われています。
このツアーは、高知県観光コンベンション協会が企画したもので、１８日から韓国の旅行会社の担当者など７人を２泊３日の日程で招待しています。
一行は南国市の西島園芸団地を訪れ、温室栽培のハウスを見学しながらスイカやメロンなどの糖度を高めるための栽培方法について説明を聞きました。
このあと一行はアニメのアンパンマンの作者やなせたかしさんのふるさと、香美市にある「アンパンマンミュージアム」を訪ねました。韓国でもアンパンマンは「ホッパンメン」という呼び名で放送され、子どもたちに人気が高いということで、参加した人たちは、アニメに登場するパン工場などをじっくり見物していました。
参加した旅行会社の担当者は、「韓国では松山や高松に比べて高知はあまり知られていないので、韓国のテレビや本でもっと宣伝をすると良いと思います」と話していました。
また、日本政府ソウル事務所の担当者の女性は、「メロンの甘さを高める栽培方法などは初めて聞きました。韓国の人も興味を覚えるのではないかと思います」と話していました。
一行は１９日は高知市の観光名所、桂浜などを訪れていて、２０日は高知市の日曜市などを訪問する予定です。
06月19日 10時00分
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015109241.html
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
6月20日10時12分配信 J-CASTニュース
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。
■楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増
ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。
アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった都市に続々出店する考えだ。欧米ではニューヨークとパリで複数出店し、他の欧米主要都市にも広げる。
楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人を採った。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務する。現地採用はエンジニア職だ。11年度は国内新卒採用450～500人のうち、70人程度を外国人で増やす。現地採用枠はインドと中国あわせて70～100人を予定している。
同社はEC事業の海外展開に力を入れている。中国最大の検索サービスを運営する百度（バイドゥ）と合弁会社を作り、ECモール「楽酷天」を10年6月9日にオープンした。ほかにアメリカ、インドネシア、タイ、台湾で事業を展開し、10年12月までに全10か国に拡大する。将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話している。
■新卒採用1390人のうち日本人は290人
パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人だった。11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にする。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないという。大坪文雄社長は『文藝春秋』10年7月号のなかでこうした方針を示し、「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」と述べている。
同社は中期経営計画で、3年後の売上高を10兆円に設定している。このうち海外での売上げ比率を現在の48％から55％まで引き上げる考えだ。これは海外市場で年間5兆5000億円売ることを意味し、達成すれば海外での販売が国内市場を上回ることになる。2018年度には海外比率を60％以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになる。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したためだ。
ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人だった。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用した。11年度は60人中20人が外国人となる予定だ。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」という。
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表・城繁幸さんは、
「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」
と話している。
不景気で新卒採用枠が減っているなかでライバルが増えれば、日本人の新卒者は大変だ。
「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000000-jct-bus_all
http://www.j-cast.com/2010/06/20069022.html?p=all
