拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ
2012年1月17日 朝刊
文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。
試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
（共同通信）
2012/01/21 22:00
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
生活時の被ばく合算せず 原発作業員の健康管理に批判も
東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。
原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。
しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。
2012/01/21 17:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101001722.html
民主“ペテン師”政権で国民地獄！片山さつき議員が怒！
2012.01.20
民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹夜追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」
片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。
米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日のことだった。国民の生命や安全よりも、外交関係を優先したのか。
隠蔽体質は、震災発生時の菅直人内閣から野田佳彦内閣に代わってからも続いているようだ。
１月初旬、福島県原子力センター福島支所で測定したセシウム１３４とセシウム１３７の数値が異常に上昇した。片山氏は文科省に説明を求めたが、納得できる答えは返ってこなかったという。
「爆発が起こったわけではないようですが、あのような高い数値が出たわけですから、何らかの異常事態があったはずです。早急に原因を確かめて、適切な措置をとらなければいけません。本来、その責任を担うのは文科相ですが、中川正春前文科相は問責決議にかけられてもいないのに、内閣改造ですげ替えられてしまった」（片山氏）
野田首相の「二枚舌演説」も重大だ。２００９年の前回衆院選、野田首相は大阪府での街頭演説で、消費税増税を断固否定したうえで、「マニフェストに書いてあることはやる。書いていないことはしない」などと公言していたのである。
片山氏は「ウヤムヤにはさせない」といい、こう続ける。
「民主党政権が限界に来ているのは事実。野田首相は国民の真意を問うために、早急に解散する方がいい。小手先で内閣を改造してもダメ。２匹目のドジョウなんていませんから！」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120120/plt1201201549004-n1.htm
始動する日韓グリッド接続構想 アジア電力網の試金石
2011/12/29 7:00
政府が東京電力・福島第１原子力発電所が「冷温停止状態に達した」と宣言した。放射性物質の大量放出や拡散を防ぐ措置は一段落したとして、今後は事故の最終処理に注力するという意思表示だ。
しかし、日本は事故で大きく動揺した電力供給の安定回復というもう一つのカベも長期戦で乗り越える必要がある。2012年はその端緒が動き出す年になるかも知れない。経済人や学者らで構成する日本創成会議（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、元総務相）は、長年孤立してきた日本の電力網（グリッド）を外国と相互接続し、国境を越えて電力を融通しあう仕組みを提唱。手始めに、韓国との間で双方のグリッドをつなぐ海底ケーブルを敷設する計画だ。
年明けにも韓国側との協議入りを目指し、2020年をめどに実現するという。将来はオーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含むより広域で多国間の「スーパーグリッド」に発展させ、太陽光や風力発電など自然エネルギーを有効利用する基盤にする構えだ。電力会社が地域独占などに守られる日本では、国内の電力融通もままならない状況。海外との接続プロジェクトを国内電力体制を変える「触媒」に利用したいとの思惑も働いている。
■日韓を海底ケーブルで接続
2050年をめどに極東から東南アジア、豪州に至る広大な地域でグリッドを相互に接続し、電力の融通を可能にする――。日本創成会議が掲げる「アジア大洋州電力網」は今後およそ40年後を見据えた長期構想だ。
その第一歩として選んだのが、隣国の韓国との２国間グリッド接続だ。年明けにも韓国側との非公式の協議を始め、2020年をめどに実現を目指す。
両国の電力の橋渡しをするのは、海底に敷設するおよそ200キロメートルの基幹ケーブルだ。敷設場所は今後の話し合いで詰めるが、日本側は韓国に近い福岡県が有力。基幹ケーブルの日本側の末端である福岡からは、東日本に向けて伸びる日本列島の「背骨」のような別の海底ケーブルを設置する。背骨ケーブルは、日本の電力会社が東西各地で運用するグリッドに、交流・直流変換設備を介して支線で接続する計画。
日本国内で余った電力を韓国側に提供する際は、交流を東西の変換設備で直流に変えて背骨ケーブルに送り出す。逆に、日本が融通を受ける場合は、韓国から直流でやってきた電流を東西それぞれの適切な周波数の交流に変えて利用する。
主に海底を通る日韓の基幹ケーブルと背骨ケーブルでは高い電圧をかけて直流電流を流す。電力の利用者に近い部分で交流・直流変換することで、東西で周波数が異なるという日本国内の電力輸送のボトルネック問題を解決するアイデアだ。
一連の海底ケーブル敷設や交流・直流変換設備に必要な投資額はケーブルの仕様などによるが「200億～300億円程度で済む」（増田氏）と見て、日韓双方で参加企業などを募る。増田氏らは日韓で直流電流をやり取りする際の送電ロスなどを含め「技術的にはなんら問題はない」と判断している。
ただ、プロジェクトを進めるうえで、現状の日韓関係は必ずしも良好といえない。先の日韓首脳会談では韓国の李明博大統領が従軍慰安婦問題を取り上げ、野田佳彦首相は「解決済み」と譲らなかった。金正日総書記の死去で北朝鮮情勢も不透明さを増した。それでも、増田氏は日韓のグリッド接続を急ぐ方針に変わりはないと強調する。あくまでも民間ベースの事業として進めることで、政治的な障壁を乗り越えようとしている。
増田氏らは、グリッド接続が実現すれば両国にとってメリットがあり、「日韓関係にも良い影響を与える」と考えている。では具体的にどのようなメリットが考えられるのか。
■国内体制を変える契機に
日本創成会議は、不測の事態でいずれかの国が電力不足に陥ったときに、停電を回避し、経済活動を継続できると期待している。原発事故を起こした日本では当面、定期検査などに入った原発の再稼働が遅れるなど、夏場や冬場の需要期に電力が足りなくなりやすい。韓国も今年、大規模な停電を起こしたばかりで、電力供給が盤石とは言い難い。
日韓がグリッド接続で合意できた場合でも、十分に機能させるための課題は日本側に山積している。韓国から融通してもらった電気を末端の企業や家庭に届けるには、現状では電力各社のネットワークに依存せざるを得ない。託送料が高ければ、日韓の接続ラインは民間事業としての継続が難しくなる。日本創成会議は、最終的に地域独占を許された電力会社が持つ送電網の統一や小売りの自由化が必要と見ている。日韓のプロジェクトを前進させることで既成事実を積み重ね、国内の規制緩和などを後押しする戦略を描いている。
日韓の間で電力を融通する際の運用ルール作りも重要なポイントだ。どちらかの国が本当に電力を融通してほしい時に相手国側が提供を渋ると、仕組みが成り立たなくなってしまう。日本創成会議は両国関係者の今後の対話を通じて、ベースとなる信頼関係を築く方針だ。
同様の構想はソフトバンクの孫正義社長が率いる自然エネルギー財団なども提案しており、国内に閉じた送電網という常識を大きく転換して国際的なグリッド接続を目指す機運が着実に高まっている。原発の再稼働などに異論を唱える孫氏らに対し、創成会議が「当面、原発を継続する」との姿勢を打ち出すなど、各陣営の考え方には重大な部分で異なる点もある。
他方で、最終的な目標はおおむね一致していると言える。それは当初段階では限定的な国によるグリッド接続を、将来は豪州、ＡＳＥＡＮなどを巻き込む広域・多国間のスーパーグリッドに発展させようとしている点だ。
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A88889DE1E5E4E2E6E7E4E2E0E5E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E3;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E2
海外から電力輸入を＝小沢元環境相
日本で「アジア隣接国と送電網連結」提案相次ぐ～日本創成会議と韓国系日本企業のソフトバンク
エネルギーは安全保障の根幹 自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は論外
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
韓国全土、一斉停電寸前だった 供給予備率わずか0.36％
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 マネー大増刷 日本にツケ
2011.12.27 03:13
将軍様こと金正日総書記の死去が発表されるや、中国在住者に帰国命令が出た。国境の橋を渡る人々の群れの映像を見て、頭に浮かんだのは今夏訪ねた中国吉林省の省都、長春の北朝鮮政府直営の料理店である。
民族衣装を着た従業員は全員、出稼ぎの女性たちで、将軍様をたたえて歌い、踊る。聞くと、彼女たちの給与は人民元で月８００元だが、平壌にピンハネされて残るのは２００元。１元は１２円程度だから、たった２４００円か、と思わず「美女軍団」に同情しかけたが、地元の大学教授は「何しろ平壌の大学の教授の給与は元に換算すると５元（６０円）にすぎません。彼女たちは食住はただなので全部ため、１年間喜々として勤めて帰るのです」という。
長春では同じ職種の給与相場は１５００元なのに、出稼ぎの彼女たちはピンハネ前でもその半分近い。平壌の大学教授の月給では長春ではビール一本も買えない。一般大衆は推して知るべし、である。
およそ人々が手にするおカネというものは世界のどこでもウソをつかない。としたら、富や食べ物を独占する既得権益層を代表するかのように丸々と太った若い後継者、金正恩氏の手でかの飢えた国が治まるはずはないだろう。
「カネ」が物言うのは北朝鮮に限らない。欧州連合（ＥＵ）は先の首脳会議で財政規律強化を申し合わせたが、英国はそっぽを向いた上に、加盟各国は不況下の緊縮財政とあって国内の同意を得られるかどうか危うい。欧州の金融機関は必要とするドル資金を調達できず、韓国やその他新興国から資金を引き揚げる。リーマン・ショック後の世界経済を牽引（けんいん）してきた中国など新興国は欧州向け輸出減に苦しみ、今度は世界景気の足かせになりかねない。
ことに韓国は欧州金融危機に北朝鮮情勢の流動化が加わって、外貨の流出が続く。通貨ウォン安で家電大手「サムスン」など輸出企業の競争力は一層上がるかもしれないが、通貨暴落となれば高インフレと高金利で国家経済が成り立たなくなる。
そう、２０１２年の世界の命運を握るのは「カネ」なのである。リーマン危機後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現在までにドルを３倍以上刷ったが米景気回復の速度は遅い一方で、前述のように世界はドル欠乏症にかかっている。欧州も１２年には市場からの財政資金調達必要額は日本円換算で１３０兆円に上るとみられる。米国ではＦＲＢはお札を大増刷する量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るべし、との声が高まっている。欧州でもギリシャに続くイタリア、スペインなどの財政危機に対応するためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロを刷って問題国債を市場から買い上げるしかない情勢だ。
いわば、米欧はリーマン危機後のマネー作戦を繰り返すわけだが、ツケは必ずどこかに回る。主要国中央銀行のうち日銀だけがその後も、量的緩和をせずに、超円高デフレを招いてきた。まじめに国内生産を続ける企業は罪もないのに超円高で罰せられて赤字に苦しむ。デフレに伴う税収減のために財政収支はさらに悪化しているのに、政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。
政府と日銀がおカネに関わる政策の大転換に踏み切らないと、新年には以前にも増して巨大なツケを呼び込むことになるだろう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111227/fnc11122703130000-n1.htm
動脈硬化のドル循環システム
2011/12/29 11:49
以下、読者の質問に答えます。
>何故、日銀・財務省は通貨発行をせず、米国を始め、主要先進国が煙たがる為替介入をするのでしょう？
まずは為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張します。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。
介入資金は政府短期証券発行で金融機関から国民貯蓄を吸い上げる。
日銀は介入は財務官僚の縄張りだとみなし、口をはさまず実務的に協力します。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れるというわけです。
つまり、財務、日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けています。
>ところで、ジャブジャブ摺った筈の米ドルはどこへ消えてしまったのですか？
FRBがリーマン後刷ったドルは２兆ドル以上。まずは米金融機関を経由して米金融市場、さらに全世界に回ります。ドルは基軸通貨ですから、世界に流れ出したドルは現地通貨に変わります。中国、インド、ブラジル、韓国など新興国通貨当局がこれらのドルを買い上げると、外準となり、米国債を通じて米国に還流します。欧州の金融機関に入ったドルの一部は対外融資に使われ、やはり新興国に回り、上記のように最後は米国に還流します。欧米金融機関は多くをユーロに換えて、ユーロ建て国債に代わります。ユーロ危機でこれらの金融機関はドル資金を調達できなくなり、ドル不足に陥っています。このため、欧州金融機関はドル資金の回収にかかっており、韓国などはたちまちドル流出に悩みます。
一方、中国はFRBが刷ったドルの８割相当額を人民銀行が買い上げ、人民元を刷って投資を促し、高成長を維持してきましたが、不動産バブルとなってしまい、崩壊過程にあります。ドルが入ってこなくなると、中国は成長マネーを補給できなくなります。
欧州金融市場が平常であれば、ドルは順調に世界を回り、最後は米国に還流するのですが、今は欧州で糞詰まりになってしまい、回りません。だからドル過剰の中のドル不足が起きる訳です。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2553190/
円高是正兼ねた欧州債購入、米への配慮優先し実現困難に
［東京 ２４日 ロイター］ 政府が円高・ユーロ安の歯止め策として新たに検討してきた円資金による欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）債購入スキームが大きな壁に突き当たっている。
このスキームはＥＦＳＦ債を大規模購入し、実質的な円売り・ユーロ買い介入の効果を狙っており、実施されれば、同時に欧州ソブリン危機対策への協力ともなる。しかし、欧州問題で日本の影響拡大に米国が難色を示していると言われ、政府内には実現を危ぶむ見方も広がっている。
欧州債務危機はギリシャなど周辺国からイタリア、フランスなど主要国に問題が波及。これら欧州国債やそのデリバティブであるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を保有する欧米金融機関の資本が日々毀（き）損されつつあり、市場に安心感を与えるため「見せ金」であるＥＦＳＦという基金の規模拡充が急務となっている。
日本政府はこれまで外国為替資金特別会計（外為特会）を活用、すでに保有する外貨資産でＥＦＳＦ債を今年１─６月に総額約２７億ユーロ、１１月には約３億ユーロ購入した。政府・与党内で新たに検討されてきたのは、短期国債である国庫短期証券（ＦＢ）を発行して円資金を使ってＥＦＳＦ債を購入するスキーム。ユーロ買い／円売り介入効果を兼ね、欧州金融システムの安定と円高抑制を同時に図れる「一石二鳥」の手法として、一部でその効果が期待されていた。
しかし、政府・与党関係者らによると、財政難で欧州支援資金をねん出できない米国が、日本のＥＦＳＦ債購入による欧州でのプレゼンスを高めることに難色を示しているという。実際、安住淳財務相もこれまでＥＦＳＦ債購入について「必要性が出れば米と相談しながら対応したい」（１０月１４日の閣議後会見）と話しており、米国の了承が必要であることを暗にほのめかしている。
米国は、中国やブラジルが国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資拡大を経由したＥＦＳＦ債購についても、相対的な発言権低下を懸念して難色を示しているとされる。このため日本政府は公式には、欧州ソブリン危機は欧州自身で問題を解決すべき、との立場を何回も表明している。
政府による外為特会を利用したＥＦＳＦ債購入は、これまで保有する外貨が充てられてきた（訂正）。今後は外貨建て資産のクーポン収入や償還に伴う支払いが充てられる可能性もある。しかし、ＦＢ発行などで円資金を調達して購入に充てるという手法に対しては、政府内に強い異論があり、新たな円高抑止策は、なかなか実現しそうにない。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 北松克朗）
＊最終段落の「米国債のクーポン収入や、満期を迎えた米国債・政府系金融機関債の償還に伴う支払いが充てられてきた」を「これまで保有する外貨が充てられてきた」に訂正し、段落全体を以下に差し替えます。
記事2011年11月24日18時42分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111240120.html?ref=reca
日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模
日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５～２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。
日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。
日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度購入する。
外為特会には為替介入時に買ったドル資産が積み上がっている。今年は過去最大の約８兆円の巨額介入を含む介入で、さらに資産規模が膨らんだ。こうした資産を有効活用する意味もあるとみられる。
日中首脳会談ではこのほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金を活用した両国共同の環境投資ファンドの設立も合意できるよう最終調整している。
2011/12/20
http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY201112200220.html
中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進－日中首脳会談
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。（2011/12/25-22:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122500149
国のエコ都市建設を全面支援 日中首脳会談で合意へ
野田佳彦首相は、中国が渤海湾沿岸部で進める省エネ・環境循環型モデル都市開発区の「曹妃甸エコシティー」建設事業を政府として全面支援していく方針を固めた。２５日からの訪中に際し、温家宝首相との首脳会談で合意し「共同発表文」などの形でまとめる方向だ。複数の政府関係者が２３日明らかにした。
首脳会談では日中２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の協議の場を設置することでも一致する見通し。日中国交正常化４０周年を来年に控え、両国の経済協力を本格化させ、戦略的互恵関係を深化させる狙い。
2011/12/24 02:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122301001400.html
インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発
日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。
中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。
政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。
みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。
併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。
（2012年1月5日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120105-OYT1T00638.htm
【台湾】去年の来台旅行者は606万人、日本客の消費額がトップ、台湾旅行の印象は美味しい料理と「暖かい人情味」、故宮博物院[01/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326032130/-100
去年来台旅行者は606万人、日本客の消費額がトップ
（台北 8日 中央社）交通部観光局の統計によると、2011年の来台旅行客は延べ606万人で、最高記録となり、そのうち、日本人客数は中国大陸客に次いで2位だが、台湾滞在中の一日あたり平均消費額は354.83米ドル（27300円）で、トップの座を占めている。
パッケージツァーに参加した日本客の一日当たり消費額は2位の大陸客の約2倍で、観光局は円高のほか、東日本大震災のため日本客が消費額を気にせず十分旅行を楽しむ心理を誘ったと分析した。
来台旅行客の一日あたり平均消費額は257.68米ドル（19830円）、前年度より18%の増加を示している。
一方、大陸からの団体観光客は台湾滞在中、一日あたり平均ショッピング額は1位を占め、日本客より約2300円多くなっている。
日本客の台湾旅行に対する印象は、美味しい料理がトップで、その後に「暖かい人情味」と故宮博物院の順、大陸客は「暖かい人情味」、日月潭と海岸風景を挙げている。
毛治国交通部長は、今年の来台旅行客の誘致目標を660万人に設定、2016年には1000万人の目標を実現したいと述べた。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/01/08 16:33:56
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201201080004
関連スレ
【日台】台湾訪問の日本人観光客増加で記録更新！前年同期より44000人増・23.7%増、東日本大震災の支援に感謝する日本人も増加[12/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323520244/
【台湾】２０１１年最高に幸福な出来事は？ １位「日本への義援金が世界一になったこと」★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325474981/-100
ヤフー知恵袋でもやらせ投稿…揺らぐ信頼性
飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。
「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。
同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。
まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。
歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト「口コミ広場」の運営会社「クインテット」（同）によると、こうしたやらせ投稿を請け負う業者は数年前から目立ち始め、同社でも２０１０年冬、やらせとみられる３業者の書き込みを削除したという。
昨年１０月まで、ヤフー知恵袋上で口コミ代行業を行っていた都内の広告会社の社員は、「バイトに書き込む文言を指示して投稿させていた」と打ち明ける。英会話教材、健康食品、化粧品などの数十社と契約し、「英会話のテープはどれがいい？」「実際に聴いてみたら、これが一番だった」などと投稿させ、回答欄には会社のホームページのアドレスを入れるという。１回の料金は５０００円で、２０回８万円などのセット価格も用意。約１年で１００万円ほどの収益を得ていたという。
（2012年1月16日14時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00679.htm
パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”
2012.01.18
野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。
「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」
斉藤氏はこう語る。
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。
野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm
首相、太平洋憲章提唱へ 日米軸に中露取り込み
産経新聞 1月18日(水)7時55分配信
野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引（けんいん）役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。
構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。
具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。
安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。
モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。
歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000076-san-pol
「アイヌ民族党」が結党大会 参院選比例代表に擁立へ
2012.1.21 18:22
アイヌ民族の声の反映を目指す「アイヌ民族党」が２１日、北海道江別市で結党大会を開き、来年の参院選比例代表への候補者１０人の擁立方針を決めた。「アイヌ民族の権利回復と多文化・多民族共生社会の実現を図る」との「結党の理念」を承認。代表にアイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男の萱野志朗氏、副代表に詩人の宇梶静江氏らを選出した。基本政策に（１）幼稚園から大学までのアイヌ民族教育機関設置（２）自分たちが食べるサケやクジラの捕獲権回復（３）脱原発－を掲げた。党員はアイヌ民族に限定しない。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120121/hkd12012119400001-n1.htm
アイヌ民族党：基本理念は「権利回復と教育の充実」
政治団体「アイヌ民族党」結党準備会の萱野志朗代表は１３日、北海道庁で記者会見し、アイヌ民族の権利回復や地位向上を目指す党の基本理念と基本政策を公表した。
基本理念では「アイヌ民族の声が政治に反映されているとは言い難い。国政や地方議会に代表を送り、変革を目指す」との目標を掲げた。基本政策は（１）アイヌ民族の権利回復と教育の充実（２）福祉の充実（３）多文化・多民族共生社会の実現（４）自然の循環の中で持続可能な社会の実現（５）行財政改革の実施－－を挙げた。２１日に江別市で開催する結党大会で正式決定する。
同党は昨年末、政治団体の設立届を道に提出した。萱野氏は党員資格について「アイヌに限定しない。在日外国人でもかまわない」と話した。【高山純二】
毎日新聞 2012年1月13日 20時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120114k0000m010066000c.html
「アイヌは日本の先住民」 在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
"差別される側の視点で" 女性、在日外国人、アイヌ民族、被差別ら団体が「人権市民会議」結成
「アイヌ修学資金」２４億円を貸し付け 返還者はわずか1人
アイヌの人々 初の全国調査へ ～アイヌ利権
【拡散】日本人だけではなく、アイヌにまで偽装する朝鮮人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16227286
2012年1月17日 朝刊
文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。
試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及
公文書として扱われず
東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー |
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。
文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。
細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。
政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
【解説】検証阻む行為許されず
東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。
民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。
しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。
シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。
民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。
昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。
（共同通信）
2012/01/21 22:00
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
生活時の被ばく合算せず 原発作業員の健康管理に批判も
東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。
原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。
しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。
2012/01/21 17:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101001722.html
民主“ペテン師”政権で国民地獄！片山さつき議員が怒！
2012.01.20
民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹夜追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」
片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。
米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日のことだった。国民の生命や安全よりも、外交関係を優先したのか。
隠蔽体質は、震災発生時の菅直人内閣から野田佳彦内閣に代わってからも続いているようだ。
１月初旬、福島県原子力センター福島支所で測定したセシウム１３４とセシウム１３７の数値が異常に上昇した。片山氏は文科省に説明を求めたが、納得できる答えは返ってこなかったという。
「爆発が起こったわけではないようですが、あのような高い数値が出たわけですから、何らかの異常事態があったはずです。早急に原因を確かめて、適切な措置をとらなければいけません。本来、その責任を担うのは文科相ですが、中川正春前文科相は問責決議にかけられてもいないのに、内閣改造ですげ替えられてしまった」（片山氏）
野田首相の「二枚舌演説」も重大だ。２００９年の前回衆院選、野田首相は大阪府での街頭演説で、消費税増税を断固否定したうえで、「マニフェストに書いてあることはやる。書いていないことはしない」などと公言していたのである。
片山氏は「ウヤムヤにはさせない」といい、こう続ける。
「民主党政権が限界に来ているのは事実。野田首相は国民の真意を問うために、早急に解散する方がいい。小手先で内閣を改造してもダメ。２匹目のドジョウなんていませんから！」 （ジャーナリスト・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120120/plt1201201549004-n1.htm
始動する日韓グリッド接続構想 アジア電力網の試金石
2011/12/29 7:00
政府が東京電力・福島第１原子力発電所が「冷温停止状態に達した」と宣言した。放射性物質の大量放出や拡散を防ぐ措置は一段落したとして、今後は事故の最終処理に注力するという意思表示だ。
しかし、日本は事故で大きく動揺した電力供給の安定回復というもう一つのカベも長期戦で乗り越える必要がある。2012年はその端緒が動き出す年になるかも知れない。経済人や学者らで構成する日本創成会議（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、元総務相）は、長年孤立してきた日本の電力網（グリッド）を外国と相互接続し、国境を越えて電力を融通しあう仕組みを提唱。手始めに、韓国との間で双方のグリッドをつなぐ海底ケーブルを敷設する計画だ。
年明けにも韓国側との協議入りを目指し、2020年をめどに実現するという。将来はオーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含むより広域で多国間の「スーパーグリッド」に発展させ、太陽光や風力発電など自然エネルギーを有効利用する基盤にする構えだ。電力会社が地域独占などに守られる日本では、国内の電力融通もままならない状況。海外との接続プロジェクトを国内電力体制を変える「触媒」に利用したいとの思惑も働いている。
 日本創成会議が提唱する「アジア大洋州電力網」のイメージ |
■日韓を海底ケーブルで接続
2050年をめどに極東から東南アジア、豪州に至る広大な地域でグリッドを相互に接続し、電力の融通を可能にする――。日本創成会議が掲げる「アジア大洋州電力網」は今後およそ40年後を見据えた長期構想だ。
その第一歩として選んだのが、隣国の韓国との２国間グリッド接続だ。年明けにも韓国側との非公式の協議を始め、2020年をめどに実現を目指す。
両国の電力の橋渡しをするのは、海底に敷設するおよそ200キロメートルの基幹ケーブルだ。敷設場所は今後の話し合いで詰めるが、日本側は韓国に近い福岡県が有力。基幹ケーブルの日本側の末端である福岡からは、東日本に向けて伸びる日本列島の「背骨」のような別の海底ケーブルを設置する。背骨ケーブルは、日本の電力会社が東西各地で運用するグリッドに、交流・直流変換設備を介して支線で接続する計画。
日本国内で余った電力を韓国側に提供する際は、交流を東西の変換設備で直流に変えて背骨ケーブルに送り出す。逆に、日本が融通を受ける場合は、韓国から直流でやってきた電流を東西それぞれの適切な周波数の交流に変えて利用する。
主に海底を通る日韓の基幹ケーブルと背骨ケーブルでは高い電圧をかけて直流電流を流す。電力の利用者に近い部分で交流・直流変換することで、東西で周波数が異なるという日本国内の電力輸送のボトルネック問題を解決するアイデアだ。
一連の海底ケーブル敷設や交流・直流変換設備に必要な投資額はケーブルの仕様などによるが「200億～300億円程度で済む」（増田氏）と見て、日韓双方で参加企業などを募る。増田氏らは日韓で直流電流をやり取りする際の送電ロスなどを含め「技術的にはなんら問題はない」と判断している。
ただ、プロジェクトを進めるうえで、現状の日韓関係は必ずしも良好といえない。先の日韓首脳会談では韓国の李明博大統領が従軍慰安婦問題を取り上げ、野田佳彦首相は「解決済み」と譲らなかった。金正日総書記の死去で北朝鮮情勢も不透明さを増した。それでも、増田氏は日韓のグリッド接続を急ぐ方針に変わりはないと強調する。あくまでも民間ベースの事業として進めることで、政治的な障壁を乗り越えようとしている。
増田氏らは、グリッド接続が実現すれば両国にとってメリットがあり、「日韓関係にも良い影響を与える」と考えている。では具体的にどのようなメリットが考えられるのか。
■国内体制を変える契機に
日本創成会議は、不測の事態でいずれかの国が電力不足に陥ったときに、停電を回避し、経済活動を継続できると期待している。原発事故を起こした日本では当面、定期検査などに入った原発の再稼働が遅れるなど、夏場や冬場の需要期に電力が足りなくなりやすい。韓国も今年、大規模な停電を起こしたばかりで、電力供給が盤石とは言い難い。
日韓がグリッド接続で合意できた場合でも、十分に機能させるための課題は日本側に山積している。韓国から融通してもらった電気を末端の企業や家庭に届けるには、現状では電力各社のネットワークに依存せざるを得ない。託送料が高ければ、日韓の接続ラインは民間事業としての継続が難しくなる。日本創成会議は、最終的に地域独占を許された電力会社が持つ送電網の統一や小売りの自由化が必要と見ている。日韓のプロジェクトを前進させることで既成事実を積み重ね、国内の規制緩和などを後押しする戦略を描いている。
日韓の間で電力を融通する際の運用ルール作りも重要なポイントだ。どちらかの国が本当に電力を融通してほしい時に相手国側が提供を渋ると、仕組みが成り立たなくなってしまう。日本創成会議は両国関係者の今後の対話を通じて、ベースとなる信頼関係を築く方針だ。
同様の構想はソフトバンクの孫正義社長が率いる自然エネルギー財団なども提案しており、国内に閉じた送電網という常識を大きく転換して国際的なグリッド接続を目指す機運が着実に高まっている。原発の再稼働などに異論を唱える孫氏らに対し、創成会議が「当面、原発を継続する」との姿勢を打ち出すなど、各陣営の考え方には重大な部分で異なる点もある。
他方で、最終的な目標はおおむね一致していると言える。それは当初段階では限定的な国によるグリッド接続を、将来は豪州、ＡＳＥＡＮなどを巻き込む広域・多国間のスーパーグリッドに発展させようとしている点だ。
http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A88889DE1E5E4E2E6E7E4E2E0E5E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E3;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E2
海外から電力輸入を＝小沢元環境相
日本で「アジア隣接国と送電網連結」提案相次ぐ～日本創成会議と韓国系日本企業のソフトバンク
エネルギーは安全保障の根幹 自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は論外
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 ～ 自称「電気先進国」“ブラックアウト”で屈辱ニダ
韓国全土、一斉停電寸前だった 供給予備率わずか0.36％
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 マネー大増刷 日本にツケ
2011.12.27 03:13
将軍様こと金正日総書記の死去が発表されるや、中国在住者に帰国命令が出た。国境の橋を渡る人々の群れの映像を見て、頭に浮かんだのは今夏訪ねた中国吉林省の省都、長春の北朝鮮政府直営の料理店である。
民族衣装を着た従業員は全員、出稼ぎの女性たちで、将軍様をたたえて歌い、踊る。聞くと、彼女たちの給与は人民元で月８００元だが、平壌にピンハネされて残るのは２００元。１元は１２円程度だから、たった２４００円か、と思わず「美女軍団」に同情しかけたが、地元の大学教授は「何しろ平壌の大学の教授の給与は元に換算すると５元（６０円）にすぎません。彼女たちは食住はただなので全部ため、１年間喜々として勤めて帰るのです」という。
長春では同じ職種の給与相場は１５００元なのに、出稼ぎの彼女たちはピンハネ前でもその半分近い。平壌の大学教授の月給では長春ではビール一本も買えない。一般大衆は推して知るべし、である。
およそ人々が手にするおカネというものは世界のどこでもウソをつかない。としたら、富や食べ物を独占する既得権益層を代表するかのように丸々と太った若い後継者、金正恩氏の手でかの飢えた国が治まるはずはないだろう。
「カネ」が物言うのは北朝鮮に限らない。欧州連合（ＥＵ）は先の首脳会議で財政規律強化を申し合わせたが、英国はそっぽを向いた上に、加盟各国は不況下の緊縮財政とあって国内の同意を得られるかどうか危うい。欧州の金融機関は必要とするドル資金を調達できず、韓国やその他新興国から資金を引き揚げる。リーマン・ショック後の世界経済を牽引（けんいん）してきた中国など新興国は欧州向け輸出減に苦しみ、今度は世界景気の足かせになりかねない。
ことに韓国は欧州金融危機に北朝鮮情勢の流動化が加わって、外貨の流出が続く。通貨ウォン安で家電大手「サムスン」など輸出企業の競争力は一層上がるかもしれないが、通貨暴落となれば高インフレと高金利で国家経済が成り立たなくなる。
そう、２０１２年の世界の命運を握るのは「カネ」なのである。リーマン危機後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現在までにドルを３倍以上刷ったが米景気回復の速度は遅い一方で、前述のように世界はドル欠乏症にかかっている。欧州も１２年には市場からの財政資金調達必要額は日本円換算で１３０兆円に上るとみられる。米国ではＦＲＢはお札を大増刷する量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るべし、との声が高まっている。欧州でもギリシャに続くイタリア、スペインなどの財政危機に対応するためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロを刷って問題国債を市場から買い上げるしかない情勢だ。
いわば、米欧はリーマン危機後のマネー作戦を繰り返すわけだが、ツケは必ずどこかに回る。主要国中央銀行のうち日銀だけがその後も、量的緩和をせずに、超円高デフレを招いてきた。まじめに国内生産を続ける企業は罪もないのに超円高で罰せられて赤字に苦しむ。デフレに伴う税収減のために財政収支はさらに悪化しているのに、政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。
政府と日銀がおカネに関わる政策の大転換に踏み切らないと、新年には以前にも増して巨大なツケを呼び込むことになるだろう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111227/fnc11122703130000-n1.htm
動脈硬化のドル循環システム
2011/12/29 11:49
以下、読者の質問に答えます。
>何故、日銀・財務省は通貨発行をせず、米国を始め、主要先進国が煙たがる為替介入をするのでしょう？
まずは為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張します。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。
介入資金は政府短期証券発行で金融機関から国民貯蓄を吸い上げる。
日銀は介入は財務官僚の縄張りだとみなし、口をはさまず実務的に協力します。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れるというわけです。
つまり、財務、日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けています。
>ところで、ジャブジャブ摺った筈の米ドルはどこへ消えてしまったのですか？
FRBがリーマン後刷ったドルは２兆ドル以上。まずは米金融機関を経由して米金融市場、さらに全世界に回ります。ドルは基軸通貨ですから、世界に流れ出したドルは現地通貨に変わります。中国、インド、ブラジル、韓国など新興国通貨当局がこれらのドルを買い上げると、外準となり、米国債を通じて米国に還流します。欧州の金融機関に入ったドルの一部は対外融資に使われ、やはり新興国に回り、上記のように最後は米国に還流します。欧米金融機関は多くをユーロに換えて、ユーロ建て国債に代わります。ユーロ危機でこれらの金融機関はドル資金を調達できなくなり、ドル不足に陥っています。このため、欧州金融機関はドル資金の回収にかかっており、韓国などはたちまちドル流出に悩みます。
一方、中国はFRBが刷ったドルの８割相当額を人民銀行が買い上げ、人民元を刷って投資を促し、高成長を維持してきましたが、不動産バブルとなってしまい、崩壊過程にあります。ドルが入ってこなくなると、中国は成長マネーを補給できなくなります。
欧州金融市場が平常であれば、ドルは順調に世界を回り、最後は米国に還流するのですが、今は欧州で糞詰まりになってしまい、回りません。だからドル過剰の中のドル不足が起きる訳です。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2553190/
円高是正兼ねた欧州債購入、米への配慮優先し実現困難に
［東京 ２４日 ロイター］ 政府が円高・ユーロ安の歯止め策として新たに検討してきた円資金による欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）債購入スキームが大きな壁に突き当たっている。
このスキームはＥＦＳＦ債を大規模購入し、実質的な円売り・ユーロ買い介入の効果を狙っており、実施されれば、同時に欧州ソブリン危機対策への協力ともなる。しかし、欧州問題で日本の影響拡大に米国が難色を示していると言われ、政府内には実現を危ぶむ見方も広がっている。
欧州債務危機はギリシャなど周辺国からイタリア、フランスなど主要国に問題が波及。これら欧州国債やそのデリバティブであるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を保有する欧米金融機関の資本が日々毀（き）損されつつあり、市場に安心感を与えるため「見せ金」であるＥＦＳＦという基金の規模拡充が急務となっている。
日本政府はこれまで外国為替資金特別会計（外為特会）を活用、すでに保有する外貨資産でＥＦＳＦ債を今年１─６月に総額約２７億ユーロ、１１月には約３億ユーロ購入した。政府・与党内で新たに検討されてきたのは、短期国債である国庫短期証券（ＦＢ）を発行して円資金を使ってＥＦＳＦ債を購入するスキーム。ユーロ買い／円売り介入効果を兼ね、欧州金融システムの安定と円高抑制を同時に図れる「一石二鳥」の手法として、一部でその効果が期待されていた。
しかし、政府・与党関係者らによると、財政難で欧州支援資金をねん出できない米国が、日本のＥＦＳＦ債購入による欧州でのプレゼンスを高めることに難色を示しているという。実際、安住淳財務相もこれまでＥＦＳＦ債購入について「必要性が出れば米と相談しながら対応したい」（１０月１４日の閣議後会見）と話しており、米国の了承が必要であることを暗にほのめかしている。
米国は、中国やブラジルが国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資拡大を経由したＥＦＳＦ債購についても、相対的な発言権低下を懸念して難色を示しているとされる。このため日本政府は公式には、欧州ソブリン危機は欧州自身で問題を解決すべき、との立場を何回も表明している。
政府による外為特会を利用したＥＦＳＦ債購入は、これまで保有する外貨が充てられてきた（訂正）。今後は外貨建て資産のクーポン収入や償還に伴う支払いが充てられる可能性もある。しかし、ＦＢ発行などで円資金を調達して購入に充てるという手法に対しては、政府内に強い異論があり、新たな円高抑止策は、なかなか実現しそうにない。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 北松克朗）
＊最終段落の「米国債のクーポン収入や、満期を迎えた米国債・政府系金融機関債の償還に伴う支払いが充てられてきた」を「これまで保有する外貨が充てられてきた」に訂正し、段落全体を以下に差し替えます。
記事2011年11月24日18時42分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111240120.html?ref=reca
日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模
日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５～２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。
日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。
日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度購入する。
外為特会には為替介入時に買ったドル資産が積み上がっている。今年は過去最大の約８兆円の巨額介入を含む介入で、さらに資産規模が膨らんだ。こうした資産を有効活用する意味もあるとみられる。
日中首脳会談ではこのほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金を活用した両国共同の環境投資ファンドの設立も合意できるよう最終調整している。
2011/12/20
http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY201112200220.html
中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進－日中首脳会談
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。（2011/12/25-22:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122500149
国のエコ都市建設を全面支援 日中首脳会談で合意へ
 中国河北省、江蘇省 |
野田佳彦首相は、中国が渤海湾沿岸部で進める省エネ・環境循環型モデル都市開発区の「曹妃甸エコシティー」建設事業を政府として全面支援していく方針を固めた。２５日からの訪中に際し、温家宝首相との首脳会談で合意し「共同発表文」などの形でまとめる方向だ。複数の政府関係者が２３日明らかにした。
首脳会談では日中２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の協議の場を設置することでも一致する見通し。日中国交正常化４０周年を来年に控え、両国の経済協力を本格化させ、戦略的互恵関係を深化させる狙い。
2011/12/24 02:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122301001400.html
インドに「日本品質の街」輸出…大規模都市開発
日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。
中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。
政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。
みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。
併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系のショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。
（2012年1月5日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120105-OYT1T00638.htm
【台湾】去年の来台旅行者は606万人、日本客の消費額がトップ、台湾旅行の印象は美味しい料理と「暖かい人情味」、故宮博物院[01/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326032130/-100
去年来台旅行者は606万人、日本客の消費額がトップ
（台北 8日 中央社）交通部観光局の統計によると、2011年の来台旅行客は延べ606万人で、最高記録となり、そのうち、日本人客数は中国大陸客に次いで2位だが、台湾滞在中の一日あたり平均消費額は354.83米ドル（27300円）で、トップの座を占めている。
パッケージツァーに参加した日本客の一日当たり消費額は2位の大陸客の約2倍で、観光局は円高のほか、東日本大震災のため日本客が消費額を気にせず十分旅行を楽しむ心理を誘ったと分析した。
来台旅行客の一日あたり平均消費額は257.68米ドル（19830円）、前年度より18%の増加を示している。
一方、大陸からの団体観光客は台湾滞在中、一日あたり平均ショッピング額は1位を占め、日本客より約2300円多くなっている。
日本客の台湾旅行に対する印象は、美味しい料理がトップで、その後に「暖かい人情味」と故宮博物院の順、大陸客は「暖かい人情味」、日月潭と海岸風景を挙げている。
毛治国交通部長は、今年の来台旅行客の誘致目標を660万人に設定、2016年には1000万人の目標を実現したいと述べた。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/01/08 16:33:56
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201201080004
関連スレ
【日台】台湾訪問の日本人観光客増加で記録更新！前年同期より44000人増・23.7%増、東日本大震災の支援に感謝する日本人も増加[12/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323520244/
【台湾】２０１１年最高に幸福な出来事は？ １位「日本への義援金が世界一になったこと」★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325474981/-100
ヤフー知恵袋でもやらせ投稿…揺らぐ信頼性
飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。
「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。
同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。
まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。
歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト「口コミ広場」の運営会社「クインテット」（同）によると、こうしたやらせ投稿を請け負う業者は数年前から目立ち始め、同社でも２０１０年冬、やらせとみられる３業者の書き込みを削除したという。
昨年１０月まで、ヤフー知恵袋上で口コミ代行業を行っていた都内の広告会社の社員は、「バイトに書き込む文言を指示して投稿させていた」と打ち明ける。英会話教材、健康食品、化粧品などの数十社と契約し、「英会話のテープはどれがいい？」「実際に聴いてみたら、これが一番だった」などと投稿させ、回答欄には会社のホームページのアドレスを入れるという。１回の料金は５０００円で、２０回８万円などのセット価格も用意。約１年で１００万円ほどの収益を得ていたという。
（2012年1月16日14時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00679.htm
パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”
2012.01.18
野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたとみられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。
「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していたようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか思えません」
斉藤氏はこう語る。
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。考えられない話です」（斉藤氏）
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、怒りを感じるのではないか」と語る。
野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120118/dms1201181133009-n1.htm
首相、太平洋憲章提唱へ 日米軸に中露取り込み
産経新聞 1月18日(水)7時55分配信
野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引（けんいん）役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。
構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。
具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みを拡充。ＡＰＥＣが２０２０年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。
安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。
モデルにしているのは、１９４１年８月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。
歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合（ＥＵ）をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000076-san-pol
「アイヌ民族党」が結党大会 参院選比例代表に擁立へ
2012.1.21 18:22
アイヌ民族の声の反映を目指す「アイヌ民族党」が２１日、北海道江別市で結党大会を開き、来年の参院選比例代表への候補者１０人の擁立方針を決めた。「アイヌ民族の権利回復と多文化・多民族共生社会の実現を図る」との「結党の理念」を承認。代表にアイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男の萱野志朗氏、副代表に詩人の宇梶静江氏らを選出した。基本政策に（１）幼稚園から大学までのアイヌ民族教育機関設置（２）自分たちが食べるサケやクジラの捕獲権回復（３）脱原発－を掲げた。党員はアイヌ民族に限定しない。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120121/hkd12012119400001-n1.htm
アイヌ民族党：基本理念は「権利回復と教育の充実」
政治団体「アイヌ民族党」結党準備会の萱野志朗代表は１３日、北海道庁で記者会見し、アイヌ民族の権利回復や地位向上を目指す党の基本理念と基本政策を公表した。
基本理念では「アイヌ民族の声が政治に反映されているとは言い難い。国政や地方議会に代表を送り、変革を目指す」との目標を掲げた。基本政策は（１）アイヌ民族の権利回復と教育の充実（２）福祉の充実（３）多文化・多民族共生社会の実現（４）自然の循環の中で持続可能な社会の実現（５）行財政改革の実施－－を挙げた。２１日に江別市で開催する結党大会で正式決定する。
同党は昨年末、政治団体の設立届を道に提出した。萱野氏は党員資格について「アイヌに限定しない。在日外国人でもかまわない」と話した。【高山純二】
毎日新聞 2012年1月13日 20時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120114k0000m010066000c.html
「アイヌは日本の先住民」 在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
アイヌ民族、在日朝鮮人ら交流 札幌でマイノリティーフォーラム
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【拡散】日本人だけではなく、アイヌにまで偽装する朝鮮人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16227286
【日韓】重要文化財のアイヌ民族資料、韓国企画展に貸し出し…函館博物館[10/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319190925/
- アイヌ民族資料、韓国へ 函館 -
【函館】函館市青柳町の市立函館博物館が所蔵する国重要文化財（重文）指定のアイヌ民族の資料が、韓国の国立民俗博物館で開催される企画展に貸し出されることになった。同館所蔵の重文指定資料の海外への貸し出しは開館以来初めて。（松嶋加奈）
今回貸し出す資料は、木彫りのクマにヒグマの皮をはった木偶（もくぐう）やイクパスイ（捧酒（ほうしゅ）箸）など儀礼具を中心に、重文１６点を含む６０件６５点。韓国・ソウル市にある国立民俗博物館がアジア各地に伝わる神への儀礼の様式を比較する企画展「天と地を結ぶ人びと－シャーマン展」の展示品として、日本から唯一貸し出すことになった。
アイヌ民族のコレクションは現在、市内末広町の北方民族資料館に保管されており、１９日には韓国の学芸員３人が訪れ、資料の点検と梱包（こんぽう）を行った。
国立民俗博物館の李官浩（イグァンホ）展示課長は「函館の博物館の尽力で資料がお借りできた。クマ崇拝は韓国の建国神話にも出てくることから、類似性を感じた。韓国人が函館に関心を持つきっかけになれば」と感謝の意を示した。
一方、函館博物館は「海外でも注目される一級品の資料が、函館にあることを市民に知ってほしい」と話している。
資料は、通関手続きを済ませた後、１１月３日に韓国に渡る。企画展は１１月２９日から来年２月２７日まで開催される。
ソース ： 北海道新聞 （10/21 15:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/326773.html
